○三股町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
| (令和元年12月26日条例第25号) |
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(目的)
第1条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について定めることを目的とする。
(給与)
第2条 前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号により採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
2 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
(給料)
第3条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和26年三股町条例第23号。以下「給与条例」という。）第3条第1項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(職務の級)
第4条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給与条例別表第1に定める給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表に定める等級別基準職務表によるものとする。
2 フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第13条第2項を除き、以下同じ。）が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の号給)
第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、町長が規則で定める基準に従い、任命権者が決定する。
(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)
第6条 給与条例第5条及び第6条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間等条例第2条第6項、第8項及び第9項の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(地域手当)
第7条 給与条例第9条の5の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(通勤手当)
第8条 給与条例第9条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
(特殊勤務手当)
第9条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及び支給方法は、職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和40年三股町条例第5号。以下「特殊勤務手当条例」という。）の定めるところによる。
(時間外勤務手当)
第10条 給与条例第12条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が別に定める。
(休日勤務手当)
第11条 給与条例第13条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「において、正規の勤務時間」とあるのは、「において、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、町長が別に定める。
[給与条例第13条]
(端数処理)
第12条 第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第12条及び前条において準用する給与条例第13条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)
第13条 給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
2 任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったとき（任命権者（法第6条第1項に規定する任命権者をいう。）を同じくする場合に限る。次項並びに第21条第2項及び第3項において同じ。）は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（6月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)
第13条の2 給与条例第18条の4の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
2 前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の算定について準用する。
(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)
第14条 第10条において準用する給与条例第12条及び第11条において準用する給与条例第13条並びに次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を一の年におけるフルタイム会計年度任用職員の所定の勤務時間から当該年における職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和39年三股町条例第11号。以下「勤務時間条例」という。）第6条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（日曜日及び土曜日に当たる日を除く。）に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額とする。
(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)
第15条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）による休日（以下「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は12月29日から翌年の1月3日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。
(パートタイム会計年度任用職員の報酬)
第16条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
2 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。
4 前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第9条の5の規定の例により計算して得た額を加算した額とする。
(特殊勤務に係る報酬)
第17条 特殊勤務手当条例別表に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。
(時間外勤務に係る報酬)
第18条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100 (その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
[第23条第1項]
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
3 前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
[第23条第1項]
4 次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
[第23条第1項]
(1) 第1項の勤務の時間 100分の150 (その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(2) 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） 100分の50
(休日勤務に係る報酬)
第19条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
2 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。
[第23条第1項]
(報酬の端数処理)
第20条 第24条各項に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前2条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
[第24条各項]
(期末手当)
第21条 給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員（1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第18条第4項中「それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して町長が規則で定める額を除く。）の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2 任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
3 6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（6月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
(勤勉手当)
第21条の2 給与条例第18条の4の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員（1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。）について準用する。この場合において、給与条例第18条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2 前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の算定について準用する。
(報酬の支給)
第22条 報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、町長が規則で定める期日に支給する。
2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(勤務1時間当たりの報酬額の算出)
第23条 第18条及び第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 月額による報酬 一の年におけるパートタイム会計年度任用職員の所定の勤務時間から当該年における勤務時間条例第6条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日（日曜日及び土曜日に当たる日を除く。）に割り振られた勤務時間を減じたもので除して得た額
(2) 日額による報酬 第16条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
[第16条第2項]
(3) 時間額による報酬 第16条第3項の規定により計算して得た額
[第16条第3項]
2 次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 月額による報酬 前条第1項の規定により計算して得た額
(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額
(報酬の減額)
第24条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。
(通勤に係る費用弁償)
第25条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第9条の3第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2 通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
(公務のための旅行に係る費用弁償)
第26条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2 旅行に係る費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和31年三股町条例第11号）の例による。
(会計年度任用職員の給与からの控除)
第27条 給与条例第6条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第28条 第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し、町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
[第2条]
(給与改定の時期)
第29条 給与条例の改正により職員の給与の額等に改定があった場合であって、職員の例により定めるフルタイム会計年度任用職員及びパートタイム会計年度任用職員の報酬及び給与（以下「給与等」という。）を改定する必要があるときにおける当該給与等改定の時期については、給与条例の改正によって適用を受ける職員の例による。
(委任)
第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。
附 則
(施行期日)
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則(令和6年9月19日条例第14号)
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この条例は、令和6年12月1日から施行する。
附 則(令和6年12月16日条例第17号)
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1 この条例は、公布の日から施行する。
(給与表改定の効力発生の対象者)
2 第3条の規定により給与条例第3条第1項の規定を準用する場合において、同項に規定する行政職給料表の改定が行われるときにおけるフルタイム会計年度任用職員の報酬及び給与についての当該改定の効力が発生する対象者は、当該給与条例改定の改正の日の属する月の初日に在籍するフルタイム会計年度任用職員とする。
3 前項の規定は、パートタイム会計年度任用職員について準用する。
(給与等の内払い)
4 第3条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前の会計年度任用職員給与条例の規定に基づいて支給された給与等(この条例施行前の退職者に対する給与等を除く。)は、第3条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与等の内払いとみなす。
別表(第4条関係)
| 職種 | 職務の級 | 基準となる職務 |
| (1) 一般行政事務等 | １級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
| ２級 | 相当の知識又は経験を必要とする職務 | |
| (2) 保健師、助産師その他のフル
タイム会計年度任用職員で町長が規則で定 めるもの | １級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
| ２級 | 相当の知識又は経験を必要とする職務 | |
| (3) 保育士、介護士その他のフルタイム会
計年度任用職員で町長が規則で定めるもの | １級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
| ２級 | 相当の知識又は経験を必要とする職務 | |
| (4) 教諭、養護教諭、講師、助教諭及び養護助
教諭その他のフルタイム会計年度任用職員で町 長が規則で定めるもの | １級 | 定型的又は補助的な業務を行う職務 |
| ２級 | 相当の知識又は経験を必要とする職務 |