○一般職の職員の給与に関する条例
| (昭和26年8月13日条例第23号) |
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(目的)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
(給料)
第2条 給料は、正規の勤務時間(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和39年三股町条例第11号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。
(給料表)
第3条 給料は、別表第1に定める給料表によるものとする。
[別表第1]
2 職員の職務はその複雑困難及び責任の度に基づき前項の給料表に定めるそれぞれの級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第2に定める級別基準職務表のとおりとする。
[別表第2]
3 任命権者は、臨時任用の職員以外の全ての職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付けし、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。
(昇給等の基準)
第4条 職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには昇格させようとする職務の級の定数に欠員がありこれを補充しようとする場合であって、かつ、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。
2 前項の職務の級の定数とは、前条第2項の規定に基づいて決定された職員の職務の級ごとの数をいう。
3 新たに給料表の適用を受ける職員となったものの号給は、任命権者の定める初任給の基準に従い決定する。
4 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。
5 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。
6 55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。
7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
8 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
9 第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。
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法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
[第3条第2項] [勤務時間等条例第2条第3項]
(給料の支給)
第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、1給与期間につき給料月額の全額を支給する。
2 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
3 給料の支給日は、別に規則で定める。
第6条 新たに職員となった者は、その日から給料を支給し、昇給降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
2 職員が退職したときは、その日までの給料を支給する。
3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給する以外のとき、又は給与期間の末日まで支給する以外のときはその給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第2条第6項、第8項及び第9項の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
(給与からの控除)
第6条の2 町長は、次の各号に掲げるものについては、給与から控除することができる。
(1) 職員厚生会の会費及びその他の徴収金
(2) 職員互助会の掛金、貸付金の返還金及びその他の金額
(3) 各金融機関の預貯金
(4) 職員が、当該職員の加入する職員団体に対し納付する普通組合費並びに貯蓄、貸付金の返還金及び福利事業に係る徴収金
(5) 団体取扱契約に係る保険料
2 前項の規定による控除後において、給与支給額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を給与支給の際職員の給与から控除して、職員が指定する金融機関における当該職員の預金口座に振り込むことができる。
(給料の支給)
第7条 事務引継ぎのため特に命を受け執務したときは、なお、従前の給料額に相当する額を支給する。
(扶養手当)
第8条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対し支給する。ただし、臨時任用の職員にはこれを支給しない。
2 前項の扶養親族とは次に掲げるもので、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)
(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫
(4) 満60歳以上の父母及び祖父母
(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6) 重度心身障害者
3 扶養手当の月額は、前項第1号に掲げる扶養親族は3,000円、第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、前項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき11,500円とする。
4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第9条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときはその旨を含む。)任命権者に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合
(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に掲げる扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に、扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれ、その者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合
(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合
(3) 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
(住居手当)
第9条の2 住居手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(町から有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員、その他町規則で定める職員を除く。)
(2) 第9条の4第１項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（町長が別に定める住宅を除く。）を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして町長が定めるもの
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じてそれぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
ア 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から16,000円を控除した額
イ 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町規則で定める。
(通勤手当)
第9条の3 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下この項及び次項において「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者及び第3号に掲げる職員を除く。)
(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
(3) 通勤のため交通機関等を利用して、その運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前号第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この号において「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下この号及び第3号において「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（当該職員が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)
ア 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円
イ 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円
ウ 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円
エ 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円
オ 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円
カ 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円
キ 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円
ク 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円
ケ 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円
コ 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円
サ 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円
シ 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円
ス 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円
(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して、規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前項に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に掲げる額又は前号に掲げる額
3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。
4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。
5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。
6 前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定、その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。
(単身赴任手当)
第9条の4 公署を異にする異動又は勤務する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の町長が規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に勤務する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者等の住居から当該異動等の直後に勤務する勤務場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限りでない。
2 単身赴任手当の月額は、30,000円（町長が規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が町長が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて町長が規則で定める額を加算した額）とする。
3 前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
(地域手当)
第9条の5 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して町長が規則で定める地域に勤務する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。
2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 1級地 100分の20
(2) 2級地 100分の16
(3) 3級地 100分の12
(4) 4級地 100分の8
(5) 5級地 100分の4
3 前項の地域手当の級地は、規則で定める。
(特殊勤務手当)
第10条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及び支給方法は、別に条例で定める。
(給与の減額)
第11条 職員が勤務をしないときは、勤務時間等条例第2条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間等条例第6条第1項に規定する祝日法による休日(勤務時間等条例第6条第2項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間等条例第6条第1項に規定する年末年始の休日(勤務時間等条例第6条第2項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(時間外勤務手当)
第12条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
[第17条]
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 定年前再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。
3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第2条第9項の規定により、あらかじめ同条例第2条第7項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
[勤務時間等条例第2条第9項] [第17条]
4 第1項の規定する正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第2条第6項、第8項及び第9項の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と前項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(同項に規定する規則で定める時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を時間外手当として支給する。
(1) 第1項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)
(2) 第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の50
(休日勤務手当)
第13条 祝日法による休日等(勤務時間等条例第2条第6項又は第8項の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間等条例第6条第1項に規定する祝日法による休日が勤務時間等条例第2条第8項及び第10項の規定に基づく週休日に当たるときは、町長で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
(夜間勤務手当)
第14条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に、勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
[第17条]
第15条 削除
(管理職手当)
第16条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、規則で定める者について、その職務の特殊性に基づき町長の定める基準に従い支給する。
(管理職員特別勤務手当)
第16条の2 前条の規定に基づく規則で指定する職を占める職員（次項において「対象職員」という。）が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間等条例第2条第6項、第8項又は第10条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
[勤務時間等条例第2条第6項] [第8項]
2 前項に規定する場合のほか、対象職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午後10時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)
(2) 前項に規定する場合 同項の勤務一回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額
4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第17条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を一の年における職員の所定の勤務時間から当該年における勤務時間条例第6条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（日曜日及び土曜日に当たる日を除く。）に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額とする。
[第6条]
(期末手当)
第18条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第18条の3までにおいて「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日(次条及び第18条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第19条第6項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。)についても同様とする。
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) 6箇月 100分の100
(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80
(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60
(4) 3箇月未満 100分の30
3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。
4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。
第18条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)
(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの
(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの
第18条の3 町長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項について同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
3 町長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合
(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
4 前項の規定は、町長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
5 町長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
(勤勉手当)
第18条の4 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の105を乗じて得た額の総額
(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額
3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
4
第18条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第18条の4第3項」と読み替えるものとする。
5 前2条の規定は、第1項による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは「第18条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第18条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。
(休職者の給与)
第19条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給与の全額を支給する。
