○三股町総合事業訪問介護及び総合事業通所介護の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
| (令和元年5月13日告示第35号) |
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第1章 総則
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に係る訪問事業のうち、旧介護予防訪問介護に相当するサービス(以下「総合事業訪問介護」という。)及び通所事業のうち、旧介護予防通所介護に相当するサービス(以下「総合事業通所介護」という。)の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。
(総合事業の一般原則)
第3条 総合事業の指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ってサービスを提供しなければならない。
2 総合事業の指定事業者は、総合事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の介護予防サービス事業者又は総合事業の指定事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
3 総合事業の指定事業者の従業者は、利用者に対し、虐待をしてはならない。
4 総合事業の指定事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。
5 総合事業の指定事業者は、総合事業を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
6 総合事業の指定事業者及びその総合事業サービス事業を行う事業所の管理者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員及び三股町暴力団排除条例（平成23年三股町条例第18号）第2条第3号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）であってはならない。
7 総合事業を行う事業所は、その運営について、暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団及び暴力団員等の支配を受けてはならない。
第2章 総合事業訪問介護
第1節 基本方針
(基本方針)
第4条 総合事業訪問介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第2節 人員に関する基準
(訪問介護員等の員数)
第5条 総合事業訪問介護の事業を行う者(以下「総合事業訪問介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「総合事業訪問介護事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(総合事業訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。
2 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該総合事業訪問介護事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、総合事業訪問介護の事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における総合事業訪問介護及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
4 第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら総合事業訪問介護に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する総合事業訪問介護の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。
5 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している総合事業訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該総合事業訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。
6 総合事業訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、総合事業訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)
第6条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、総合事業訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該総合事業訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第3節 設備に関する基準
(設備、備品等)
第7条 総合事業訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、総合事業訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、総合事業訪問介護の事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第4節 運営に関する基準
(内容及び手続の説明及び同意)
第8条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
[第26条]
2 総合事業訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該総合事業訪問介護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 総合事業訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 総合事業訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、総合事業訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、総合事業訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
5 総合事業訪問介護事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1) 第2項各号に規定する方法のうち総合事業訪問介護事業者が使用するもの
(2) ファイルへの記録の方式
6 前項の規定による承諾を得た総合事業訪問介護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(提供拒否の禁止)
第9条 総合事業訪問介護事業者は、正当な理由なく総合事業訪問介護の提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第10条 総合事業訪問介護事業者は、当該総合事業訪問介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な総合事業訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う事業者(以下「介護予防支援事業者等」という。)への連絡、適当な他の総合事業訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第11条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は事業対象者の該当の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
2 総合事業訪問介護事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、総合事業訪問介護を提供するように努めなければならない。
(要支援認定等の申請に係る援助)
第12条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護の提供の開始に際し、要支援認定を受けていないか又はチェックリストの判定を受けていない利用申込者については、必要な手続が既に行われているかどうかを確認し、まだ行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該手続が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメント(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第13条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議(三股町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成27年三股町条例第21号。以下「指定介護予防支援等条例」という。)第33条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(介護予防支援事業者等との連携)
第14条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(総合事業支給費の支給を受けるための援助)
第15条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が省令第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント計画(以下「介護予防サービス計画等」という。)の作成を介護予防支援事業者等に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、総合事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者等に関する情報を提供することその他の総合事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
(介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供)
第16条 総合事業訪問介護事業者は、介護予防サービス計画等(省令第83条の9第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)が作成されている場合は、当該計画に沿った総合事業訪問介護を提供しなければならない。
(介護予防サービス計画等の変更の援助)
第17条 総合事業訪問介護事業者は、利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行)
