○国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学研究活動における不正行為の防止及び措置に関する規則
| (平成27年3月26日北院大規則第10号) |
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目次
第1章 総則(第1条－第3条)
第2章 不正防止のための体制(第4条－第7条)
第3章 通報の受付(第8条－第11条)
第4章 関係者の取扱い(第12条－第15条)
第5章 事案の調査(第16条－第26条)
第6章 不正行為等の認定(第27条－第32条)
第7章 措置及び処分(第33条－第38条)
第8章 雑則(第39条・第40条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。)における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる行為で、次に掲げるものをいう。
イ 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
ロ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ハ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
ニ その他論文の二重投稿、不適切なオーサーシップ等研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理から逸脱の程度が甚だしいもの
(2) 研究者等 教員、研究員、技術職員、学生その他本学において研究活動を行う全ての者をいう。
(3) 資金配分機関 競争的資金を中心とした公募型の研究資金を配分する国又は国が所管する独立行政法人をいう。
(4) 研究倫理教育 研究者等に求められる倫理規範の修得等をさせるための教育をいう。
(5) 部局 研究科、未来創造イノベーション推進本部、未来創造イノベーション推進本部の各センター、先端国際・社会変革推進本部、ネオ・エクセレントコア、リサーチコア、情報環境・DX統括本部、共同教育研究施設、研究施設、アップスキリング推進センター及び保健管理センターをいう。
(研究者等の責務)
第3条 研究者等は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
3 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観測記録ノート、実験データその他の研究資料等を別に定める期間適切に保管・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
4 研究活動上の不正行為を行ったと認定された研究者等は、その氏名及び研究不正の内容等が公表されるとともに、研究費の使用中止、論文の取下げや訂正等の勧告、本学の研究費の返還請求その他本学が行う措置に従わなければならない。
5 研究活動上の不正行為を行ったと認定された研究者等は、資金配分機関からの研究費の返還、資金配分機関が公募する競争的資金への一定期間の申請制限その他資金配分機関が行う措置に従わなければならない。
第2章 不正防止のための体制
(学長の責務)
第4条 学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
(研究倫理教育責任者)
第5条 学長は、部局における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置くものとし、部局の長(研究科にあっては副研究科長又は専攻長。以下同じ。)をもって充てる。
2 研究倫理教育責任者は、当該部局における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
3 研究倫理教育責任者は、当該部局に所属する研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
4 研究倫理教育責任者は、前2項の措置を講じた場合には、学長へ報告するものとする。
5 研究倫理教育の実施方法及び研究倫理教育責任者の知識・能力向上について必要な事項は、学長が別に定める。
(研究倫理委員会の設置)
第6条 本学に、研究者等による不正行為を防止するため、研究倫理委員会(以下「倫理委員会」という。)を置く。
2 倫理委員会は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 理事(非常勤を除く。)
(2) 研究科長
(3) 副研究科長
(4) 専攻長
(5) その他学長が必要と認めた者
3 倫理委員会に委員長(以下「委員長」という。)を置き、前項第1号の委員のうち、学長が指名する者をもって充てる。
4 委員長は、倫理委員会の業務を統括する。
5 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代行する。
(倫理委員会の職務)
第7条 倫理委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1) 研究倫理についての研修及び教育の企画及び実施に関する事項
(2) 研究倫理についての国内外における情報の収集及び周知に関する事項
(3) 研究者等の不正行為の調査に関する事項
(4) その他研究倫理に関する事項
第3章 通報の受付
(通報の受付窓口)
第8条 通報又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、総務課及び本学が委任した法律事務所に受付窓口を置くものとする。
(通報の受付体制)
第9条 研究活動上の不正行為の疑いがあると考える者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話、面談等により、受付窓口に対して通報を行うことができる。
2 通報は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
3 受付窓口の責任者は、匿名による通報について、必要と認める場合には、委員長と協議の上、これを受け付けることができる。
4 受付窓口は、通報を受け付けたときは、学長及び委員長に報告するものとする。学長は、当該通報に関係する部局の長等に、その内容を通知するものとする。
5 受付窓口は、通報が郵便による場合など、当該通報が受け付けられたかどうかについて通報者が知り得ない場合には、通報が匿名による場合を除き、通報者に受け付けた旨を通知するものとする。
6 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合(研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。)は、委員長は、これを匿名の通報に準じて取り扱うことができる。
(通報の相談)
第10条 研究活動上の不正行為の疑いがあると考える者で、通報の是非や手続について疑問がある者は、受付窓口に対して相談をすることができる。
2 通報の意思を明示しない相談があったときは、受付窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して通報の意思の有無を確認するものとする。
3 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、受付窓口は、学長及び委員長に報告するものとする。
4 前項の報告があったときは、学長又は委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めた場合には、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
(受付窓口の職員の義務)
第11条 通報の受付に当たっては、受付窓口の職員は、通報者の秘密の遵守その他通報者の保護を徹底しなければならない。
2 受付窓口の職員は、通報を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
3 前2項の規定は、通報の相談についても準用する。
第4章 関係者の取扱い
(秘密保護義務)
第12条 この規則に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
2 学長及び委員長は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者及び被通報者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
3 学長及び委員長は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者及び被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者又は被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
4 学長、委員長又はその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
(通報者の保護)
第13条 部局の責任者は、通報をしたことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
2 本学に所属する全ての者は、通報をしたことを理由として、当該通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
3 学長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学職員就業規則、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学職員懲戒規則及び北陸先端科学技術大学院大学学生懲戒規則に定める適正な措置(以下「懲戒措置」という。)をとるものとする。
