三股町例規集

○三股町企業職員の給与に関する規程

(昭和49年12月27日企業管理規程第6号)

改正	昭和52年4月1日企業管理規程第1号	昭和52年12月24日企業管理規程第2号	昭和53年12月23日企業管理規程第1号
	昭和54年12月22日企業管理規程第1号	昭和55年12月23日企業管理規程第1号	昭和56年4月1日企業管理規程第2号
	昭和56年12月24日企業管理規程第3号	昭和58年12月22日企業管理規程第2号	昭和59年12月24日企業管理規程第1号
	昭和60年9月27日企業管理規程第1号	昭和60年12月26日企業管理規程第2号	昭和61年12月22日企業管理規程第2号
	昭和62年12月24日企業管理規程第1号	昭和63年12月26日企業管理規程第1号	平成元年12月21日企業管理規程第1号
	平成2年12月25日企業管理規程第4号	平成3年12月24日企業管理規程第1号	平成4年12月25日企業管理規程第2号
	平成5年12月27日企業管理規程第2号	平成6年12月26日企業管理規程第1号	平成7年12月25日企業管理規程第1号
	平成9年2月18日企業管理規程第1号	平成9年12月22日企業管理規程第3号	平成10年12月21日企業管理規程第3号
	平成11年12月28日企業管理規程第1号	平成13年3月26日企業管理規程第1号	平成14年12月20日企業管理規程第2号
	平成15年12月1日企業管理規程第1号	平成17年3月22日企業管理規程第2号	平成17年12月1日企業管理規程第3号
	平成18年6月27日企業管理規程第1号	平成29年12月15日企業管理規程第1号	平成30年12月25日企業管理規程第2号
	令和2年1月15日企業管理規程第1号	令和4年12月21日企業管理規程第3号	令和4年12月21日企業管理規程第4号
	令和5年12月15日企業管理規程第20号	令和6年9月30日企業管理規程第1号	令和6年12月16日企業管理規程第2号
	令和7年12月15日企業管理規程第3号

(目的)

第1条　この規程は、三股町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年三股町条例第8号。以下「給与条例」という。)に基づき、企業職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与に関する事項を定めることを目的とする。

[三股町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年三股町条例第8号。以下「給与条例」という。)]

(給料)

第2条　給料表は、別表第1のとおりとし、非常勤又は臨時の職にある職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)以外の全ての者に適用する。

2　職員の職務は、その複雑困難及び責任の度に基づき前項の給料表に定めるそれぞれの級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第2に定める級別標準職務表のとおりとする。

(特殊勤務手当)

第3条　特殊勤務手当は、塩素取扱危険手当として塩素ボンベ取替作業又は塩素滅菌機故障修理作業に従事した職員に対して支給する。

2　前項の手当の額は、1日につき400円とする。

第4条　削除

(監視手当)

第5条　監視手当は、中央地区水源地の電動機その他施設の偶発的事故を防止する目的をもって水源地関係施設の管理上の責任を有する職員に対して支給する。

2　前項の手当の額は、月額3,000円とする。

(給与の支給等)

第6条　この規程に定めるもののほか、職員の初任給、昇格及び昇給の基準並びに給与及びその支給方法については、他の一般職の職員の例による。

(非常勤又は臨時の職にある職員の給与)

第7条　非常勤又は臨時の職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の給与は、他の職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内において定めるところにより支給する。

附　則

1　この規程は、昭和49年12月26日から施行する。

2　三股町企業職員の給与に関する規程(昭和43年三股町企業管理規程第20号)は、廃止する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和○年三股町条例第○号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和58年三股町条例第16号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、他の一般職の職員の例による。

附　則(昭和52年4月1日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は、当該職員の切替日の前日の職務に対応する改正後の規程別表第2の等級とする。

3　前項の規定により、切替日の前日における職務の等級と切替日における職務の等級とが異なることとなる職員の切替日における号給は、当該職員が切替日の前日に受けていた等級の号給が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げるものであるときは、当該等級の号給に対応する切替表の新号給欄に掲げる等級の号給とする。