2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満2年に達するまではこれに給料、扶養手当、住居手当、期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
5
法第28条第2項の規定により休職にされた職員には他の法令に別段の定めがない限り前4項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。
6 第2項及び第3項に規定する職員が当該各号に規定する期間内で第18条に規定する基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。
[第18条]
7 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第18条の2及び第18条の3の規定を準用する。この場合において、第18条の2中「前条第1項」とあるのは、「第19条第6項」と読み替えるものとする。
(会計年度任用職員の給与)
第20条 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。
(特定の職員についての適用除外)
第21条 第12条及び第13条の規定は、第16条に規定する職にある職員には適用しない。
2 第4条第1項から第9項まで及び第8条から第9条までの規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
(委任)
第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則又は町の機関の定める規定で定める。
附 則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。
2 三股町職員給与条例(昭和23年三股町条例第22号)及び超過勤務手当給与条例(昭和23年三股町条例第8号)は、廃止する。
3 昭和49年度に限り第18条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という)に在職する職員に対して 基準日から起算して10日を越えない範囲内において町規則で定める日に期末手当を支給する。
4 前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第18条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる。給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間に応じて町規則で定める割合を乗じて得た額とする。
5 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町規則で定める。
6 この規定の施行の日から平成26年3月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては、第3条第１項に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額（一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成18年三股町条例第18号）附則第7項の規定による給料を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
| 給料表 | 職務の級 | 割合 |
| 行政職給料表 | 2級以下 | 100分の1.5 |
| 3級から5級まで | 100分の4.0 | |
| 6級 | 100分の4.5 |
7 特例期間においては、第19条第1項から第4項までの規定により支給される給与の支給に当たっては、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める額を減ずる。
(1) 第19条第1項 前項に定める額
(2) 第19条第2項又は第3項 前項に定める額に100分の80を乗じて得た額
(3) 第19条第4項 前項に定める額に、同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
8 特例期間においては、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から、給料月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
9 特例期間においては、附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、第10項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から附則第6項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第11項中「前項」とあるのは「第13項の規定により読み替えられた前項」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第8項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
10 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第12項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第3項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。
11 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員
(2) 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年三股町条例第41号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和58年三股町条例第16号)第3条ただし書に規定する職員に相当する職員
(3) 職員の定年等に関する条例第9条第1項又は第2項の規定により法第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第9条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員
(4) 職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)
12 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第14項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第10項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
13 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
14 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第10項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第12項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
15 附則第12項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第10項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
16 附則第10項から前項までに定めるもののほか、附則第10項の規定による給料月額、附則第12項の規定による給料その他附則第10項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和26年10月27日条例第34号)
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この条例は、公布の日からこれを施行する。
附 則(昭和27年4月1日条例第5号)
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1 この条例は、公布の日から施行し、昭和26年12月1日から適用する。
2 この条例の施行による新旧給料の切り替えについて必要なことについては、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和26年法律第378号)の例に做う。
附 則(昭和28年2月18日条例第2号)
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1 この条例は、公布の日から施行し、別表第1号表及び別表第2号表の改正規定は昭和27年11月1日から適用する。
2 この条例の適用による切替手続等については、国家公務員の例に做う。
附 則(昭和29年3月8日条例第1号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。
附 則(昭和29年11月30日条例第27号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和30年4月1日条例第4号)
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この条例は、昭和30年4月1日から施行する。
附 則(昭和30年10月10日条例第15号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和31年3月21日条例第2号)
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1 この条例は、公布の日から施行する。
2 三股町職員期末手当支給条例(昭和27年三股町条例第28号)は、廃止する。
附 則(昭和31年10月1日条例第21号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和31年8月1日から適用する。
附 則(昭和31年12月24日条例第11号)
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1 この条例は、公布の日から施行する。
2 昭和31年におけるこの条例の適用については、昭和33年1月10日までに支給するものとする。
附 則(昭和32年3月23日条例第6号)
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1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例施行の際、現に休職にされているものの取扱いは、なお、従前の例による。
附 則(昭和32年10月24日条例第19号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、改正後の第8条の規定は昭和32年10月1日から適用する。
(給与の種類の改正に伴う経過措置)
2 昭和32年4月1日以降(以下「切替日」という。)この条例の施行の日の前日までに改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて職員に支給されていた超過勤務手当、休日給及び夜勤手当はそれぞれ改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当とみなす。
(給料の切替及びその切替に伴う措置)
3 給料の切替及びその切替に伴う措置については、次項に定めるものを除き国家公務員の例による。
4 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降、昭和32年10月31日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月同日までに決定することができる。この場合において職員の職務の等級が決定されるまでの間においては切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の条例等の適用により切替日の前日において受けていた給与月額に相当する額を切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となったものについては、従前の例により定められた額をそれぞれ給料月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。
(給与の内払)
5 この条例の施行前に条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降この条例施行の日の前日までの期間にかかわる給与は改正後の条例による給与の内払とみなす。
附 則(昭和33年12月20日条例第17号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和34年7月6日条例第14号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和34年10月6日条例第17号)
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1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日からこれを適用する。
2 一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については給料表の給料月額に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。
3 昭和34年3月31日又は同年9月30日において条例第4条第6項の規定の適用により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年4月1日又は10月1日における給料月額は任命権者の定めるところによる。
4 前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第4条第6項の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。
5 この条例施行前に改正前の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和34年4月1日から9月30日までの期間に係わる給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和35年9月28日条例第16号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。
附 則(昭和36年1月31日条例第2号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(任命権者の定める職員については、当該月数に任命権者の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号級から1号級までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない数は切り捨てる)に1を加えて得た数を号数とする号級とし、当該数を号数とする号給がないときは、任命権者の定める給料月額とする。
附則別表の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給が職務の等級の最高の号給を超えるときは、任命権者の定める給料月額とする。
3 切替日の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、任命権者の定めるところによる。
4 切替日の前日において、改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員に対する附則第2項及び附則第3項の適用については、任命権者の定めるところにより、切替号給とその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、その者の属する職務の等級の1等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給を超えるときは、任命権者の定める給料月額とすることができる。
5 改正後の条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定された職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第3項の規定により、切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては任命権者の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項、附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。
6 附則第2項から附則第4項までの規定により、切替日における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、附則第2項から附則第4項までの規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき、任命権者の定めるところにより算出した月数を延伸する。
7 切替以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算出については、任命権者の定めるところによる。
8 昭和32年4月1日以降切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第5項の規定により通算されることとなる期間又は附則第6項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務等の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
9 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切り替えに関し必要な事項は、任命権者が定める。
(給与の内払)
10 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和36年7月1日条例第20号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。
附 則(昭和36年12月22日条例第33号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。
(給与の内払)
2 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和36年10月1日から、この条例の施行の日の属する月の末までの期間に係る給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和38年3月5日条例第3号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
(号給の切替)
2 昭和37年10月1日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により支給した号給を附則別表の切替表により人事院の定める方法に準じ旧表3等級制を新表4等級に改め次期昇給日から、その者の旧号給に対応する号給に切り替えるものとする。ただし、切替日から昭和38年3月31日までは、それぞれ1等級づつ繰り下った等級を適用するものとする。
(規則等への委任)
3 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
(給与の内払)
4 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち、改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。
附 則(昭和38年3月28日条例第9号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
附 則(昭和39年1月27日条例第1号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
(最高号給等を受ける職員の切替え等)
2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が定める。
(昇給期間の短縮)
3 昭和37年9月30日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年三股町条例第9号)による改正前の条例の規定により、附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員で任命権者の定めるものに対する切替日(同日において改正前の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動した職員等で任命権者の定めるものを除き、同条第4項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第6項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。
(旧号給等の基礎)
4 附則第2項及び第3項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(規則等への委任)
5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は任命権者が定める。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和39年3月28日条例第13号)
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この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附 則(昭和40年2月11日条例第1号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第6条までの規定は、昭和40年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(昇給期間の短縮)
