三股町例規集

○三股町企業職員の給与に関する規程

(昭和49年12月27日企業管理規程第6号)

改正	昭和52年4月1日企業管理規程第1号	昭和52年12月24日企業管理規程第2号	昭和53年12月23日企業管理規程第1号
	昭和54年12月22日企業管理規程第1号	昭和55年12月23日企業管理規程第1号	昭和56年4月1日企業管理規程第2号
	昭和56年12月24日企業管理規程第3号	昭和58年12月22日企業管理規程第2号	昭和59年12月24日企業管理規程第1号
	昭和60年9月27日企業管理規程第1号	昭和60年12月26日企業管理規程第2号	昭和61年12月22日企業管理規程第2号
	昭和62年12月24日企業管理規程第1号	昭和63年12月26日企業管理規程第1号	平成元年12月21日企業管理規程第1号
	平成2年12月25日企業管理規程第4号	平成3年12月24日企業管理規程第1号	平成4年12月25日企業管理規程第2号
	平成5年12月27日企業管理規程第2号	平成6年12月26日企業管理規程第1号	平成7年12月25日企業管理規程第1号
	平成9年2月18日企業管理規程第1号	平成9年12月22日企業管理規程第3号	平成10年12月21日企業管理規程第3号
	平成11年12月28日企業管理規程第1号	平成13年3月26日企業管理規程第1号	平成14年12月20日企業管理規程第2号
	平成15年12月1日企業管理規程第1号	平成17年3月22日企業管理規程第2号	平成17年12月1日企業管理規程第3号
	平成18年6月27日企業管理規程第1号	平成29年12月15日企業管理規程第1号	平成30年12月25日企業管理規程第2号
	令和2年1月15日企業管理規程第1号	令和4年12月21日企業管理規程第3号	令和4年12月21日企業管理規程第4号
	令和5年12月15日企業管理規程第20号	令和6年9月30日企業管理規程第1号	令和6年12月16日企業管理規程第2号

(目的)

第1条　この規程は、三股町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年三股町条例第8号。以下「給与条例」という。)に基づき、企業職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与に関する事項を定めることを目的とする。

[三股町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年三股町条例第8号。以下「給与条例」という。)]

(給料)

第2条　給料表は、別表第1のとおりとし、非常勤又は臨時の職にある職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)以外の全ての者に適用する。

2　職員の職務は、その複雑困難及び責任の度に基づき前項の給料表に定めるそれぞれの級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第2に定める級別標準職務表のとおりとする。

(特殊勤務手当)

第3条　特殊勤務手当は、塩素取扱危険手当として塩素ボンベ取替作業又は塩素滅菌機故障修理作業に従事した職員に対して支給する。

2　前項の手当の額は、1日につき400円とする。

第4条　削除

(監視手当)

第5条　監視手当は、中央地区水源地の電動機その他施設の偶発的事故を防止する目的をもって水源地関係施設の管理上の責任を有する職員に対して支給する。

2　前項の手当の額は、月額3,000円とする。

(給与の支給等)

第6条　この規程に定めるもののほか、職員の初任給、昇格及び昇給の基準並びに給与及びその支給方法については、他の一般職の職員の例による。

(非常勤又は臨時の職にある職員の給与)

第7条　非常勤又は臨時の職にある職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の給与は、他の職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内において定めるところにより支給する。

附　則

1　この規程は、昭和49年12月26日から施行する。

2　三股町企業職員の給与に関する規程(昭和43年三股町企業管理規程第20号)は、廃止する。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和○年三股町条例第○号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和58年三股町条例第16号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、他の一般職の職員の例による。

附　則(昭和52年4月1日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級は、当該職員の切替日の前日の職務に対応する改正後の規程別表第2の等級とする。

3　前項の規定により、切替日の前日における職務の等級と切替日における職務の等級とが異なることとなる職員の切替日における号給は、当該職員が切替日の前日に受けていた等級の号給が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げるものであるときは、当該等級の号給に対応する切替表の新号給欄に掲げる等級の号給とする。

