○北陸先端科学技術大学院大学研究生規則
| (平成3年9月6日北院大規則第12号) |
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(趣旨)
第1条 北陸先端科学技術大学院大学学則第53条第2項の規定に基づき、北陸先端科学技術大学院大学(以下「本学」という。)の研究生について必要な事項は、この規則の定めるところによる。
(入学の時期)
第2条 研究生として入学することのできる時期は、各学期の初めとする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。
(入学資格)
第3条 研究生として入学することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認める者とする。
(出願)
第4条 研究生として入学を志願する者は、あらかじめ研究課題を定め、研究指導を希望する教員の承諾を得て、所定の期日までに本学が指定する書類に第11条に定める検定料を添えて、学長に願い出なければならない。
[第11条]
(選考)
第5条 入学者の選考は、教授会が行う。
(入学の手続及び許可)
第6条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに本学が指定する書類を提出するとともに、第11条に定める入学料を納入しなければならない。
[第11条]
2 学長は、前項の手続を完了した者に入学を許可する。
(指導教員)
第7条 研究生には、研究事項に応じて、指導教員を置く。
(研究期間)
第8条 研究期間は、1年以内とする。ただし、当該研究課題についての研究を予定期間を超えて継続する必要があるときは、学長の許可を受けて、必要な期間これを延長することができる。
(研究報告)
第9条 研究生は、その研究期間を終えたときは、研究の概要を記載した研究報告書を学長に提出しなければならない。
(研究証明書の交付)
第10条 学長は、研究期間を終えた者から申出があったときは、研究課題及び研究期間を記載した研究証明書を交付することができる。
(検定料等)
第11条 研究生の検定料、入学料及び授業料の額は、学長が別に定める。
2 前項の授業料は、次の2期に分けて納入しなければならない。この場合において、それぞれの期における額は、6月分に相当する額(各期において6月未満の期間が生じたときは、その期間分に相当する額)とする。
| 区分 | 納入時期 |
| 前期(4月1日から9月30日まで) | 4月1日から5月31日まで |
| 後期(10月1日から翌年3月31日まで) | 10月1日から11月30日まで |
3 前項の規定にかかわらず、研究生の申出があった場合は、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収する。
4 第2項の表の規定にかかわらず、研究期間が4月のみの場合にあっては4月1日から4月30日までを、研究期間が10月のみの場合にあっては10月1日から10月31日までを授業料の納入時期とする。
5 前期又は後期の中途において当該期における研究期間が延長されたときは、その期における延長された期間の月数分に相当する額を、当該延長された期間の最初の月の月末までに納入しなければならない。
6 授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しなかった者は、除籍する。
(既納の検定料等)
第12条 納入した検定料、入学料及び授業料は返還しない。
2 前項の規定にかかわらず、前条第3項の規定により前期及び後期に係る授業料を併せて納入した者が、後期に係る授業料の納入時期前にその研究期間を終えた場合には、その者の申出により後期に係る授業料相当額を返還する。
(規則等の遵守)
第13条 研究生は、本学の規則その他の規定を遵守しなければならない。
附 則
この規則は、平成3年9月6日から施行する。
附 則(平成5年4月14日施行)
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この規則は、平成5年4月14日から施行し、平成5年4月1日から適用する。
附 則(平成11年2月16日施行)
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この規則は、平成11年2月16日から施行する。
附 則(平成11年4月20日施行)
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この規則は、平成11年4月20日から施行する。
附 則(平成11年6月9日施行)
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この規則は、平成11年6月9日から施行する。
附 則(平成15年3月18日施行)
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この規則は、平成15年3月18日から施行する。
附 則(平成16年4月1日施行)抄
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(施行期日)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成18年7月20日施行)
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この規則は、平成18年7月20日から施行する。
附 則(平成24年6月26日施行)
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この規則は、平成24年6月26日から施行する。
附 則(平成25年4月1日施行)
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この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月30日規則第39号)
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この規則は、令和3年3月30日から施行する。
附 則(令和5年4月1日規則第1号)
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この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年4月1日規則第34号)
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この規則は、令和6年4月1日から施行する。