4　前項の規定により切替日の号給を決定される職員の切替日以降における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間(以下「経過月数」という。)を切替日における号給を受ける期間に通算する。ただし、切替表に定める調整を必要とする職員については、経過月数から当該調整月数を除算したものを切替日における経過月数とする。

5　次に掲げる企業管理規程は、廃止する。

(1)　三股町水道事業監視手当支給に関する規程(昭和46年三股町企業管理規程第5号)

(2)　三股町企業職員の特殊勤務手当支給に関する規程(昭和49年三股町企業管理規程第7号)

(3)　三股町企業職員の企業手当支給に関する規程(昭和49年三股町企業管理規程第8号)

附則別表(附則第3項関係)

(ア)　次長の等級の号給切替表

旧号給		給料月額	新号給		給料月額	調整月数
等級	号給		等級	号給
1	10	円184,500	2	16	円187,300	6

(イ)係長その他これに相当する高度の知識を有し又は相当の経験を有するものの等級の号給切替表

旧号給		給料月額	新号給		給料月額	調整月数
等級	号給	給料月額	等級	号給	給料月額	調整月数
1	11	190,900円	3	特9	192,700円	9
1	16	222,100	3	特23	222,100	-
2	7	140,300	3	12	143,600	9

附　則(昭和52年12月24日企業管理規程第2号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附　則(昭和53年12月23日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附　則(昭和54年12月22日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附　則(昭和55年12月23日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和56年4月1日企業管理規程第2号)

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

附　則(昭和56年12月24日企業管理規程第3号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附　則(昭和58年12月22日企業管理規程第2号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附　則(昭和59年12月24日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和60年9月27日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附　則(昭和60年12月26日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が、附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときはこの規程による改正後の三股町企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の別表第2に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の号給等切替表における新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により、新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間を切替日における新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表第2の号給等切替表に定める調整を必要とする職員については、その通算されることとなる期間から当該調整月数を除算したものを切替日におけるその者が受ける通算された期間とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の三股町企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は、異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は、給料月額は改正前の規程等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1(附則第2項関係)

職員の職務の級への切替表

給料表	旧等級	職務の級
企業職給料表	5等級	1級
	4等級	2級
	3等級	3級
		4級
		5級
	2等級	4級
		5級
		6級
	1等級	7級

附則別表第2(附則第3項、附則第4項関係)

企業職の号給等切替表

旧号給			新号給			調整月数
等級	号給	給料月額	級	号給	給料月額	調整月数
4	4	107,500	2	1	113,200	0
3	9	176,200	3	9	185,600	0
3	20	222,200	4	11	235,800	3
3	20	222,200	5	9	238,000	6
2	15	243,500	6	9	259,200	3
1	21	315,700	7	17	335,600	9

附　則(昭和61年12月22日企業管理規程第2号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年12月24日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(昭和63年12月26日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附　則(平成元年12月21日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附　則(平成2年12月25日企業管理規程第4号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成3年12月24日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成4年12月25日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成5年12月27日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成6年12月26日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成7年12月25日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成9年2月18日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(平成9年12月22日企業管理規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成10年12月21日企業管理規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成11年12月28日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成13年3月26日企業管理規程第1号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成14年12月20日企業管理規程第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年12月1日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日の属する月の翌月の初日(公表の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附　則(平成17年3月22日企業管理規程第2号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年12月1日企業管理規程第3号)

(施行期日)

この規程は、公表の日の属する月の翌月の初日（公表の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

附　則(平成18年6月27日企業管理規程第1号)

この規程は、平成18年7月１日から施行する。

附　則(平成29年12月15日企業管理規程第1号)

この規程は、平成29年12月15日から施行する。

附　則(平成30年12月25日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の三股町企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の三股町企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給した給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和2年1月15日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の三股町企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成31年4月1日から適用する。　