4　前項の規定により切替日の号給を決定される職員の切替日以降における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間(以下「経過月数」という。)を切替日における号給を受ける期間に通算する。ただし、切替表に定める調整を必要とする職員については、経過月数から当該調整月数を除算したものを切替日における経過月数とする。

5　次に掲げる企業管理規程は、廃止する。

(1)　三股町水道事業監視手当支給に関する規程(昭和46年三股町企業管理規程第5号)

(2)　三股町企業職員の特殊勤務手当支給に関する規程(昭和49年三股町企業管理規程第7号)

(3)　三股町企業職員の企業手当支給に関する規程(昭和49年三股町企業管理規程第8号)

附則別表(附則第3項関係)

(ア)　次長の等級の号給切替表

旧号給		給料月額	新号給		給料月額	調整月数
等級	号給		等級	号給
1	10	円 184,500	2	16	円 187,300	6

(イ)係長その他これに相当する高度の知識を有し又は相当の経験を有するものの等級の号給切替表

旧号給		給料月額	新号給		給料月額	調整月数
等級	号給	給料月額	等級	号給	給料月額	調整月数
1	11	190,900円	3	特9	192,700円	9
1	16	222,100	3	特23	222,100	-
2	7	140,300	3	12	143,600	9

附　則(昭和52年12月24日企業管理規程第2号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附　則(昭和53年12月23日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附　則(昭和54年12月22日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附　則(昭和55年12月23日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和56年4月1日企業管理規程第2号)

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

附　則(昭和56年12月24日企業管理規程第3号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附　則(昭和58年12月22日企業管理規程第2号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附　則(昭和59年12月24日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和60年9月27日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附　則(昭和60年12月26日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が、附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときはこの規程による改正後の三股町企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の別表第2に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の号給等切替表における新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により、新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間を切替日における新号給を受ける期間に通算する。ただし、附則別表第2の号給等切替表に定める調整を必要とする職員については、その通算されることとなる期間から当該調整月数を除算したものを切替日におけるその者が受ける通算された期間とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の三股町企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は、異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は、給料月額は改正前の規程等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1(附則第2項関係)

職員の職務の級への切替表

給料表	旧等級	職務の級
企業職給料表	5等級	1級
	4等級	2級
	3等級	3級
		4級
		5級
	2等級	4級
		5級
		6級
	1等級	7級

附則別表第2(附則第3項、附則第4項関係)

企業職の号給等切替表

旧号給			新号給			調整月数
等級	号給	給料月額	級	号給	給料月額	調整月数
4	4	107,500	2	1	113,200	0
3	9	176,200	3	9	185,600	0
3	20	222,200	4	11	235,800	3
3	20	222,200	5	9	238,000	6
2	15	243,500	6	9	259,200	3
1	21	315,700	7	17	335,600	9

附　則(昭和61年12月22日企業管理規程第2号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年12月24日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(昭和63年12月26日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附　則(平成元年12月21日企業管理規程第1号)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附　則(平成2年12月25日企業管理規程第4号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成3年12月24日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成4年12月25日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成5年12月27日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成6年12月26日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成7年12月25日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(平成9年2月18日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は平成9年4月1日から施行する。

(給与の内払い)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附　則(平成9年12月22日企業管理規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成10年12月21日企業管理規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成11年12月28日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成13年3月26日企業管理規程第1号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成14年12月20日企業管理規程第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年12月1日企業管理規程第1号)

この規程は、公表の日の属する月の翌月の初日(公表の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附　則(平成17年3月22日企業管理規程第2号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年12月1日企業管理規程第3号)

(施行期日)

この規程は、公表の日の属する月の翌月の初日（公表の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。

附　則(平成18年6月27日企業管理規程第1号)

この規程は、平成18年7月１日から施行する。

附　則(平成29年12月15日企業管理規程第1号)

この規程は、平成29年12月15日から施行する。

附　則(平成30年12月25日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の三股町企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の三股町企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給した給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和2年1月15日企業管理規程第1号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の三股町企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成31年4月1日から適用する。　