第18条 総合事業訪問介護事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(サービスの提供の記録)
第19条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護を提供した際には、当該総合事業訪問介護の提供日及び内容、当該総合事業訪問介護について法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける総合事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
(利用料等の受領)
第20条 総合事業訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する総合事業訪問介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該総合事業訪問介護に係る総合事業支給費用基準額から当該総合事業訪問介護事業者に支払われる総合事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
2 総合事業訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない総合事業訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、総合事業訪問介護に係る総合事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
3 総合事業訪問介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において総合事業訪問介護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
4 総合事業訪問介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)
第21条 総合事業訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない総合事業訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した総合事業訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
(同居家族に対するサービス提供の禁止)
第22条 総合事業訪問介護事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する総合事業訪問介護の提供をさせてはならない。
(利用者に関する市町村への通知)
第23条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(1) 正当な理由なしに総合事業訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
(2) 偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
(緊急時等の対応)
第24条 訪問介護員等は、現に総合事業訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(管理者及びサービス提供責任者の責務)
第25条 総合事業訪問介護事業所の管理者は、当該総合事業訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
2 総合事業訪問介護事業所の管理者は、当該総合事業訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
3 サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
(1) 総合事業訪問介護の利用の申込みに係る調整をすること。
(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。
(3) 介護予防支援事業者等に対し、総合事業訪問介護の提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。
(4) サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。
(5) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
(6) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
(7) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
(8) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。
(9) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。
(運営規程)
第26条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 総合事業訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額
(5) 通常の事業の実施地域
(6) 緊急時等における対応方法
(7) 虐待の防止のための措置に関する事項
(8) その他運営に関する重要事項
(介護等の総合的な提供)
第27条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。
(勤務体制の確保等)
第28条 総合事業訪問介護事業者は、利用者に対し適切な総合事業訪問介護を提供できるよう、総合事業訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護事業所ごとに、当該総合事業訪問介護事業所の訪問介護員等によって総合事業訪問介護を提供しなければならない。
3 総合事業訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
4 前項に規定する研修の実施計画をその総合事業訪問介護事業所の従業者の職務内容、経験等に応じて策定し、実施した研修の記録を保管するとともに、必要に応じて研修の内容の見直しを行うことにより、当該従業者の計画的な育成に努めなければならない。
5 総合事業訪問介護事業者は、適切な総合事業訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(業務継続計画の策定等)
第28条の2 総合事業訪問介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する総合事業訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 総合事業訪問介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(衛生管理等)
第29条 総合事業訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
3 総合事業訪問介護事業者は、当該総合事業訪問介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該総合事業訪問介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
(2) 当該総合事業訪問介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該総合事業訪問介護事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
(掲示)
第30条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護事業所の見やすい場所に、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
[第26条]
2 総合事業訪問介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該総合事業訪問介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
(秘密保持等)
第31条 総合事業訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、当該総合事業訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 総合事業訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(広告)
第32条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(不当な働きかけの禁止)
第33条 総合事業訪問介護事業者は、介護予防サービス計画等の作成又は変更に関し、介護予防支援事業所等の介護支援専門員又は総合事業の対象者に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。
(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止)
第34条 総合事業訪問介護事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理)
第35条 総合事業訪問介護事業者は、提供した総合事業訪問介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 総合事業訪問介護事業者は、提供した総合事業訪問介護に関し、三股町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年9月29日三股町告示第62号)の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 総合事業訪問介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
(地域との連携)
第36条 総合事業訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した総合事業訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して総合事業訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても総合事業訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
(事故発生時の対応)