4 昭和37年9月30日において、附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員で、それぞれ任命権者の定めるもの並びに任命権者の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定をいう。以下同じ)により昇給した職員にあってはこの条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で任命権者の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。
(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)
5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
6 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
7 附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 この規則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表
昇給期間が3箇月短縮される号給の表
| 職務の等級 | 1等級 | 2等級 | 3等級 |
| 13～19 | 19～21 |
附 則(昭和40年10月8日条例第33号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。
附 則(昭和41年2月14日条例第1号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和40年9月1日から、第2条の規定は昭和41年1月1日から適用する。
(給与の内払)
2 第1条の規定による改正前の一般職の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。
(昇給期間の短縮)
3 昭和37年9月30日においては附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で、任命権者の定めるもの及び任命権者の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日及び昭和41年1月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第4条第4項又は第6項の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で任命権者の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。
(準用)
4 前3項に定めるもののほか、最高号給等の切替え、扶養手当の経過規定、期末手当及び勤勉手当の経過規定等この条例の施行に関し必要な事項は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和40年法律第117号)の附則を準用する。
附則別表
| 職務の等級 | 1等級 | 2等級 | 3等級 |
| 号給 | 6～12 | 9～15 |
附 則(昭和41年3月26日条例第7号)
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この条例は、昭和41年4月1日から施行する。
附 則(昭和42年2月28日条例第2号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は町の規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
3 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町の規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は任命権者の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町の規則で定める。
附則別表
| 給料表 | 職務の等級 |
| 一般職給料表 | 1等級 |
| 医療職給料表 | 3等級 |
附 則(昭和42年7月1日条例第28号)
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この条例は、昭和42年7月1日から施行する。
附 則(昭和43年2月26日条例第1号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則(昭和43年3月28日条例第10号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。
附 則(昭和44年2月15日条例第1号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、条例第18条、第18条の2及び第19条第6項並びに附則第10項の改正規定は昭和44年4月1日から施行し、別表の改正規定は昭和43年7月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員のこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則(昭和44年4月1日条例第10号)抄
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(施行期日)
1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
2 この条例施行の際改正前の給料表の1等級は改正後の給料表の2等級に、2等級は3等級に、3等級は4等級に、4等級は5等級にそれぞれ切り替えるものとする。
附 則(昭和44年10月24日条例第21号)
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この条例は、昭和44年11月1日から施行する。
附 則(昭和44年12月24日条例第25号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)は、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第9条の2の規定の適用の時期については、町長が規則で定める。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは、給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。
(1) 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で切替日以降当該用件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者
(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)
(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となった者を除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
8 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。
9 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた月の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)
10 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条及び第18条の2の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年三股町条例第25号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第18条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。
(給与の内払)
11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
12 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則(昭和45年12月23日条例第34号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第15条及び第16条第2項の改正規定は昭和46年1月1日から、第1条中同条例第4条第6項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。
2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の調整)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
8 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則(昭和46年12月22日条例第48号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた、職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は町長が定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(改正後の条例第4条の適用の経過措置)
10 改正後の条例第4条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年三股町条例第48号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額」とする。
11 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については町規則で定める。
(給与の内払)
12 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
13 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則等で定める。
| 附則別表 | |||||
| 給料表 | 職務の等級 | 旧号給 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 |
| 行政職給料表 | 5等級 | 1 | 2 | 月 | 円 |
| 2 | 3 | ||||
| 3 | 4 | ||||
| 4 | 5 | ||||
| 5 | 6 | ||||
| 6 | 7 | ||||
| 7 | 8 | ||||
| 8 | 9 | ||||
| 9 | 10 | 3 | 35,600 | ||
| 10 | 11 | 6 | 36,800 | ||
| 11 | 12 | 9 | 38,100 | ||
附 則(昭和47年12月27日条例第25号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和47年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替等)
2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切り替日における号給又は給料月額及びこれ等を受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれ等を受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれ等を受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
7 この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則等で定める。
附 則(昭和48年5月9日条例第15号)抄
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1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和48年11月12日条例第33号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員、及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第5項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において、旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算して、それ等の期間の差に相当する期間を経過した日が昭和48年7月1日以前であるときは同日に同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、そのものの切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(1) 旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員
旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間)
(2) 旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員
旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
(最高号給等の切替等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及び、これ等を受ける期間通算されることとなる期間は、町規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれ等を受けることとなる期間は町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が、切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして、異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれ等を受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(号給等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従つて定められたものでなければならない。
(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)
10 改正後の条例第4条第3項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年三股町条例第33号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)とする。
11 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第4条第5項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、町規則で定める。
(住居手当に関する経過措置)
12 切替期間において改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第9条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。
(給与の内払)
13 職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、同条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(町規則への委任)
14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附則別表
特定号給職員の号給の切替表
特定号給職員の号給の切替表
| 職務の等級 | 旧号給 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 | |
| 1等級 | 月 | 月 | 円 | ||
| 15 | 15 | 3 | 6 | 140,400 | |
| 16 | 16 | 6 | 9 | 143,100 | |
| 17 | 16 | ||||
| 18 | 17 | 3 | 6 | 147,800 | |
| 19 | 18 | 6 | 9 | 149,800 | |
| 2等級 | 16 | 16 | 3 | 6 | 121,400 |
| 17 | 17 | 6 | 9 | 123,100 | |
| 18 | 17 | ||||
| 19 | 18 | 3 | 6 | 126,800 | |
| 20 | 19 | 6 | 9 | 128,100 | |
| 21 | 19 | ||||
| 3等級 | 16 | 16 | 3 | 6 | 102,900 |
| 17 | 17 | 6 | 9 | 104,200 | |
| 18 | 17 | ||||
| 19 | 18 | 3 | 6 | 107,200 | |
| 20 | 19 | 6 | 9 | 108,400 | |
| 4等級 | 18 | 18 | 3 | 6 | 84,100 |
| 19 | 19 | 6 | 9 | 85,100 | |
| 20 | 19 | ||||
| 21 | 20 | 3 | 6 | 87,300 | |
| 5等級 | 18 | 18 | 3 | 6 | 61,500 |
| 19 | 19 | 6 | 9 | 62,500 | |
| 20 | 19 | ||||
附 則(昭和49年5月22日条例第22号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年6月28日条例第26号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和49年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
3 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(昭和49年12月27日条例第38号)
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(施行期日等)
1 この条例は、規則で定める日から施行する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第1項及び第18条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 切替日において、その前日から引き続き改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がなされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者
(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。)であってその届出にかかる事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかった者(前号に該当する者を除く。)
(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。
9 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が、月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。
(給与の内払)
10 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(町規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和50年12月24日条例第27号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が、切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この条例の施行の際、改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として、支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和51年12月21日条例第16号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による、当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(勤勉手当の額の特例)
6 昭和51年6月に改正前の条例第18条の2の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第18条の2の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
(給与の内払)
7 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第18条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(町規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和51年12月24日条例第17号)
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(施行期日)
1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
(給料の切替え及び切替えに伴う措置)
2 職員のうち病院に勤務する薬剤師、放射線技師、臨床検査技師及び栄養士並びに獣医師については、昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)以降医療職給料表(二)を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、その者の切替日の前日の職務に対応する改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第4の等級とし、その者の切替日における号給は、その者が切替日の前日に受けていた附則別表第1から附則別表第3まで(以下「医療職切替表」という。)の旧号給欄に掲げる等級の号給に対応する医療職切替表の新号給欄に掲げる等級の号給とする。