(給与の内払)

附　則(令和4年12月21日企業管理規程第3号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の三股町企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、令和4年4月1日から適用する。　

(給与の内払)

附　則(令和4年12月21日企業管理規程第4号)

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　暫定再任用職員　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(2)　暫定再任用短時間勤務職員　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(三股町企業職員の給与に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される三股町企業職員の給与に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される三股町企業職員の給与に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

附　則(令和5年12月15日企業管理規程第20号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の三股町企業職員の給与に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

附　則(令和6年9月30日企業管理規程第1号)

この規程は、令和7年4月1日から施行する。

附　則(令和6年12月16日企業管理規程第2号)

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の「三股町企業職員の給与に関する規程」（以下「改正後の規程」という。）の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

別表第1　企業職給料表(第2条関係)

（単位：円）

職員の区分	職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	６級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員	1	183,500	230,000	265,300	298,800	321,300	355,200
	2	184,600	231,500	266,300	300,300	323,100	356,900
	3	185,800	233,000	267,300	301,800	324,900	358,500
	4	186,900	234,500	268,300	303,200	326,600	360,100
	5	188,000	236,000	269,300	304,600	328,300	361,700
	6	189,700	237,500	270,300	305,700	330,000	363,500
	7	191,300	239,000	271,300	306,700	331,700	365,000
	8	192,900	240,500	272,300	307,900	333,400	366,600
	9	194,500	242,000	273,300	309,100	335,000	368,000
	10	196,200	243,400	274,300	310,700	336,700	369,600
	11	197,800	244,800	275,300	312,300	338,400	371,200
	12	199,400	246,200	276,400	313,900	340,000	372,700
	13	201,000	247,400	277,400	315,400	341,500	374,600
	14	202,700	248,600	278,700	317,000	343,100	376,500
	15	204,400	249,800	280,000	318,600	344,700	378,400
	16	206,100	251,000	281,200	320,200	346,200	380,200
	17	207,400	252,100	282,500	321,700	347,600	381,700
	18	209,000	253,200	283,800	323,400	349,300	383,500
	19	210,600	254,300	285,000	325,000	350,900	385,200
	20	212,100	255,400	286,200	326,600	352,500	386,800
	21	213,600	256,400	287,300	328,000	353,700	388,500
	22	215,200	257,400	288,500	329,700	355,200	389,900
	23	216,800	258,400	289,800	331,400	356,700	391,300
	24	218,400	259,400	291,100	333,000	358,200	392,700
	25	220,000	260,400	292,400	334,200	359,900	394,100
	26	221,700	261,300	293,400	336,100	361,700	395,300
	27	223,000	262,200	294,400	337,800	363,400	396,500
	28	224,300	263,100	295,500	339,400	365,100	397,500
	29	225,600	263,900	296,600	340,900	366,500	398,600
	30	226,700	264,700	297,800	342,500	367,800	399,800
	31	227,800	265,500	298,900	344,100	369,000	400,900
	32	228,900	266,300	300,100	345,700	370,400	402,000
	33	230,000	267,000	301,300	347,400	371,500	402,700
	34	231,100	267,800	302,600	349,200	372,400	403,400
	35	232,200	268,600	303,900	351,000	373,400	404,100
	36	233,300	269,300	305,200	352,800	374,500	404,800
	37	234,400	270,000	306,500	354,300	375,300	405,400
	38	235,400	270,800	307,800	355,700	376,200	406,000
	39	236,400	271,600	309,100	357,100	377,100	406,500
	40	237,300	272,300	310,400	358,500	377,900	406,900
	41	238,200	273,000	311,700	360,000	378,700	407,300