4 学長は、悪意(被通報者を陥れるため又は被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えること又は被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう。以下同じ。)に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して懲戒措置及び配置換え等の不利益な措置を行ってはならない。
(被通報者の保護)
第14条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
2 学長は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行ったものがいた場合は、懲戒措置をとるものとする。
3 学長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみを持って、懲戒措置及び研究活動の全面的な禁止等の不利益な措置を行ってはならない。
(悪意に基づく通報)
第15条 何人も、悪意に基づく通報を行ってはならない。
2 学長は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
3 学長は、前項の措置をとったときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を報告する。
第5章 事案の調査
(予備調査の実施)
第16条 第9条に基づく通報があった場合又は委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、委員長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は予備調査を実施しなければならない。
[第9条]
2 予備調査委員会は、3名の委員によって構成するものとし、委員長が倫理委員会の議を経て指名する。
3 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
4 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
(予備調査の方法)
第17条 予備調査委員会は、通報された行為が行われた可能性、通報の際に示された科学的理由の論理性、通報内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
2 通報がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた通報についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
(本調査の決定等)
第18条 予備調査委員会は、通報を受け付けた日又は予備調査委員会を設置した日から起算して30日以内に、予備調査結果を倫理委員会に報告する。
2 倫理委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
3 倫理委員会は、本調査を実施することを決定したときは、通報者及び被通報者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
4 倫理委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報者に通知する。この場合には、資金配分機関、関係省庁及び通報者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
5 倫理委員会は、本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
(調査委員会の設置)
第19条 倫理委員会は、本調査を実施することを決定したときは、同時に、その議決により調査委員会を設置する。
2 調査委員会の委員は、次に掲げる者とする。
(1) 研究倫理委員会の委員長又はその指名した倫理委員会の委員 1人
(2) 通報された事案に係る研究活動の研究分野における本学に所属する研究者及び学外の研究者 2人以上
(3) 法律の知識を有する外部有識者 2人以上
(4) その他委員長が必要と認めた者
3 調査委員会に主査を置き、前項第1号の委員をもって充てる。
4 調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
5 全ての調査委員会委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
6 調査委員会主査は、必要があると認めるときは、調査委員会委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(本調査の通知)
第20条 倫理委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を通報者及び被通報者に通知する。
2 前項の通知を受けた通報者又は被通報者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により、倫理委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
3 倫理委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
(本調査の実施)
第21条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
2 調査委員会は、通報者及び被通報者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
3 調査委員会は、通報において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
4 調査委員会は、被通報者による弁明の機会を設けなければならない。
5 調査委員会は、被通報者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被通報者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
6 通報者、被通報者及びその他当該通報に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
(本調査の対象)
第22条 本調査の対象は、通報された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被通報者の他の研究を含めることができる。
(証拠の保全)
第23条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
2 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
3 調査委員会は、前2項の措置に必要な場合を除き、被通報者の研究活動を制限してはならない。
(本調査の中間報告)
第24条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、通報された事案に係る資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。
(調査における研究又は技術上の情報の保護)
第25条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することがないよう、十分配慮するものとする。
(不正行為の疑惑への説明責任)
第26条 調査委員会の本調査において、被通報者が通報された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
2 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第21条第5項に定める保障を与えなければならない。
[第21条第5項]
第6章 不正行為等の認定
(認定の手続)
第27条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
2 前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
3 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて通報が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
4 前項の認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
5 調査委員会は、第1項及び第3項に定める認定が終了したときは、直ちに、学長に報告しなければならない。
(認定の方法)
第28条 調査委員会は、被通報者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
2 調査委員会は、被通報者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
3 調査委員会は、被通報者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被通報者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
(調査結果の通知及び報告)
第29条 学長は、調査結果(認定を含む。)を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に、直ちに、通知するものとする。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
2 学長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
3 学長は、悪意に基づく通報との認定があった場合において、通報者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
(不服申立て)