第37条 総合事業訪問介護事業者は、利用者に対する総合事業訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 総合事業訪問介護事業者は、利用者に対する総合事業訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
4 総合事業訪問介護事業者は、事故が発生した場合に的確に対応し、又は事故の発生若しくはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 事故が発生した場合の対応、事故の発生又はその再発の防止等に関する指針を定めること。
(2) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合において、これらの事実がその総合事業訪問介護事業所の管理者に報告され、及びその原因の分析の結果に基づき策定した改善策が当該総合事業訪問介護事業所の従業者に周知される体制を整備すること。
(3) 定期的に、事故の発生又はその再発の防止について、その協議を行うための会議を開き、及びその総合事業訪問介護事業所の従業者に対して研修を行うこと。
(虐待の防止)
第37条の2 総合事業訪問介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該総合事業訪問介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図ること。
(2) 当該総合事業訪問介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該総合事業訪問介護事業所において、訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
(会計の区分)
第38条 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、総合事業訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備)
第39条 総合事業訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。この場合において、出勤簿、勤務の体制を記載した書面その他の従業者の勤務の記録及び総合事業支給費請求書、総合事業支給費明細書その他の介護予防サービス計画等費の請求に係る記録については、その作成の日又は完結の日から5年間保存しなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、利用者に対する総合事業訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から、第1号及び第2号に規定する記録については5年間、第3号から第5号までに規定する記録については2年間保存しなければならない。
(1) 総合事業訪問介護計画
(2) 第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
[第19条第2項]
(3) 第23条に規定する市町村への通知に係る記録
[第23条]
(4) 第35条第2項に規定する苦情の内容等の記録
[第35条第2項]
(5) 第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
[第37条第2項]
第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(総合事業訪問介護の基本取扱方針)
第40条 総合事業訪問介護は、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
2 総合事業訪問介護事業者は、自らその提供する総合事業訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
3 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
4 総合事業訪問介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
5 総合事業訪問介護事業者は、総合事業訪問介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
6 総合事業訪問介護事業所の従業者は、利用者に対し、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）第2条第5項第1号イからホまでに掲げる行為をしてはならない。
(総合事業訪問介護の具体的取扱方針)
第41条 訪問介護員等の行う総合事業訪問介護の方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
[第4条]
(1) 総合事業訪問介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、総合事業訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した総合事業訪問介護計画を作成するものとする。
(3) 総合事業訪問介護計画は、既に介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
(4) サービス提供責任者は、総合事業訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(5) サービス提供責任者は、総合事業訪問介護計画を作成した際には、当該総合事業訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。
(6) 総合事業訪問介護の提供に当たっては、総合事業訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7) 総合事業訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(8) 総合事業訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(9) サービス提供責任者は、総合事業訪問介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該総合事業訪問介護計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該総合事業訪問介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該総合事業訪問介護計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(10) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
(11) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて総合事業訪問介護計画の変更を行うものとする。
(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する総合事業訪問介護計画の変更について準用する。
(総合事業訪問介護の提供に当たっての留意点)
第42条 総合事業訪問介護の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 総合事業訪問介護事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメント(指定介護予防支援等条例第31条第7号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。)において把握された課題、総合事業訪問介護の提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
(2) 総合事業訪問介護事業者は、自立支援の観点から、利用者が可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
第3章 総合事業通所介護
第1節 基本方針
(基本方針)
第43条 総合事業通所介護の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第2節 人員に関する基準
(従業者の員数)
第44条 総合事業通所介護の指定事業者(以下「総合事業通所介護事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「総合事業通所介護事業所」という。)ごとに置くべき従業者(以下この章において「総合事業通所介護従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。
(1) 生活相談員 総合事業通所介護の提供日ごとに、総合事業通所介護を提供している時間帯に生活相談員(専ら当該総合事業通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を当該総合事業通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数
(2) 看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。) 総合事業通所介護の単位ごとに、専ら当該総合事業通所介護の提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数
(3) 介護職員 総合事業通所介護の単位ごとに、当該総合事業通所介護を提供している時間帯に介護職員(専ら当該総合事業通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該総合事業通所介護を提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該総合事業通所介護事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は指定地域密着型通所介護事業者(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。)(以下「指定通所介護事業者等」という。)の指定を併せて受け、かつ、総合事業通所介護の事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。)又は指定地域密着型通所介護(指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。)(以下「指定通所介護等」という。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における総合事業通所介護又は指定通所介護等の利用者。以下この節及び次節において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
(4) 機能訓練指導員 1以上