3 切替日における職員(医師及び前項に規定する職員を除く。)の職務の等級は、当該職員の切替日の前日の職務に対応する改正後の条例別表第4の等級とする。
4 前項の規定により、切替日の前日における職員の等級と切替日における職務の等級とが異なることとなる職員の切替日における号給は、当該職員が切替日の前日に受けていた等級の号給が附則別表第4及び附則別表第5(以下「行政職切替表」という。)の旧号給欄に掲げるものであるときは、当該等級の号給に対応する行政職切替表の新号給欄に掲げる等級の号給とする。
5 第2項及び前項の規定により切替日の号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(以下「経過月数」という。)を切替日における号給を受ける期間に通算する。ただし、医療職切替表及び行政職切替表に定める調整を必要とする職員については、経過月数から当該調整月数を除算したものを切替日における経過月数とする。
(規則への委任)
6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附則別表第1
病院の薬局の長並びに高度な知識経験に基づき困難な業務を行う獣医師の職にある者の等級の号給切替表
| 旧号給 | 給料月額 | 新号給 | 給料月額 | 調整月数 | ||
| 等級 | 号給 | 等級 | 号給 | |||
| 1 | 18 | 231,700 | 1 | 16 | 233,100 | 3 |
| 1 | 21 | 241,900 | 1 | 18 | 242,200 | - |
附則別表第2
高度な知識経験を有する放射線技師の職にある者の等級の号給切替表
| 旧号給 | 給料月額 | 新号給 | 給料月額 | 調整月数 | ||
| 等級 | 号給 | 等級 | 号給 | |||
| 3 | 5 | 112,900 | 3 | 8 | 113,600 | - |
附則別表第3
病院の栄養士の職にある者の等級の号給切替表
| 旧号給 | 給料月額 | 新号給 | 給料月額 | 調整月数 | ||
| 等級 | 号給 | 等級 | 号給 | |||
| 5 | 10 | 76,900 | 5 | 5 | 77,400 | - |
附則別表第4
課長補佐、事務局長補佐、事務次長、看護婦長の等級の号給切替表
| 旧号給 | 給料月額 | 新号給 | 給料月額 | 調整月数 | ||
| 等級 | 号給 | 等級 | 号給 | |||
| 1 | 7 | 165,500 | 2 | 12 | 167,200 | 3 |
| 1 | 8 | 171,700 | 2 | 13 | 172,500 | - |
| 1 | 9 | 178,100 | 2 | 15 | 182,800 | 12 |
| 1 | 10 | 184,500 | 2 | 16 | 187,300 | 6 |
| 1 | 11 | 190,900 | 2 | 17 | 191,800 | 3 |
| 1 | 12 | 197,300 | 2 | 19 | 198,200 | 3 |
| 1 | 13 | 203,600 | 2 | 22 | 205,800 | 9 |
| 1 | 14 | 209,900 | 2 | 特1 | 210,400 | - |
附則別表第5
係長、主任、その他これらに相当する高度の知識を有し、又は相当の経験を有するものの等級の号給切替表
| 旧号給 | 給料月額 | 新号給 | 給料月額 | 調整月数 | ||
| 等級 | 号給 | 等級 | 号給 | |||
| 1 | 6 | 159,400 | 3 | 17 | 161,700 | 9 |
| 1 | 7 | 165,500 | 3 | 19 | 167,500 | 9 |
| 1 | 8 | 171,700 | 3 | 21 | 171,700 | - |
| 1 | 9 | 178,100 | 3 | 特3 | 180,100 | 9 |
| 1 | 10 | 184,500 | 3 | 特6 | 186,400 | 9 |
| 1 | 11 | 190,900 | 3 | 特9 | 192,700 | 9 |
| 1 | 12 | 197,300 | 3 | 特12 | 199,000 | 9 |
| 1 | 13 | 203,600 | 3 | 特15 | 205,300 | 9 |
| 1 | 14 | 209,900 | 3 | 特18 | 211,600 | 9 |
| 1 | 15 | 216,000 | 3 | 特21 | 217,900 | 9 |
| 1 | 16 | 222,100 | 3 | 特23 | 222,100 | - |
| 2 | 3 | 119,100 | 3 | 7 | 122,400 | 6 |
| 2 | 4 | 124,200 | 3 | 8 | 127,100 | 6 |
| 2 | 5 | 129,500 | 3 | 9 | 131,300 | 3 |
| 2 | 6 | 134,900 | 3 | 10 | 135,400 | - |
| 2 | 7 | 140,300 | 3 | 12 | 143,600 | 9 |
| 2 | 8 | 145,600 | 3 | 13 | 147,700 | 6 |
| 2 | 9 | 151,000 | 3 | 14 | 151,300 | - |
附 則(昭和52年12月24日条例第28号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは、給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。
(給与の内払)
7 職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和53年10月12日条例第19号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。
附 則(昭和53年12月23日条例第25号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和53年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(期末手当の額の特例)
6 昭和53年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える時は、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
7 前項の規定により期末手当を支給された職員に支給される昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず同条の規定に基づいて支給される期末手当の額から前項の規定により加算した期末手当の差額に相当する額を減じた額とする。
(給与の内払)
8 職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和54年12月22日条例第34号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和54年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はこれを受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和55年12月23日条例第21号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和55年4月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和56年7月6日条例第17号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。
附 則(昭和56年12月24日条例第25号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和56年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日から条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。
(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置等)
7 昭和56年6月1日又は同年12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(期末手当にあっては基準日において改正前の条例第19条第6項の規定の適用を受けていた職員及び改正前の条例第18条第1項の規定に基づき規則で定めていた職員、勤勉手当にあっては基準日において改正前の条例第18条の2第1項の規定に基づき規則で定めていた職員を除く。)を含む。)に対して昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条第2項及び第18条の2第2項の規定の適用については、改正後の条例第18条第2項中「受けるべき」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年三股町条例第25号)の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった」と、改正後の条例第18条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。
8 昭和57年3月1日(以下この項において「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(改正後の条例第19条第6項の規定の適用を受けている職員及び改正後の条例第18条第1項の規則で定める職員を除く。)を含む。)に対して昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年三股町条例第25号)の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により受けるべきこととなる給料の月額(その日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けている職員にあっては町長が定める額)及び扶養手当の月額」とする。
(給与の内払)
9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和57年4月1日条例第2号)
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この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附 則(昭和57年6月28日条例第11号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。
附 則(昭和58年4月1日条例第4号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和58年12月22日条例第26号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項及び第18条の2第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和59年6月18日条例第19号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和59年12月24日条例第29号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
(最高号給与等の切替え等)
2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の号給等)
3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれらに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和60年6月28日条例第11号)
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この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。
附 則(昭和60年9月27日条例第16号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和60年12月26日条例第19号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。
2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
(職務の級への切替え)
3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が、附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、改正後の条例の別表第4に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
(号給の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する、附則別表第2から附則別表第10までの号給等切替表における新号給欄に定める号給とする。
5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表第2から附則別表第10までの号給等切替表に定める調整を必要とする職員については、その通算されることとなる期間から当該調整月数を除算したものを、切替日におけるその者が受ける通算された期間とする。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の、切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の、切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上、必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附則別表第1
職員の職務の級への切替表
職員の職務の級への切替表
| 給料表 | 旧等級 | 職務の級 |
| 行政職給料表 | 5等級 | 1級 |
| 4等級 | 2級 | |
| 3等級 | 3級 | |
| 4級 | ||
| 5級 | ||
| 2等級 | 4級 | |
| 5級 | ||
| 6級 | ||
| 1等級 | 7級 | |
| 医療職(一)給料表 | 4等級 | 1級 |
| 3等級 | 2級 | |
| 2等級 | 3級 | |
| 1等級 | 4級 | |
| 医療職(二)給料表 | 5等級 | 1級 |
| 4等級 | 2級 | |
| 3等級 | 3級 | |
| 2等級 | 4級 | |
| 1等級 | 5級 |
附則別表第2
行政職 課長等の号給等切替表
行政職 課長等の号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | ||||
| 等級 | 号給 | 給料月額 | 級 | 号給 | 給料月額 | |
| 1 | 9 | 238,300 | 7 | 6 | 251,800 | 0 |
| 1 | 13 | 271,000 | 7 | 10 | 286,600 | 0 |
| 1 | 14 | 279,100 | 7 | 11 | 295,300 | 0 |
| 1 | 15 | 286,600 | 7 | 12 | 303,700 | 3 |
| 1 | 16 | 293,700 | 7 | 13 | 311,600 | 3 |
| 1 | 18 | 304,700 | 7 | 15 | 325,000 | 9 |
| 1 | 19 | 308,500 | 7 | 15 | 325,000 | 0 |
| 1 | 20 | 312,100 | 7 | 16 | 330,500 | 3 |
| 1 | 21 | 315,700 | 7 | 17 | 335,600 | 9 |
| 1 | 22 | 319,300 | 7 | 17 | 335,600 | 0 |
| 1 | 23 | 322,900 | 7 | 18 | 339,900 | 0 |
附則別表第3
行政職 課長補佐等の号給等切替表
行政職 課長補佐等の号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | ||||
| 等級 | 号給 | 給料月額 | 級 | 号給 | 給料月額 | |
| 2 | 12 | 224,200 | 6 | 7 | 242,300 | 9 |
| 2 | 13 | 230,800 | 6 | 8 | 250,700 | 9 |
| 2 | 14 | 237,200 | 6 | 8 | 250,700 | 0 |
| 2 | 16 | 249,100 | 6 | 10 | 267,800 | 6 |
| 2 | 17 | 254,600 | 6 | 10 | 267,800 | 0 |
| 2 | 18 | 258,600 | 6 | 11 | 276,400 | 6 |
| 2 | 19 | 262,100 | 6 | 11 | 276,400 | 0 |
| 2 | 21 | 267,900 | 6 | 12 | 285,000 | 3 |
| 2 | 24 | 275,200 | 6 | 13 | 293,500 | 6 |
| 2 | 25 | 277,600 | 6 | 13 | 293,500 | 0 |
附則別表第4
行政職 係長等の号給等切替表
行政職 係長等の号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | ||||
| 等級 | 号給 | 給料月額 | 級 | 号給 | 給料月額 | |
| 2 | 9 | 203,900 | 5 | 6 | 215,600 | 0 |
| 2 | 10 | 210,700 | 5 | 7 | 223,100 | 0 |
| 2 | 11 | 217,500 | 5 | 8 | 230,600 | 0 |
| 2 | 13 | 230,800 | 5 | 10 | 245,400 | 3 |
| 2 | 14 | 237,200 | 5 | 11 | 252,800 | 3 |
| 2 | 16 | 249,100 | 5 | 13 | 266,800 | 6 |
| 2 | 17 | 254,600 | 5 | 14 | 273,500 | 12 |
| 2 | 19 | 262,100 | 5 | 15 | 279,100 | 6 |
| 3 | 10 | 181,500 | 5 | 3 | 192,100 | 0 |
| 3 | 11 | 186,600 | 5 | 4 | 200,000 | 3 |
| 3 | 12 | 191,600 | 5 | 5 | 207,900 | 9 |
| 3 | 21 | 224,500 | 5 | 9 | 238,000 | 3 |
附則別表第5
行政職 主任・主査等の号給等切替表
行政職 主任・主査等の号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | ||||
| 等級 | 号給 | 給料月額 | 級 | 号給 | 給料月額 | |
| 2 | 16 | 249,100 | 4 | 15 | 262,000 | 0 |
| 2 | 20 | 265,400 | 4 | 19 | 279,000 | 0 |
| 3 | 12 | 191,600 | 4 | 7 | 207,200 | 9 |
| 3 | 14 | 201,000 | 4 | 8 | 214,600 | 3 |
| 3 | 17 | 213,500 | 4 | 10 | 228,800 | 6 |
| 3 | 18 | 216,800 | 4 | 10 | 228,800 | 0 |
| 3 | 19 | 219,900 | 4 | 11 | 235,800 | 6 |
| 3 | 特1 | 233,400 | 4 | 13 | 249,500 | 6 |
| 3 | 特3 | 237,800 | 4 | 14 | 256,100 | 12 |
| 3 | 特7 | 246,600 | 4 | 15 | 262,000 | 6 |
| 3 | 特11 | 255,400 | 4 | 16 | 267,700 | 0 |
| 3 | 特16 | 266,400 | 4 | 19 | 279,000 | 3 |
附則別表第6
行政職 主任主事・主任技師の号給等切替表
行政職 主任主事・主任技師の号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | ||||
| 等級 | 号給 | 給料月額 | 級 | 号給 | 給料月額 | |
| 3 | 2 | 132,000 | 3 | 2 | 139,000 | 0 |
| 3 | 4 | 145,000 | 3 | 4 | 152,700 | 0 |
| 3 | 5 | 151,700 | 3 | 5 | 159,700 | 0 |
| 3 | 6 | 158,200 | 3 | 6 | 166,600 | 0 |
| 3 | 7 | 164,600 | 3 | 7 | 173,400 | 0 |
| 3 | 8 | 170,900 | 3 | 8 | 180,000 | 0 |
| 3 | 9 | 176,200 | 3 | 9 | 185,600 | 0 |
| 3 | 10 | 181,500 | 3 | 10 | 191,100 | 0 |
| 3 | 11 | 186,600 | 3 | 11 | 196,400 | 0 |
| 3 | 12 | 191,600 | 3 | 12 | 201,600 | 0 |
| 3 | 13 | 196,600 | 3 | 13 | 206,800 | 0 |
| 3 | 14 | 201,000 | 3 | 14 | 211,500 | 0 |
| 3 | 17 | 213,500 | 3 | 17 | 224,600 | 0 |
| 3 | 18 | 216,800 | 3 | 18 | 228,000 | 0 |
附則別表第7
行政職 主事・技師の号給等切替表
行政職 主事・技師の号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | ||||
| 等級 | 号給 | 給料月額 | 級 | 号給 | 給料月額 | |
| 4 | 3 | 103,600 | 2 | 上特1 | 109,300 | 0 |
| 4 | 4 | 107,500 | 2 | 1 | 113,200 | 0 |
| 4 | 5 | 112,800 | 2 | 2 | 118,800 | 0 |
| 4 | 6 | 118,800 | 2 | 3 | 125,100 | 0 |