(給与の内払)

附　則(令和4年12月21日企業管理規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の三股町企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、令和4年4月1日から適用する。　

(給与の内払)

附　則(令和4年12月21日企業管理規程第4号)

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　暫定再任用職員　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(2)　暫定再任用短時間勤務職員　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(三股町企業職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される三股町企業職員の給与に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される三股町企業職員の給与に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

附　則(令和5年12月15日企業管理規程第20号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の三股町企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(令和6年9月30日企業管理規程第1号)

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

附　則(令和6年12月16日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の「三股町企業職員の給与に関する規程」（以下「改正後の規程」という。）の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(令和7年12月15日企業管理規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の三股町企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給した給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

別表第1　企業職給料表(第2条関係)

（単位：円）

職員の区分	職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	６級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	195,800	242,000	276,300	309,800	332,600	366,800
	2	196,900	243,300	277,300	311,300	334,400	368,500
	3	198,100	244,700	278,300	312,700	336,200	370,100
	4	199,200	246,100	279,300	314,100	337,900	371,700
	5	200,300	247,500	280,300	315,500	339,600	373,300
	6	202,000	248,900	281,300	316,600	341,300	375,100
	7	203,600	250,300	282,200	317,600	343,000	376,600
	8	205,200	251,700	283,200	318,800	344,600	378,200
	9	206,700	253,100	284,200	320,000	346,200	379,500
	10	208,400	254,300	285,200	321,600	347,900	381,100
	11	210,000	255,600	286,200	323,200	349,600	382,700
	12	211,600	256,900	287,200	324,800	351,200	384,200
	13	213,100	258,100	288,200	326,200	352,700	386,100
	14	214,800	259,300	289,500	327,800	354,300	388,000
	15	216,500	260,500	290,800	329,400	355,900	389,900
	16	218,200	261,700	292,000	331,000	357,400	391,700
	17	219,400	262,800	293,200	332,400	358,800	393,200
	18	221,000	263,900	294,500	334,100	360,500	395,000
	19	222,600	265,000	295,700	335,700	362,100	396,700
	20	224,100	266,100	296,900	337,300	363,700	398,300
	21	225,600	267,000	297,900	338,700	364,800	400,000
	22	227,200	268,000	299,100	340,400	366,300	401,400
	23	228,800	269,000	300,300	342,100	367,800	402,800
	24	230,400	270,000	301,600	343,700	369,300	404,200
	25	232,000	271,000	302,900	344,900	371,000	405,600
	26	233,700	271,900	303,900	346,800	372,800	406,800
	27	235,000	272,700	304,900	348,500	374,400	408,000
	28	236,300	273,600	305,900	350,100	376,100	409,000
	29	237,600	274,400	307,000	351,600	377,500	410,100
	30	238,700	275,200	308,200	353,200	378,800	411,300
	31	239,800	276,000	309,300	354,800	380,000	412,400
	32	240,900	276,700	310,500	356,400	381,400	413,500
	33	242,000	277,400	311,600	358,100	382,500	414,200
	34	242,900	278,200	312,900	359,900	383,400	414,900
	35	243,800	279,000	314,200	361,700	384,400	415,500
	36	244,800	279,600	315,500	363,500	385,400	416,200
	37	245,800	280,300	316,700	365,000	386,200	416,800
	38	246,700	281,100	318,000	366,400	387,100	417,400
	39	247,600	281,800	319,300	367,800	388,000	417,900