2 当該総合事業通所介護事業所の利用定員(当該総合事業通所介護事業所において同時に総合事業通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、総合事業通所介護の単位ごとに、当該総合事業通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該総合事業通所介護の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
3 総合事業通所介護事業者は、総合事業通所介護の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該総合事業通所介護に従事させなければならない。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の総合事業通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。
5 前各項の総合事業通所介護の単位は、総合事業通所介護であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該総合事業通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。
7 第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。
8 総合事業通所介護事業者が指定通所介護事業者等の指定を併せて受け、かつ、総合事業通所介護の事業と指定通所介護等の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第6項まで又は指定地域密着型サービス基準第20条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)
第45条 総合事業通所介護事業者は、総合事業通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、総合事業通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該総合事業通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第3節 設備に関する基準
(設備、備品等)
第46条 総合事業通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに総合事業通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
(2) 相談室 遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
3 第1項に掲げる設備は、専ら当該総合事業通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する総合事業通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
4 前項ただし書の場合(総合事業通所介護事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に総合事業通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該総合事業通所介護事業者に係る指定を行った町長に届け出るものとする。
5 総合事業通所介護事業者が指定通所介護事業者等の指定を併せて受け、かつ、総合事業通所介護の事業と指定通所介護等の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス基準第22条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第4節 運営に関する基準
(利用料の受領)
第47条 総合事業通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する総合事業通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該総合事業通所介護に係る総合事業支給費用基準額から当該総合事業通所介護事業者に支払われる総合事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
2 総合事業通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない総合事業通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、総合事業通所介護に係る総合事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
3 総合事業通所介護事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
(2) 食事の提供に要する費用
(3) おむつ代
(4) 前3号に掲げるもののほか、総合事業通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
4 前項第2号に掲げる費用については、食材料費及び調理に係る費用に相当する額を基本とすること。
5 総合事業通所介護事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(管理者の責務)
第48条 総合事業通所介護事業所の管理者は、当該総合事業通所介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
2 総合事業通所介護事業所の管理者は、当該総合事業通所介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
(運営規程)
第49条 総合事業通所介護事業者は、総合事業通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 総合事業通所介護の利用定員
(5) 総合事業通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
(6) 通常の事業の実施地域
(7) サービス利用に当たっての留意事項
(8) 緊急時等における対応方法
(9) 非常災害対策
(10) 虐待の防止のための措置に関する事項
(11) その他運営に関する重要事項
(勤務体制の確保等)
第50条 総合事業通所介護事業者は、利用者に対し適切な総合事業通所介護を提供できるよう、総合事業通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 総合事業通所介護事業者は、総合事業通所介護事業所ごとに、当該総合事業通所介護事業所の従業者によって総合事業通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 総合事業通所介護事業者は、総合事業通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該総合事業通所介護事業者は、全ての総合事業通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
4 総合事業通所介護事業者は、適切な総合事業通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより総合事業通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(定員の遵守)
第51条 総合事業通所介護事業者は、利用定員を超えて総合事業通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(非常災害対策)
第52条 総合事業通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
2 総合事業通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
(衛生管理等)
第53条 総合事業通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 総合事業通所介護事業者は、当該総合事業通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該総合事業通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、総合事業通所介護従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該総合事業通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該総合事業通所介護事業所において、総合事業通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
(地域との連携等)
第53条の2 総合事業通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
2 総合事業通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した総合事業通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3 総合事業通所介護事業者は、総合事業通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して総合事業通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても総合事業通所介護の提供を行うよう努めなければならない。
(事故発生時の対応)
第54条 総合事業通所介護事業者は、利用者に対する総合事業通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 総合事業通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 総合事業通所介護事業者は、利用者に対する総合事業通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
4 総合事業通所介護事業者は、第46条第4項の総合事業通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
[第46条第4項]
5 総合事業通所介護事業者は、事故が発生した場合に的確に対応し、又は事故の発生若しくはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 事故が発生した場合の対応、事故の発生又はその再発の防止等に関する指針を定めること。
(2) 事故が発生した場合又はその危険性がある事態が生じた場合において、これらの事実がその総合事業通所介護事業所の管理者に報告され、及びその原因の分析の結果に基づき策定した改善策が当該総合事業通所介護事業所の従業者に周知される体制を整備すること。
(3) 定期的に、事故の発生又はその再発の防止について、その協議を行うための会議を開き、及びその総合事業通所介護事業所の従業者に対して研修を行うこと。