| 4 | 7 | 125,500 | 2 | 4 | 132,100 | 0 |
| 4 | 8 | 131,500 | 2 | 5 | 138,500 | 0 |
| 4 | 9 | 136,500 | 2 | 6 | 143,700 | 0 |
| 4 | 10 | 141,300 | 2 | 7 | 148,800 | 0 |
| 4 | 11 | 146,000 | 2 | 8 | 153,700 | 0 |
附則別表第8
行政職 主事補・技師補の号給等切替表
行政職 主事補・技師補の号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | ||||
| 等級 | 号給 | 給料月額 | 級 | 号給 | 給料月額 | |
| 5 | 7 | 90,700 | 1 | 2 | 95,500 | 0 |
| 5 | 8 | 93,600 | 1 | 3 | 98,600 | 0 |
| 5 | 10 | 99,900 | 1 | 5 | 105,200 | 0 |
附則別表第9
医療職(一)の号給等切替表
医療職(一)の号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | ||||
| 等級 | 号給 | 給料月額 | 級 | 号給 | 給料月額 | |
| 2 | 8 | 317,200 | 3 | 8 | 334,000 | 0 |
| 1 | 3 | 337,900 | 4 | 3 | 355,000 | 0 |
| 1 | 8 | 387,400 | 4 | 8 | 407,700 | 0 |
附則別表第10
医療職(二)の号給等切替表
医療職(二)の号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | ||||
| 等級 | 号給 | 給料月額 | 級 | 号給 | 給料月額 | |
| 5 | 9 | 115,100 | 1 | 8 | 127,300 | 9 |
| 5 | 12 | 123,100 | 1 | 9 | 133,500 | 6 |
| 4 | 5 | 114,900 | 2 | 2 | 122,500 | 3 |
| 4 | 9 | 137,000 | 2 | 6 | 148,200 | 6 |
| 4 | 11 | 146,300 | 2 | 7 | 154,700 | 0 |
| 3 | 17 | 201,700 | 3 | 10 | 215,000 | 3 |
| 3 | 20 | 214,200 | 3 | 12 | 229,200 | 6 |
| 2 | 10 | 204,300 | 4 | 7 | 215,900 | 0 |
附 則(昭和61年12月22日条例第19号)
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|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。
2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(昭和62年12月24日条例第24号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
(切替期間における異動者の号給等)
2 昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(住居手当に関する経過措置)
3 切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(昭和63年12月26日条例第17号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
(切替期間における異動者の号給等)
3 昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(給与の内払)
4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
5 附則第3項及び第4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(平成元年12月21日条例第35号)
|
|
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。
(切替期間における異動者の号給等)
2 平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(給与の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
4 附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附 則(平成2年7月27日条例第19号)
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この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
附 則(平成2年12月25日条例第32号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(特定の号給の切替え等)
3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の級が1級、2級の職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の号給等切替表における新号給欄に定める号給とする。
4 前項の規定により、新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項及び第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表に定める調整を必要とする職員については、その通算されることとなる期間から当該調整月数を除算したものを、切替日におけるその者が受ける通算された期間とする。
(切替期間における異動者の号給等)
5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号給等の基礎)
7 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(休職者の給与に関する経過措置)
9 改正後の条例第19条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間にかかる給与についても適用する。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表
1級・2級号給等切替表
1級・2級号給等切替表
| 旧号給 | 新号給 | 調整月数 | 旧号給 | 新号給 | 調整月数 |
| 1-1 | 1-2 | 9 | |||
| 1-2 | 1-3 | 9 | |||
| 1-3 | 1-4 | 9 | |||
| 1-4 | 1-5 | 9 | |||
| 1-5 | 1-6 | 9 | |||
| 1-6 | 1-7 | 9 | |||
| 1-7 | 1-8 | 9 | 2-1 | 2-2 | 9 |
| 1-8 | 1-9 | 6 | 2-2 | 2-3 | 6 |
| 1-9 | 1-10 | 3 | 2-3 | 2-4 | 3 |
附 則(平成3年12月24日条例第28号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第4項を削る改正規定、第15条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替等)
3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則(平成4年3月26日条例第5号)
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この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成4年12月25日条例第27号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え等)
3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあっては、その者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を町長に届け出なければならない。
(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第8条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していた者
(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者
(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者
8 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年三股町条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、改正条例第9条第3項中「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。
9 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「改正条例の施行の日から30日」とする。
(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合
(住居手当に関する経過措置)
10 切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成5年12月27日条例第27号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条、第13条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。
(最高号給等の切り替え等)
3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(期末手当の額の特例)
7 平成5年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
8 前項の規定により期末手当を支給された職員に支給される平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給される期末手当の額から前項の規定により加算した期末手当の差額に相当する額を減じた額とする。
(給与の内払)
9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成6年12月26日条例第27号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は平成7年1月1日から、第12条の改正規定は平成7年4月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。
(最高号給等の切り替え等)
3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(期末手当の額の特例)
7 平成6年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第18条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。
8 前項の規定により期末手当を支給された職員に支給される平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて支給される期末手当の額から前項の規定により加算した期末手当の差額に相当する額を減じた額とする。
(給与の内払)
9 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成7年3月27日条例第6号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成7年12月25日条例第23号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は平成8年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。
(最高号給等の切り替え等)
3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成9年2月18日条例第1号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第4項、第18条第4項及び別表第4の改正規定は平成9年4月1日から、第15条第1項の改正規定は平成9年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。
(特定の号給の切り替え等)
3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。
4 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。
5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第4条第4項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。
(最高号給等の切り替え等)
6 切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
7 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が定める。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
8 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第7項後段の規定を準用する。
(職員が受けていた号給等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
10 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
11 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則別表
医療職(一)の号給等切替表
医療職(一)の号給等切替表
| 旧号給 | 職務の級 | ||||||||
| 1級 | 2級 | 3級 | |||||||
| 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 | 新号給 | 期間 | 暫定給料月額 | |
| 月 | 円 | 月 | 円 | 月 | 円 | ||||
| 1 | - | 1 | 1 | 9 | 334,900 | ||||
| 2 | 2 | 2 | 3 | 308,300 | 1 | ||||
| 3 | 3 | 3 | 6 | 320,400 | 2 | 3 | 360,000 | ||
| 4 | 4 | 3 | 257,000 | 4 | 9 | 332,700 | 3 | 6 | 372,600 |
| 5 | 5 | 6 | 268,500 | 4 | 4 | 9 | 385,200 | ||
| 6 | 6 | 9 | 280,500 | 5 | 3 | 357,500 | 4 | ||
| 7 | 6 | 6 | 6 | 369,900 | 5 | ||||
| 8 | 7 | 3 | 304,600 | 7 | 9 | 382,400 | 6 | ||
| 9 | 8 | 6 | 316,600 | 7 | 7 | ||||
| 10 | 9 | 9 | 328,300 | 8 | 8 | ||||
| 11 | 9 | 9 | 9 | ||||||
| 12 | 10 | 3 | 348,000 | 10 | 10 | ||||
| 13 | 11 | 6 | 357,600 | 11 | 11 | ||||
| 14 | 12 | 9 | 367,100 | 12 | 12 | ||||
| 15 | 12 | 13 | 13 | ||||||
| 16 | 13 | 14 | 14 | ||||||
| 17 | 14 | 15 | 15 | ||||||
| 18 | 15 | 16 | 16 | ||||||
| 19 | 16 | 17 | 17 | ||||||
| 20 | 17 | 18 | 18 | ||||||
| 21 | 18 | 19 | 19 | ||||||
| 22 | 20 | 20 | |||||||
| 23 | 21 | 21 | |||||||
| 24 | 22 | 22 | |||||||
| 25 | 23 | 23 | |||||||
| 26 | 24 | 24 | |||||||
附 則(平成9年12月22日条例第23号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。
2 第3条第1項給料表別表、第8条及び第9条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。
(最高号給等の切り替え等)
3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず、改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成10年12月21日条例第17号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(最高号給等の切り替え等)
3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず、改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
8 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
9 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成11年3月23日条例第4号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年12月28日条例第14号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第15条第1項の改正規定 平成12年1月1日
(2) 第2条の規定 平成12年4月1日
2 第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。
(最高号給等の切り替え等)
3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。
(切替期間における異動者の号給等)
4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(附則第6項を除き、以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号給等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)
7 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず、改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(期末手当の額の特例)
8 平成11年12月に改正前の条例第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(この項において「改正前の12月期末手当額」という。)が、改正後の条例第18条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額(この項において「改正後の12月期末手当額」という。)を超える場合においては、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、改正前の12月期末手当額と改正後の12月期末手当額との差額を改正後の12月期末手当額に加算した額とする。
9 前項に規定する場合においては、平成12年3月に支給されるべき同項に規定する者の期末手当の額は、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、同月に同条の規定に基づいて支給されることとなるその者の期末手当の額から、前項の規定する差額を減じた額とする。
(給与の内払)
10 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(附則第8項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成12年3月27日条例第11号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成12年12月22日条例第27号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。ただし、第18条第2項及び第18条の4第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。
(期末手当の額の特例)
2 平成13年3月に職員に支給されるべき期末手当の額は、平成12年12月に第18条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額及び同月に第18条の4の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額の合計額が、第18条第2項中「100分の175」を「100分の160」と、第18条の4第2項中「100分の60」を「100分の55」と読み替えて適用した場合にその者が同月に支給されることとなる期末手当の額及び勤勉手当の額の合計額を超える場合においては、第18条第2項の規定にかかわらず、その超える額を、平成13年3月に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、その額を超えない範囲内で控除した額とする。
(給与の内払)
3 新条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例(附則第2項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成13年3月26日条例第4号)抄