	42	239,100	273,800	313,000	360,800	379,500	407,500
	43	239,900	274,600	314,300	361,800	380,300	407,800
	44	240,700	275,300	315,400	362,800	381,000	408,100
	45	241,400	276,000	316,300	363,700	381,700	408,400
	46	242,000	276,700	317,600	364,800	382,400	408,700
	47	242,600	277,400	318,900	365,700	383,100	409,000
	48	243,200	278,100	320,200	366,700	383,800	409,300
	49	243,800	278,800	321,400	367,600	384,300	409,500
	50	244,400	279,500	322,700	368,300	384,900	409,800
	51	245,000	280,200	323,900	369,000	385,500	410,100
	52	245,500	280,900	325,100	369,600	386,200	410,400
	53	246,000	281,500	326,400	370,000	386,600	410,600
	54	246,400	282,200	327,500	370,600	387,200	410,900
	55	246,700	282,800	328,600	371,300	387,800	411,200
	56	247,000	283,500	329,700	372,000	388,300	411,500
	57	247,300	284,100	330,400	372,300	388,700	411,700
	58	247,600	284,800	331,300	373,000	389,300	412,000
	59	247,900	285,400	332,000	373,700	389,900	412,300
	60	248,200	286,100	332,800	374,300	390,400	412,500
	61	248,500	286,700	333,600	374,600	390,800	412,700
	62	248,800	287,400	334,000	375,100	391,300	413,000
	63	249,100	288,000	334,600	375,700	391,800	413,300
	64	249,400	288,500	335,300	376,300	392,400	413,500
65	249,700	289,000	336,100	376,600	392,700	413,700
66	250,000	289,600	336,800	377,200	393,100	414,000
67	250,300	290,100	337,500	377,900	393,500	414,300
68	250,600	290,700	338,100	378,500	393,900	414,500
69	250,900	291,200	338,600	378,900	394,200	414,700
70	251,200	291,700	339,200	379,400	394,500	415,000
71	251,500	292,300	339,700	380,000	394,800	415,300
72	251,800	292,900	340,300	380,500	395,000	415,500
73	252,100	293,400	340,600	381,000	395,200	415,700
74	252,400	293,900	341,100	381,600	395,500
75	252,700	294,300	341,500	382,100	395,800
76	253,000	294,600	341,900	382,400	396,000
77	253,300	294,800	342,300	382,800	396,200
78	253,600	295,100	342,800	383,300	396,500
79	253,900	295,300	343,300	383,700	396,800
80	254,200	295,600	343,800	384,100	397,000
81	254,500	295,800	344,100	384,500	397,200
82	254,800	296,000	344,500	385,000	397,500
83	255,100	296,300	344,900	385,400	397,800
84	255,400	296,500	345,300	385,800	398,000
85	255,700	296,800	345,600	386,100	398,200
86	256,000	297,100	346,000	386,600
87	256,300	297,400	346,400	387,000
88	256,600	297,700	346,800	387,400
89	256,900	298,000	347,000	387,700
90	257,200	298,300	347,400	388,200
91	257,500	298,600	347,800	388,600
92	257,800	299,000	348,200	389,000
93	258,100	299,200	348,400	389,300
94		299,400	348,800
95		299,700	349,200
96		300,100	349,500
97		300,300	349,800
98		300,600	350,200
99		301,000	350,600
100		301,400	351,000
101		301,600	351,500
102		301,900	351,900
103		302,200	352,300
104		302,500	352,700
105		302,700	353,200
106		303,000	353,600
107		303,300	353,900
108		303,600	354,200
109		303,800	354,700
110		304,200
111		304,600
112		304,900
113		305,100
114		305,300
115		305,600
116		306,000
117		306,200
118		306,400
119		306,700
120		307,000
121		307,400
122		307,600
123		307,900
124		308,200
125		308,500
定年前再任用短時間勤務職員		192,000	219,500	260,000	279,700	294,900

別表第2　級別標準職務表(第2条関係)

職務の級	標準的な職務
1級	主事及び技師の職務
2級	主任主事及び主任技師の職務
3級	主査の職務
4級	係長及び副主幹の職務
5級	課長補佐、主幹及び専任主幹の職務
6級	課長及び対策監の職務