(記録の整備)
第55条 総合事業通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。この場合において、出勤簿、勤務の体制を記載した書面その他の従業者の勤務の記録及び総合事業支給費請求書、総合事業支給費明細書その他の介護予防サービス計画等費の請求に係る記録については、その作成の日又は完結の日から5年間保存しなければならない。
2 総合事業通所介護事業者は、利用者に対する総合事業通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から、第1号及び第2号に規定する記録については5年間、第3号から第5号までに規定する記録については2年間保存しなければならない。
(1) 総合事業通所介護計画
(2) 次条において準用する第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
[第19条第2項]
(3) 次条において準用する第23条に規定する市町村への通知に係る記録
[第23条]
(4) 次条において準用する第35条第2項に規定する苦情の内容等の記録
[第35条第2項]
(5) 前条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(準用)
第56条 第8条から第17条まで、第19条、第21条、第23条、第24条、第28条の2、第30条から第35条、第37条の2及び第38条の規定は、総合事業通所介護の事業について準用する。この場合において、第8条及び第30条中「第26条」とあるのは「第49条」と、「訪問介護員等」とあるのは「総合事業通所介護従業者」と、第24条、第28条の2及び第37条の2中「訪問介護員等」とあるのは「総合事業通所介護従業者」と読み替えるものとする。
[第8条] [第17条] [第19条] [第21条] [第23条] [第24条] [第28条の2] [第30条] [第35条] [第37条の2] [第38条] [第8条] [第30条] [第26条] [第49条] [第24条] [第28条の2] [第37条の2]
第5節 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
(総合事業通所介護の基本取扱方針)
第57条 総合事業通所介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
2 総合事業通所介護事業者は、自らその提供する総合事業通所介護の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
3 総合事業通所介護事業者は、総合事業通所介護の提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
4 総合事業通所介護事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
5 総合事業通所介護事業者は、総合事業通所介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
(総合事業通所介護の具体的取扱方針)
第58条 総合事業通所介護の方針は、第43条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
[第43条]
(1) 総合事業通所介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) 総合事業通所介護事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、総合事業通所介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した総合事業通所介護計画を作成するものとする。
(3) 総合事業通所介護計画は、既に介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
(4) 総合事業通所介護事業所の管理者は、総合事業通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(5) 総合事業通所介護事業所の管理者は、総合事業通所介護計画を作成した際には、当該総合事業通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
(6) 総合事業通所介護の提供に当たっては、総合事業通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7) 総合事業通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(8) 総合事業通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(9) 総合事業通所介護事業所の管理者は、総合事業通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該総合事業通所介護計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該総合事業通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該総合事業通所介護計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(10) 総合事業通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
(11) 総合事業通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて総合事業通所介護計画の変更を行うものとする。
(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する総合事業通所介護計画の変更について準用する。
(総合事業通所介護の提供に当たっての留意点)
第59条 総合事業通所介護の提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 総合事業通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメント(介護予防支援等基準第30条第7号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。)において把握された課題、総合事業通所介護の提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
(2) 総合事業通所介護事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
(3) 総合事業通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
(安全管理体制等の確保)
第60条 総合事業通所介護事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
2 総合事業通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
3 総合事業通所介護事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
4 総合事業通所介護事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
第4章 雑則
(電磁的記録等)
第61条 総合事業の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この要綱の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第11条第1項（第56条において準用する場合を含む。）及び次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
2 総合事業の提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この要綱の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
(委任)
第62条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附 則(令和3年5月28日告示第32号)
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(施行期日)
1 この告示は、公表の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
(虐待の防止に係る経過措置)
2 この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、この告示による改正後の三股町総合事業訪問介護及び総合事業通所介護の人員、設備及び運営等に関する基準を定める要綱（以下「新要綱」という。）第3条第4項及び第37条の2（新要綱第56条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければならない」とあるのは「講じるように努めなければならない」とし、新要綱第26条及び第49条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
(業務継続計画の策定等に係る経過措置)
3 この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第28条の2（新要綱第56条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新要綱第28条の2中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」と、「実施しなければならない」とあるのは「実施するよう努めなければならない」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。
(居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)
4 この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第29条第3項及び第53条第2項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」とする。
(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)
5 この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第50条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければならない」とあるのは「講じるよう努めなければならない」とする。