○教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
(平成28年3月25日条例第14号)
(目的)
第1条　この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第11条第5項の規定に基づき、教育長の職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条　教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
(1)　研修を受ける場合
(2)　厚生に関する計画の実施に参加する場合
(3)　前2号に掲げるもののほか、教育委員会が定める場合
附　則
(施行期日)
1　この条例は平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第16条第1項の教育長を言う。）の教育委員会の委員としての任期中においては、適用しない。