	40	248,400	282,500	320,600	369,200	388,800	418,300
	41	249,200	283,200	321,900	370,700	389,600	418,700
	42	249,900	283,900	323,100	371,500	390,400	418,900
	43	250,500	284,600	324,400	372,400	391,200	419,200
	44	251,100	285,300	325,500	373,400	391,900	419,500
	45	251,800	286,000	326,400	374,300	392,600	419,800
	46	252,400	286,600	327,700	375,400	393,300	420,100
	47	253,000	287,300	329,000	376,300	394,000	420,400
	48	253,600	287,900	330,300	377,300	394,700	420,700
	49	254,100	288,600	331,400	378,200	395,200	420,900
	50	254,700	289,200	332,700	378,900	395,800	421,200
	51	255,300	289,900	333,900	379,600	396,400	421,400
	52	255,800	290,600	335,100	380,200	397,100	421,700
	53	256,200	291,100	336,400	380,600	397,500	421,900
	54	256,600	291,700	337,400	381,200	398,100	422,200
	55	256,900	292,300	338,500	381,800	398,700	422,500
	56	257,200	293,000	339,600	382,500	399,200	422,800
	57	257,500	293,600	340,300	382,800	399,600	423,000
	58	257,800	294,200	341,200	383,500	400,200	423,300
	59	258,100	294,800	341,900	384,200	400,800	423,600
	60	258,400	295,500	342,700	384,800	401,300	423,800
	61	258,700	296,100	343,500	385,100	401,700	424,000
	62	259,000	296,700	343,900	385,600	402,200	424,300
	63	259,300	297,200	344,400	386,200	402,700	424,600
	64	259,600	297,700	345,100	386,800	403,300	424,800
65	259,900	298,200	345,900	387,100	403,600	425,000
66	260,200	298,800	346,600	387,700	404,000	425,300
67	260,500	299,300	347,300	388,400	404,300	425,600
68	260,800	299,900	347,900	389,000	404,700	425,800
69	261,100	300,300	348,400	389,400	405,000	426,000
70	261,400	300,800	349,000	389,900	405,300	426,300
71	261,700	301,300	349,500	390,500	405,600	426,600
72	262,000	301,900	350,100	391,000	405,800	426,800
73	262,300	302,400	350,400	391,500	406,000	427,000
74	262,600	302,800	350,900	392,100	406,300
75	262,900	303,100	351,200	392,500	406,600
76	263,200	303,400	351,600	392,800	406,800
77	263,500	303,600	352,000	393,200	407,000
78	263,800	303,900	352,500	393,700	407,300
79	264,100	304,100	353,000	394,100	407,600
80	264,400	304,400	353,500	394,500	407,800
81	264,700	304,600	353,800	394,900	408,000
82	265,000	304,800	354,200	395,400	408,300
83	265,300	305,100	354,600	395,800	408,600
84	265,600	305,300	355,000	396,200	408,800
85	265,900	305,600	355,300	396,500	409,000
86	266,200	305,800	355,700	397,000
87	266,500	306,100	356,100	397,400
88	266,800	306,400	356,500	397,800
89	267,100	306,700	356,700	398,100
90	267,400	307,000	357,100	398,600
91	267,700	307,300	357,500	399,000
92	268,000	307,600	357,900	399,400
93	268,300	307,800	358,100	399,700
94		308,000	358,400
95		308,300	358,800
96		308,700	359,100
97		308,900	359,400
98		309,200	359,800
99		309,500	360,200
100		309,900	360,600
101		310,100	361,100
102		310,400	361,500
103		310,700	361,900
104		311,000	362,300
105		311,200	362,800
106		311,500	363,200
107		311,800	363,500
108		312,100	363,800
109		312,300	364,200
110		312,600
111		313,000
112		313,300
113		313,500
114		313,700
115		314,000
116		314,400
117		314,600
118		314,800
119		315,100
120		315,400
121		315,700
122		315,900
123		316,200
124		316,500
125		316,800
定年前再任用短時間勤務職員		200,300	227,800	269,500	290,100	305,700

別表第2　級別標準職務表(第2条関係)

職務の級	標準的な職務
1級	主事及び技師の職務
2級	主任主事及び主任技師の職務
3級	主査の職務
4級	係長及び副主幹の職務
5級	課長補佐、主幹及び専任主幹の職務
6級	課長及び対策監の職務