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(施行期日)
第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附 則(平成13年12月20日条例第28号)
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(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(中略)は、平成13年4月1日から適用する。
(期末手当の額の特例)
2 平成13年12月に第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第18条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額(以下「改正前の12月期末手当額」という。)が、新条例第18条の規定に基づいて同月に支給されることとなる者の期末手当の額(以下「改正後の12月期末手当額」という。)を超える場合においては、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、改正前の12月期末手当額と改正後の12月期末手当額との差額(以下「12月期末手当差額」という。)を改正後の12月期末手当額に加算した額とし、平成14年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、新条例第18条第2項の規定にかかわらず、同月に同条の規定に基づいて支給されることとなるその者の期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額を控除した額とする。
(給与の内払)
3 第1条に規定する新条例の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例(附則第2項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成14年3月25日条例第4号)
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この条例は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。
附 則(平成14年12月20日条例第14号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。
(1) 第4条の改正規定
(2) 略
(3) 略
(4) 附則第2項～第4項の規定
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 第4条の条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第4条の規定による改正前の給与条例若しくは一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年三股町条例第17号)附則第5項から第7項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
5 平成15年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定による改正後の給与条例第18条第2項の規定の適用については、「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。
(規則への委任)
6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成15年12月1日条例第17号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条の規定は、平成16年4月1日から施行する。
(最高号給を超える給料月額等の切替え等)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。）の前日において別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
(施行日前の異動者の号給等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号級又は給料月額は、第7条の規定による改正前の給与条例若しくは一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年三股町条例第17号)附則第5項から第7項まで及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第7条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第18条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合も含む。)、第4項及び第5項若しくは第19条第1項から第3項まで及び第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額
(規則への委任)
6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成16年12月21日条例第19号)
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この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月22日条例第1号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)
2 一般職の職員の給与に関する条例（昭和26年三股町条例第23号）の一部を次のように改正する。第15条中、「町立病院」を「三股町国民健康保険病院」に改める
(職員の特殊勤務手当てに関する条例の一部改正)
3 職員の特殊勤務手当てに関する条例（昭和40年三股町条例第5号）の一部を次のように改正する。別表中「町立病院」を「三股町国民健康保険病院」に改める。
附 則(平成17年12月1日条例第26号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
(最高号給を超える給料月額等の切替え等)
2 この条例の施行の日（以下｢施行日｣という。）の前日において別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。
附 則(平成18年6月27日条例第18号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第2条の改正については、公布の日から施行する。
(特定の職務の級の切替え)
2 平成18年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
(号給の切替え)
3 切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日のおける号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)
4 切替日の前日において給与条例別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、規則で定める。
(切替日前の異動者の号給の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給の基礎)
6 附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例に基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給料の切替えに伴う経過措置)
7 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
9 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。
10 前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例の規定の適用については、給与条例本則中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。
(規則への委任)
11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
12 職員の育児休業等に関する条例(平成4年三股町条例第11号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中「(以下この項において「調整期間」という。)」を削り、「(以下この項において「復帰の日」という。)又は復帰の日から1年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る昇給期間を短縮」を「及びその日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整」に改め、同条第2項を削る。
(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)
13 公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成15年三股町条例第1号)の一部を次第6条中｢、給料月額及び昇給期間｣を｢及び号給｣に改める。
(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)
14 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年三股町条例第25号)の一部を次第4条中｢給料月額｣を｢給料の月額｣に改める。
附則別表第1(附則第2項関係)
職務の級の切替表
| 給 料 表 | 旧 級 | 新 級 |
| 行政職給料表 | １ 級 | １ 級 |
| ２ 級 | ||
| ３ 級 | ２ 級 | |
| ４ 級 | ３ 級 | |
| ５ 級 | ||
| ６ 級 | ４ 級 | |
| ７ 級 | ５ 級 | |
| ８ 級 | ６ 級 |
附則別表第2(別表第3項関係)
行政職給料表の適用を受ける職員の新号給
| 旧号俸 | 旧 級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | ７級 | ８級 | |
| 経過期間 | ||||||||||
| 1 | ３月未満 | 1 | 1 | 5 | 1 | 1 | 1 | |||
| ３月以上６月未満 | 2 | 1 | 6 | 1 | 1 | 1 | ||||
| ６月以上９月未満 | 3 | 1 | 7 | 1 | 1 | 1 | ||||
| ９月以上12月未満 | 4 | 1 | 8 | 1 | 1 | 1 | ||||
| 12月以上 | 5 | 1 | 9 | 1 | 1 | 1 | ||||
| 2 | ３月未満 | 1 | 25 | 5 | 1 | 9 | 1 | 1 | 1 | |
| ３月以上６月未満 | 2 | 26 | 6 | 2 | 10 | 1 | 1 | 1 | ||
| ６月以上９月未満 | 3 | 27 | 7 | 3 | 11 | 1 | 1 | 1 | ||
| ９月以上12月未満 | 4 | 28 | 8 | 4 | 12 | 1 | 1 | 1 | ||
| 12月以上 | 5 | 29 | 9 | 5 | 13 | 1 | 1 | 1 | ||
| 3 | ３月未満 | 5 | 29 | 9 | 5 | 13 | 1 | 1 | 1 | |
| ３月以上６月未満 | 6 | 30 | 10 | 6 | 14 | 2 | 1 | 1 | ||
| ６月以上９月未満 | 7 | 31 | 11 | 7 | 15 | 3 | 1 | 1 | ||
| ９月以上12月未満 | 8 | 32 | 12 | 8 | 16 | 4 | 1 | 1 | ||
| 12月以上 | 9 | 33 | 13 | 9 | 17 | 5 | 1 | 1 | ||
| 4 | ３月未満 | 9 | 33 | 13 | 9 | 17 | 5 | 1 | 1 | |
| ３月以上６月未満 | 10 | 34 | 14 | 10 | 18 | 6 | 2 | 1 | ||
| ６月以上９月未満 | 11 | 35 | 15 | 11 | 19 | 7 | 3 | 1 | ||
| ９月以上12月未満 | 12 | 36 | 16 | 12 | 20 | 8 | 4 | 1 | ||
| 12月以上 | 13 | 37 | 17 | 13 | 21 | 9 | 5 | 1 | ||
| 5 | ３月未満 | 13 | 37 | 17 | 13 | 21 | 9 | 5 | 1 | |
| ３月以上６月未満 | 14 | 38 | 18 | 14 | 22 | 10 | 6 | 2 | ||
| ６月以上９月未満 | 15 | 39 | 19 | 15 | 23 | 11 | 7 | 3 | ||
| ９月以上12月未満 | 16 | 40 | 20 | 16 | 24 | 12 | 8 | 4 | ||
| 12月以上 | 17 | 41 | 21 | 17 | 25 | 13 | 9 | 5 | ||
| 6 | ３月未満 | 17 | 41 | 21 | 17 | 25 | 13 | 9 | 5 | |
| ３月以上６月未満 | 18 | 42 | 22 | 18 | 26 | 14 | 10 | 6 | ||
| ６月以上９月未満 | 19 | 43 | 23 | 19 | 27 | 15 | 11 | 7 | ||
| ９月以上12月未満 | 20 | 44 | 24 | 20 | 28 | 16 | 12 | 8 | ||
| 12月以上 | 21 | 45 | 25 | 21 | 29 | 17 | 13 | 9 | ||
| 7 | ３月未満 | 21 | 45 | 25 | 21 | 29 | 17 | 13 | 9 | |
| ３月以上６月未満 | 22 | 46 | 26 | 22 | 30 | 18 | 14 | 10 | ||
| ６月以上９月未満 | 23 | 47 | 27 | 23 | 31 | 19 | 15 | 11 | ||
| ９月以上12月未満 | 24 | 48 | 28 | 24 | 32 | 20 | 16 | 12 | ||
| 12月以上 | 25 | 49 | 29 | 25 | 33 | 21 | 17 | 13 | ||
| 8 | ３月未満 | 25 | 49 | 29 | 25 | 33 | 21 | 17 | 13 | |
| ３月以上６月未満 | 26 | 50 | 30 | 26 | 34 | 22 | 18 | 14 | ||
| ６月以上９月未満 | 27 | 51 | 31 | 27 | 35 | 23 | 19 | 15 | ||
| ９月以上12月未満 | 28 | 52 | 32 | 28 | 36 | 24 | 20 | 16 | ||
| 12月以上 | 29 | 53 | 33 | 29 | 37 | 25 | 21 | 17 | ||
| 9 | ３月未満 | 29 | 53 | 33 | 29 | 37 | 25 | 21 | 17 | |
| ３月以上６月未満 | 29 | 54 | 34 | 30 | 38 | 26 | 22 | 18 | ||
| ６月以上９月未満 | 30 | 55 | 35 | 31 | 39 | 27 | 23 | 19 | ||
| ９月以上12月未満 | 30 | 56 | 36 | 32 | 40 | 28 | 24 | 20 | ||
| 12月以上 | 31 | 57 | 37 | 33 | 41 | 29 | 25 | 21 | ||
| 10 | ３月未満 | 31 | 57 | 37 | 33 | 41 | 29 | 25 | 21 | |
| ３月以上６月未満 | 31 | 58 | 38 | 34 | 42 | 30 | 26 | 22 | ||
| ６月以上９月未満 | 32 | 59 | 39 | 35 | 43 | 31 | 27 | 23 | ||
| ９月以上12月未満 | 32 | 60 | 40 | 36 | 44 | 32 | 28 | 24 | ||
| 12月以上 | 33 | 61 | 41 | 37 | 45 | 33 | 29 | 25 | ||
| 11 | ３月未満 | 33 | 61 | 41 | 37 | 45 | 33 | 29 | 25 | |
| ３月以上６月未満 | 33 | 62 | 42 | 38 | 46 | 34 | 30 | 26 | ||
| ６月以上９月未満 | 33 | 63 | 43 | 39 | 47 | 35 | 31 | 27 | ||
| ９月以上12月未満 | 34 | 64 | 44 | 40 | 48 | 36 | 32 | 28 | ||
| 12月以上 | 34 | 65 | 45 | 41 | 49 | 37 | 33 | 29 | ||
| 12 | ３月未満 | 34 | 65 | 45 | 41 | 49 | 37 | 33 | 29 | |
| ３月以上６月未満 | 34 | 66 | 46 | 42 | 50 | 38 | 34 | 30 | ||
| ６月以上９月未満 | 35 | 67 | 47 | 43 | 51 | 39 | 35 | 31 | ||
| ９月以上12月未満 | 35 | 68 | 48 | 44 | 52 | 40 | 36 | 32 | ||
| 12月以上 | 35 | 69 | 49 | 45 | 53 | 41 | 37 | 33 | ||
| 13 | ３月未満 | 35 | 69 | 49 | 45 | 53 | 41 | 37 | 33 | |
| ３月以上６月未満 | 36 | 70 | 50 | 46 | 54 | 42 | 38 | 34 | ||
| ６月以上９月未満 | 36 | 71 | 51 | 47 | 55 | 43 | 39 | 35 | ||
| ９月以上12月未満 | 36 | 72 | 52 | 48 | 56 | 44 | 40 | 36 | ||
| 12月以上 | 37 | 73 | 53 | 49 | 57 | 45 | 41 | 37 | ||
| 14 | ３月未満 | 37 | 73 | 53 | 49 | 57 | 45 | 41 | 37 | |
| ３月以上６月未満 | 37 | 74 | 54 | 49 | 58 | 46 | 42 | 38 | ||
| ６月以上９月未満 | 37 | 75 | 55 | 50 | 59 | 47 | 43 | 39 | ||
| ９月以上12月未満 | 37 | 76 | 56 | 50 | 60 | 48 | 44 | 40 | ||
| 12月以上 | 38 | 77 | 57 | 51 | 61 | 49 | 45 | 41 | ||
| 15 | ３月未満 | 38 | 77 | 57 | 51 | 61 | 49 | 45 | 41 | |
| ３月以上６月未満 | 38 | 78 | 58 | 51 | 62 | 50 | 46 | 42 | ||
| ６月以上９月未満 | 38 | 79 | 59 | 52 | 63 | 51 | 47 | 43 | ||
| ９月以上12月未満 | 38 | 80 | 60 | 52 | 64 | 52 | 48 | 44 | ||
| 12月以上 | 39 | 81 | 61 | 53 | 65 | 53 | 49 | 45 | ||
| 16 | ３月未満 | 39 | 81 | 61 | 53 | 65 | 53 | 49 | 45 | |
| ３月以上６月未満 | 39 | 82 | 62 | 54 | 66 | 54 | 50 | 46 | ||
| ６月以上９月未満 | 39 | 83 | 63 | 55 | 67 | 55 | 51 | 47 | ||
| ９月以上12月未満 | 39 | 84 | 64 | 56 | 68 | 56 | 52 | 48 | ||
| 12月以上 | 40 | 85 | 65 | 57 | 69 | 57 | 53 | 49 | ||
| 17 | ３月未満 | 85 | 65 | 57 | 69 | 57 | 53 | 49 | ||
| ３月以上６月未満 | 86 | 66 | 57 | 70 | 58 | 54 | 50 | |||
| ６月以上９月未満 | 87 | 67 | 58 | 71 | 59 | 55 | 51 | |||
| ９月以上12月未満 | 88 | 68 | 58 | 72 | 60 | 56 | 52 | |||
| 12月以上 | 89 | 69 | 59 | 73 | 61 | 57 | 53 | |||
| 18 | ３月未満 | 89 | 69 | 59 | 73 | 61 | 57 | 53 | ||
| ３月以上６月未満 | 90 | 70 | 59 | 74 | 62 | 58 | 54 | |||
| ６月以上９月未満 | 91 | 71 | 60 | 75 | 63 | 59 | 55 | |||
| ９月以上12月未満 | 92 | 72 | 60 | 76 | 64 | 60 | 56 | |||
| 12月以上 | 93 | 73 | 61 | 77 | 65 | 61 | 57 | |||
| 19 | ３月未満 | 93 | 73 | 61 | 77 | 65 | 61 | 57 | ||
| ３月以上６月未満 | 93 | 74 | 61 | 78 | 66 | 62 | 58 | |||
| ６月以上９月未満 | 93 | 75 | 61 | 79 | 67 | 63 | 59 | |||
| ９月以上12月未満 | 93 | 76 | 62 | 80 | 68 | 64 | 60 | |||
| 12月以上 | 93 | 77 | 62 | 81 | 69 | 65 | 61 | |||
| 20 | ３月未満 | 77 | 62 | 81 | 69 | 65 | 61 | |||
| ３月以上６月未満 | 78 | 62 | 82 | 70 | 66 | 62 | ||||
| ６月以上９月未満 | 79 | 63 | 83 | 71 | 67 | 63 | ||||
| ９月以上12月未満 | 80 | 63 | 84 | 72 | 68 | 64 | ||||
| 12月以上 | 81 | 63 | 85 | 73 | 69 | 65 | ||||
| 21 | ３月未満 | 81 | 63 | 85 | 73 | 69 | 65 | |||
| ３月以上６月未満 | 82 | 64 | 86 | 74 | 70 | 66 | ||||
| ６月以上９月未満 | 83 | 64 | 87 | 75 | 71 | 67 | ||||
| ９月以上12月未満 | 84 | 64 | 88 | 76 | 72 | 68 | ||||
