○三股町営土地改良事業の経費賦課徴収に関する条例
| (昭和53年7月1日条例第18号) |
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(趣旨)
第1条 町営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(以下「法」という。)第96条の4第1項において準用する法第36条第1項の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。
(賦課の基準等の決定)
第2条 前条の賦課の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において町長が定める。
2 前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、町議会の承認を得て町長が定める。これを変更するときもまた同様とする。
3 前項の賦課の基準を定めるに当たっては、当該事業についてその施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。
(夫役の履行)
第3条 夫役を賦課された者は、その便宜に従い本人自らこれに当たり、又は代人をもって履行することができる。
2 前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。
(賦課に対する異議の申立)
第4条
第2条の規定により賦課金又は夫役現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日から30日以内に町長に対して異議を申し立てることができる。
[第2条]
2 町長は、前項の規定による異議の申立を受けたときは、同項に規定する期間満了後30日以内にこれを決定しなければならない。
(急施の場合の特例)
第5条 法第96条の4第1項において準用する法第88条第1項の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。
(賦課徴収の延期等)
第6条 町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、町議会の議決を経て賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。
(経費の徴収及び滞納処分の方法)
第7条 経費の徴収及び滞納処分の方法は、三股町税条例(昭和29年三股町条例第10号)の規定を準用する。
(その他の規定)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。