○広島大学における職員の懲戒処分公表の指針
(平成16年4月1日学長決裁)
改正
平成26年12月24日　一部改正
平成28年3月31日　一部改正
広島大学における職員の懲戒処分公表の指針
　(目的)
第1　広島大学における懲戒処分事案を公表することにより，国立大学法人としての業務の透明性を確保するとともに，職員の誠実勤務に対する自覚を促し，不祥事の再発防止に資することを目的とする。
　(公表の対象とする懲戒処分事案)
第2　次のいずれかに該当する懲戒処分は，公表するものとする。なお，懲戒に相当する量定の認定をしたときも同様とする。
　(1)　業務遂行上の行為又はこれに関連する行為に基づく懲戒処分
　(2)　業務に関連しない行為に基づく懲戒処分のうち，解雇，懲戒休職又は停職である懲戒処分
　(公表内容)
第3　公表する内容は，次のとおりとする。
　　原則として，事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに配属又は所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を公表するものとする。ただし，個人が識別されない内容に止めることを基本とする。
　(公表の例外)
第4　被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等は，第2及び第3にかかわらず，公表内容の一部又は全部を公表しないこととする。
　(公表の時期)
第5　処分発令後，速やかに公表するものとする。ただし，軽微な事案については，一定期間ごとに一括して公表するものとする。
　(公表の方法)
第6　原則として，関係報道機関等への資料配付によるものとする。
　　なお，特に社会的影響の大きい事案など重大な事案については，記者会見を行う。
附　則
この指針は，平成16年4月1日から施行する。
附　則(平成26年12月24日　一部改正)
この指針は，平成27年1月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日　一部改正)
この指針は，平成28年4月1日から施行する。