| 12月以上 | 85 | 65 | 89 | 77 | 73 | 69 | ||||
| 22 | ３月未満 | 85 | 65 | 89 | 77 | 73 | ||||
| ３月以上６月未満 | 86 | 65 | 90 | 78 | 74 | |||||
| ６月以上９月未満 | 87 | 66 | 91 | 79 | 75 | |||||
| ９月以上12月未満 | 88 | 66 | 92 | 80 | 76 | |||||
| 12月以上 | 89 | 67 | 93 | 81 | 77 | |||||
| 23 | ３月未満 | 89 | 67 | 93 | 81 | |||||
| ３月以上６月未満 | 90 | 67 | 94 | 82 | ||||||
| ６月以上９月未満 | 91 | 68 | 95 | 83 | ||||||
| ９月以上12月未満 | 92 | 68 | 96 | 84 | ||||||
| 12月以上 | 93 | 69 | 97 | 85 | ||||||
| 24 | ３月未満 | 93 | 69 | 97 | 85 | |||||
| ３月以上６月未満 | 94 | 70 | 98 | 86 | ||||||
| ６月以上９月未満 | 95 | 71 | 99 | 87 | ||||||
| ９月以上12月未満 | 96 | 72 | 100 | 88 | ||||||
| 12月以上 | 97 | 73 | 101 | 89 | ||||||
| 25 | ３月未満 | 97 | 73 | 101 | ||||||
| ３月以上６月未満 | 98 | 73 | 102 | |||||||
| ６月以上９月未満 | 99 | 74 | 103 | |||||||
| ９月以上12月未満 | 100 | 74 | 104 | |||||||
| 12月以上 | 101 | 75 | 105 | |||||||
| 26 | ３月未満 | 101 | 75 | 105 | ||||||
| ３月以上６月未満 | 102 | 75 | 106 | |||||||
| ６月以上９月未満 | 103 | 76 | 107 | |||||||
| ９月以上12月未満 | 104 | 76 | 108 | |||||||
| 12月以上 | 105 | 77 | 109 | |||||||
| 27 | ３月未満 | 105 | 77 | |||||||
| ３月以上６月未満 | 106 | 78 | ||||||||
| ６月以上９月未満 | 107 | 79 | ||||||||
| ９月以上12月未満 | 108 | 80 | ||||||||
| 12月以上 | 109 | 81 | ||||||||
| 28 | ３月未満 | 109 | 81 | |||||||
| ３月以上６月未満 | 110 | 82 | ||||||||
| ６月以上９月未満 | 111 | 83 | ||||||||
| ９月以上12月未満 | 112 | 84 | ||||||||
| 12月以上 | 113 | 85 | ||||||||
| 29 | ３月未満 | 113 | ||||||||
| ３月以上６月未満 | 114 | |||||||||
| ６月以上９月未満 | 115 | |||||||||
| ９月以上12月未満 | 116 | |||||||||
| 12月以上 | 117 | |||||||||
| 30 | ３月未満 | 117 | ||||||||
| ３月以上６月未満 | 118 | |||||||||
| ６月以上９月未満 | 119 | |||||||||
| ９月以上12月未満 | 120 | |||||||||
| 12月以上 | 121 | |||||||||
| 31 | ３月未満 | 121 | ||||||||
| ３月以上６月未満 | 122 | |||||||||
| ６月以上９月未満 | 123 | |||||||||
| ９月以上12月未満 | 124 | |||||||||
| 12月以上 | 125 | |||||||||
| 32 | ３月未満 | 125 | ||||||||
| ３月以上６月未満 | 125 | |||||||||
| ６月以上９月未満 | 125 | |||||||||
| ９月以上12月未満 | 125 | |||||||||
| 12月以上 | 125 | |||||||||
附 則(平成19年3月20日条例第5号)
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この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成19年12月26日条例第27号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は平成19年12月1日から適用し、第3条の規定は平成20年4月1日から施行する。
(平成19年4月1日から施行日までの間における異動者の号給の調整)
2 平成19年4月1日から、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、前項の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号級に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号級は、町長の定めるところによる。
(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)
3 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号給の基礎)
4 前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、第1条の規定による改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(規則への委任)
5 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(給与の内払)
6 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による内払とみなす。
附 則(平成20年3月18日条例第1号)
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この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月23日条例第9号)
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この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年5月30日条例第12号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年12月1日条例第19号)
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1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は平成22年4月1日から施行する。
2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下の項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成21年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものからこれらの職員以外の職員（以下この号において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
| 給料表 | 職務の級 | 号 給 |
| 行政職給料表（一） | 1級 | 1号給から56号給まで |
| 2級 | 1号給から24号給まで | |
| 3級 | 1号給から8号給まで |
(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
附 則(平成21年12月21日条例第21号)
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この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年11月30日条例第17号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。
(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)
2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下の項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成22年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給が、それぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものからこれらの職員以外の職員（以下この号において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当の合計額に100分の0.23を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
| 給料表 | 職務の級 | 号給 |
| 行政職給料表（1） | １級 | 1号給から93号給まで |
| ２級 | 1号給から64号給まで | |
| ３級 | 1号給から48号給まで | |
| ４級 | 1号給から32号給まで | |
| ５級 | 1号給から24号給まで | |
| ６級 | 1号給から16号給まで |
(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.23を乗じて得た額
(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)
3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第6項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月１日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成22年三股町条例第17号）の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは、「同日後」とする。
附 則(平成23年11月30日条例第20号)
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この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
附 則(平成25年3月26日条例第18号)
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この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行し、第2条及び第3条の規定は、平成23年4月1日から適用する。
附 則(平成25年6月26日条例第27号)
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この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。
附 則(平成26年12月1日条例第26号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定(第18条の4第2項の改正規定を除く。)は、平成26年4月1日から適用する。
(適用日前の異動者の号給の調整)
2 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)の前日に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
(規則への委任)
4 附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成27年3月27日条例第7号)
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(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
（適用日前の異動者の号給の調整）
(切替日前の異動者の号給の調整)
2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員(一般職の職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員に限る。以下同じ。)及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(号給の切換えに伴う経過措置)
3 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者が受ける給料月額が切替日に第1条による改正前の給与条例の規定(附則第6項から第9項までの規定を除く。)を適用した場合にその者が受けることとなる給料月額（当該給料月額に相当する額として規則で定める額を含む。）に達しないこととなるもの(規則で定める職員は除く。)には、当分の間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
4 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
5 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。
(規則への委任)
6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(平成28年3月25日条例第10号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 第1条及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 第1条及び第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則(平成28年12月27日条例第29号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項及び附則第6項の規定は、平成29年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第18条の4の規定は、平成28年12月1日から適用する。
(切替日前の異動者の号給の調整)
3 平成28年4月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
4 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給料は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(扶養手当に関する特例)
5 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「第2条改正後の給与条例」という。）第8条第3項の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の給与条例」という。）第8条第3項の規定はなおその効力を有する。この場合において、改正前の給与条例第8条第3項中「13,000円」とあるのは「13,000円を超えない範囲内で町長が定める額」と、「6,500円」とあるのは「10,000円を超えない範囲内で町長が定める額」と、「11,000円」とあるのは「11,000円を超えない範囲内で町長が定める額」とする。
6 扶養手当に係る扶養親族の届出、扶養手当の支給の開始及び終了並びに扶養手当の支給額の改定については、平成29年4月１日から平成32年3月31日までの間、第2条改正後の給与条例第9条の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。
(委任)
7 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則(平成29年12月20日条例第22号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第18条の4の規定は、平成29年12月1日から適用する。
(切替日前の異動者の号給の調整)
3 平成29年4月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
4 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給料は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
5 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則(平成30年12月25日条例第22号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(委任)
4 前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則(令和元年12月26日条例第24号)
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この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和元年12月26日条例第26号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成31年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(住居手当に関する経過措置)
4 第2条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において同条の規定による改正前の給与条例第9条の2の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（規則で定める職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与条例第9条の2の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。）から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。
(1) 第2条の規定による改正後の給与条例第9条の2第1項に該当しないこととなる職員
(2) 旧手当額から第2条の規定による改正後の給与条例第9条の2第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員
5 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
(委任)
6 前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則(令和2年11月30日条例第30号)
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この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。
附 則(令和2年12月25日条例第34号)
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この条例は、公布の日から施行し、令和2年11月1日から適用する。
附 則(令和4年5月30日条例第35号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和4年12月21日条例第42号)
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(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(三股町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第3条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の三股町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定を適用する。
(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第4条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定を適用する。
(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第5条 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
3 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される一般職の職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
4 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第8条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第9条の3第2項及び第12条第2項の規定を適用する。
5 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第18条第3項の規定を適用する。
6 新給与条例第18条の4第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
7 一般職の職員の給与に関する条例第4条第1項から第3項まで及び第5項から第9項まで並びに第8条から第9条の2まで並びに新給与条例第4条第4項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
8 新給与条例附則第10項から第16項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。