第30条 前条第1項の調査結果の通知を受けた者(被通報者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく通報と認定されたものを含む。)は、通知を受けた日から起算して14日以内に、調査委員会に対して不服申し立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たな専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員会委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
3 前項に定める新たな委員は、第19条第2項及び第4項に準じて指名する。
4 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
5 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
6 学長は、被通報者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは被通報者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
(再調査)
第31条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が考える資料の提出を求め、その他当該事案の解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
2 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
3 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告するものとする。ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得るものとする。
4 学長は、第2項又は第3項の報告に基づき、直ちに、再調査手続の結果を通報者、被通報者及び被通報者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
(調査結果の公表)
第32条 学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、直ちに、調査結果を公表するものとする。
2 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
3 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、通報がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
4 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
5 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被通報者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
6 学長は、悪意に基づく通報が行われたとの認定がなされた場合には、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
第7章 措置及び処分
(本調査中における一時的措置)
第33条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被通報者に対して通報された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
2 学長は、資金配分機関から、被通報者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合は、それに応じた措置を講じるものとする。
(研究費の使用中止)
第34条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に責任を負うものとして認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負うものとして認定された者(以下「被認定者」という。)に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
(論文等の取下げ等の勧告)
第35条 学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
2 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。
3 学長は、被認定者が第1項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。
(措置の解除等)
第36条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、解除する。
2 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
(処分)
第37条 学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、懲戒措置をとるものとする。
2 学長は、前項の措置をとったときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を報告する。
(是正措置等)
第38条 倫理委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長に対し、是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置(以下「是正措置等」という。)をとることを勧告するものとする。
2 学長は、前項の勧告に基づき、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置をとるものとする。
3 学長は、前項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。
第8章 雑則
(事務)
第39条 研究活動上の不正行為に関する通報等の受付に係る事務は総務課において処理する。
2 学生の教育に関する研究倫理教育に関する事務は教育支援課において処理する。
3 前2項以外に係る事務は関係各課等の協力を得て研究推進課において処理する。
(雑則)
第40条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成27年3月26日から施行する。
(国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規則の廃止)
2 「国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規則」(平成18年北院大規則第100号)は、廃止する。
附 則(平成27年4月1日施行)
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この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成28年4月1日施行)
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この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成28年12月1日施行)
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この規則は、平成28年12月1日から施行する。
附 則(平成29年4月1日施行)
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この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成30年4月1日規則第39号)
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この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附 則(令和2年4月1日規則第25号)
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この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年4月1日規則第31号)
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この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和4年4月1日規則第36号)
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この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年9月22日規則第89号)
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この規則は、令和4年9月22日から施行する。
附 則(令和5年4月1日規則第45号)
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この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和7年4月1日規則第40号)
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この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年7月1日規則第86号)
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この規則は、令和7年7月1日から施行する。