(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第6条 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条、第5条及び第13条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
(三股町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第7条 三股町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第3条、第9条及び第11条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。
(職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正に伴う降給に関する経過措置）)
第8条 職員の給与に関する条例（昭和26年8月13日条例第23号）附則第10項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。
2 前項に規定する措置の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
附 則(令和4年12月21日条例第39号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和4年4月1日から適用する。
3 第2条の規定による改正後の給与条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。
(給与の内払)
4 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給料は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
5 第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の給与条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。
附 則(令和5年12月15日条例第22号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和5年4月1日から適用する。
3 第2条及び第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和5年12月1日から適用する。
(給与の内払)
4 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給料は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
5 第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。
6 第3条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の給与条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。
附 則(令和6年12月16日条例第18号)
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(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和7年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、令和6年4月1日から適用する。
3 第2条の規定による改正後の給与条例の規定は、令和6年12月1日から適用する。
4 第4条の規定による改正後の給与条例の規定は、令和8年4月1日から適用する。
5 第5条の規定による改正後の給与条例の規定は、刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）の施行の日から施行する。
(給与の内払)
6 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給料は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
7 第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
(一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
8 一般職の職員の給与に関する条例第9条の2の規定を令和7年4月1日から暫定再任用職員に適用する。
9 刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第5条の規定による改正後の給与条例第18条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。
附 則(令和7年1月31日条例第1号)
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この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年3月24日条例第2号)
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この条例は、刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）の施行の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
行政職給料表
（単位：円）
| 職員の区分 | 職務
の級 | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 |
| 号給 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | 給料月額 | |
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定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 | 1 | 183,500 | 230,000 | 265,300 | 298,800 | 321,300 | 355,200 |
| 2 | 184,600 | 231,500 | 266,300 | 300,300 | 323,100 | 356,900 | |
| 3 | 185,800 | 233,000 | 267,300 | 301,800 | 324,900 | 358,500 | |
| 4 | 186,900 | 234,500 | 268,300 | 303,200 | 326,600 | 360,100 | |
| 5 | 188,000 | 236,000 | 269,300 | 304,600 | 328,300 | 361,700 | |
| 6 | 189,700 | 237,500 | 270,300 | 305,700 | 330,000 | 363,500 | |
| 7 | 191,300 | 239,000 | 271,300 | 306,700 | 331,700 | 365,000 | |
| 8 | 192,900 | 240,500 | 272,300 | 307,900 | 333,400 | 366,600 | |
| 9 | 194,500 | 242,000 | 273,300 | 309,100 | 335,000 | 368,000 | |
| 10 | 196,200 | 243,400 | 274,300 | 310,700 | 336,700 | 369,600 | |
| 11 | 197,800 | 244,800 | 275,300 | 312,300 | 338,400 | 371,200 | |
| 12 | 199,400 | 246,200 | 276,400 | 313,900 | 340,000 | 372,700 | |
| 13 | 201,000 | 247,400 | 277,400 | 315,400 | 341,500 | 374,600 | |
| 14 | 202,700 | 248,600 | 278,700 | 317,000 | 343,100 | 376,500 | |
| 15 | 204,400 | 249,800 | 280,000 | 318,600 | 344,700 | 378,400 | |
| 16 | 206,100 | 251,000 | 281,200 | 320,200 | 346,200 | 380,200 | |
| 17 | 207,400 | 252,100 | 282,500 | 321,700 | 347,600 | 381,700 | |
| 18 | 209,000 | 253,200 | 283,800 | 323,400 | 349,300 | 383,500 | |
| 19 | 210,600 | 254,300 | 285,000 | 325,000 | 350,900 | 385,200 | |
| 20 | 212,100 | 255,400 | 286,200 | 326,600 | 352,500 | 386,800 | |
| 21 | 213,600 | 256,400 | 287,300 | 328,000 | 353,700 | 388,500 | |
| 22 | 215,200 | 257,400 | 288,500 | 329,700 | 355,200 | 389,900 | |
| 23 | 216,800 | 258,400 | 289,800 | 331,400 | 356,700 | 391,300 | |
| 24 | 218,400 | 259,400 | 291,100 | 333,000 | 358,200 | 392,700 | |
| 25 | 220,000 | 260,400 | 292,400 | 334,200 | 359,900 | 394,100 | |
| 26 | 221,700 | 261,300 | 293,400 | 336,100 | 361,700 | 395,300 | |
| 27 | 223,000 | 262,200 | 294,400 | 337,800 | 363,400 | 396,500 | |
| 28 | 224,300 | 263,100 | 295,500 | 339,400 | 365,100 | 397,500 | |
| 29 | 225,600 | 263,900 | 296,600 | 340,900 | 366,500 | 398,600 | |
| 30 | 226,700 | 264,700 | 297,800 | 342,500 | 367,800 | 399,800 | |
| 31 | 227,800 | 265,500 | 298,900 | 344,100 | 369,000 | 400,900 | |
| 32 | 228,900 | 266,300 | 300,100 | 345,700 | 370,400 | 402,000 | |
| 33 | 230,000 | 267,000 | 301,300 | 347,400 | 371,500 | 402,700 | |
| 34 | 231,100 | 267,800 | 302,600 | 349,200 | 372,400 | 403,400 | |
| 35 | 232,200 | 268,600 | 303,900 | 351,000 | 373,400 | 404,100 | |
| 36 | 233,300 | 269,300 | 305,200 | 352,800 | 374,500 | 404,800 | |
| 37 | 234,400 | 270,000 | 306,500 | 354,300 | 375,300 | 405,400 | |
| 38 | 235,400 | 270,800 | 307,800 | 355,700 | 376,200 | 406,000 | |
| 39 | 236,400 | 271,600 | 309,100 | 357,100 | 377,100 | 406,500 | |
| 40 | 237,300 | 272,300 | 310,400 | 358,500 | 377,900 | 406,900 | |
| 41 | 238,200 | 273,000 | 311,700 | 360,000 | 378,700 | 407,300 | |
| 42 | 239,100 | 273,800 | 313,000 | 360,800 | 379,500 | 407,500 | |
| 43 | 239,900 | 274,600 | 314,300 | 361,800 | 380,300 | 407,800 | |
| 44 | 240,700 | 275,300 | 315,400 | 362,800 | 381,000 | 408,100 | |
| 45 | 241,400 | 276,000 | 316,300 | 363,700 | 381,700 | 408,400 | |
| 46 | 242,000 | 276,700 | 317,600 | 364,800 | 382,400 | 408,700 | |
| 47 | 242,600 | 277,400 | 318,900 | 365,700 | 383,100 | 409,000 | |
| 48 | 243,200 | 278,100 | 320,200 | 366,700 | 383,800 | 409,300 | |
| 49 | 243,800 | 278,800 | 321,400 | 367,600 | 384,300 | 409,500 | |
| 50 | 244,400 | 279,500 | 322,700 | 368,300 | 384,900 | 409,800 | |
| 51 | 245,000 | 280,200 | 323,900 | 369,000 | 385,500 | 410,100 | |
| 52 | 245,500 | 280,900 | 325,100 | 369,600 | 386,200 | 410,400 | |
| 53 | 246,000 | 281,500 | 326,400 | 370,000 | 386,600 | 410,600 | |
| 54 | 246,400 | 282,200 | 327,500 | 370,600 | 387,200 | 410,900 | |
| 55 | 246,700 | 282,800 | 328,600 | 371,300 | 387,800 | 411,200 | |
| 56 | 247,000 | 283,500 | 329,700 | 372,000 | 388,300 | 411,500 | |
| 57 | 247,300 | 284,100 | 330,400 | 372,300 | 388,700 | 411,700 | |
| 58 | 247,600 | 284,800 | 331,300 | 373,000 | 389,300 | 412,000 | |
| 59 | 247,900 | 285,400 | 332,000 | 373,700 | 389,900 | 412,300 | |
| 60 | 248,200 | 286,100 | 332,800 | 374,300 | 390,400 | 412,500 | |
| 61 | 248,500 | 286,700 | 333,600 | 374,600 | 390,800 | 412,700 | |
| 62 | 248,800 | 287,400 | 334,000 | 375,100 | 391,300 | 413,000 | |
| 63 | 249,100 | 288,000 | 334,600 | 375,700 | 391,800 | 413,300 | |
| 64 | 249,400 | 288,500 | 335,300 | 376,300 | 392,400 | 413,500 | |
| 65 | 249,700 | 289,000 | 336,100 | 376,600 | 392,700 | 413,700 | |
| 66 | 250,000 | 289,600 | 336,800 | 377,200 | 393,100 | 414,000 | |
| 67 | 250,300 | 290,100 | 337,500 | 377,900 | 393,500 | 414,300 | |
| 68 | 250,600 | 290,700 | 338,100 | 378,500 | 393,900 | 414,500 | |
| 69 | 250,900 | 291,200 | 338,600 | 378,900 | 394,200 | 414,700 | |
| 70 | 251,200 | 291,700 | 339,200 | 379,400 | 394,500 | 415,000 | |
| 71 | 251,500 | 292,300 | 339,700 | 380,000 | 394,800 | 415,300 | |
| 72 | 251,800 | 292,900 | 340,300 | 380,500 | 395,000 | 415,500 | |
| 73 | 252,100 | 293,400 | 340,600 | 381,000 | 395,200 | 415,700 | |
| 74 | 252,400 | 293,900 | 341,100 | 381,600 | 395,500 | ||
| 75 | 252,700 | 294,300 | 341,500 | 382,100 | 395,800 | ||
| 76 | 253,000 | 294,600 | 341,900 | 382,400 | 396,000 | ||
| 77 | 253,300 | 294,800 | 342,300 | 382,800 | 396,200 | ||
| 78 | 253,600 | 295,100 | 342,800 | 383,300 | 396,500 | ||
| 79 | 253,900 | 295,300 | 343,300 | 383,700 | 396,800 | ||
| 80 | 254,200 | 295,600 | 343,800 | 384,100 | 397,000 | ||
| 81 | 254,500 | 295,800 | 344,100 | 384,500 | 397,200 | ||
| 82 | 254,800 | 296,000 | 344,500 | 385,000 | 397,500 | ||
| 83 | 255,100 | 296,300 | 344,900 | 385,400 | 397,800 | ||
| 84 | 255,400 | 296,500 | 345,300 | 385,800 | 398,000 | ||
| 85 | 255,700 | 296,800 | 345,600 | 386,100 | 398,200 | ||
| 86 | 256,000 | 297,100 | 346,000 | 386,600 | |||
| 87 | 256,300 | 297,400 | 346,400 | 387,000 | |||
| 88 | 256,600 | 297,700 | 346,800 | 387,400 | |||
| 89 | 256,900 | 298,000 | 347,000 | 387,700 | |||
| 90 | 257,200 | 298,300 | 347,400 | 388,200 | |||
| 91 | 257,500 | 298,600 | 347,800 | 388,600 | |||
| 92 | 257,800 | 299,000 | 348,200 | 389,000 | |||
| 93 | 258,100 | 299,200 | 348,400 | 389,300 | |||
| 94 | 299,400 | 348,800 | |||||
| 95 | 299,700 | 349,200 | |||||
| 96 | 300,100 | 349,500 | |||||
| 97 | 300,300 | 349,800 | |||||
| 98 | 300,600 | 350,200 | |||||
| 99 | 301,000 | 350,600 | |||||
| 100 | 301,400 | 351,000 | |||||
| 101 | 301,600 | 351,500 | |||||
| 102 | 301,900 | 351,900 | |||||
| 103 | 302,200 | 352,300 | |||||
| 104 | 302,500 | 352,700 | |||||
| 105 | 302,700 | 353,200 | |||||
| 106 | 303,000 | 353,600 | |||||
| 107 | 303,300 | 353,900 | |||||
| 108 | 303,600 | 354,200 | |||||
| 109 | 303,800 | 354,700 | |||||
| 110 | 304,200 | ||||||
| 111 | 304,600 | ||||||
| 112 | 304,900 | ||||||
| 113 | 305,100 | ||||||
| 114 | 305,300 | ||||||
| 115 | 305,600 | ||||||
| 116 | 306,000 | ||||||
| 117 | 306,200 | ||||||
| 118 | 306,400 | ||||||
| 119 | 306,700 | ||||||
| 120 | 307,000 | ||||||
| 121 | 307,400 | ||||||
| 122 | 307,600 | ||||||
| 123 | 307,900 | ||||||
| 124 | 308,200 | ||||||
| 125 | 308,500 | ||||||
| 定年前再任用短時間勤務職員 | 192,000 | 219,500 | 260,000 | 279,700 | 294,900 |
備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。ただし、第20条に規定する職員を除く。
[第20条]
別表第2(第3条関係)
行政職級別基準職務表
| 職務の級 | 基準となる職務 |
| １級 | 主事及び技師の職務 |
| ２級 | 主任主事及び主任技師の職務 |
| ３級 | 主査の職務 |
| ４級 | 係長及び副主幹の職務 |
| ５級 | 課長補佐、局長補佐及び主幹の職務 |
| ６級 | 課長、局長及び対策監の職務 |