○三股町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則
| (令和元年12月26日規則第16号) |
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(趣旨)
第1条 この規則は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和39年三股町条例第11号。以下「条例」という。）第5条の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間、休暇等に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 任命権者 法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。
(3) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。
(１週間の勤務時間)
第3条 フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。
2 パートタイム会計年度任用の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。
(週休日及び勤務時間の割振り)
第4条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。
2 任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第5条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日（パートタイム会計年度任用職員にあっては、8日以上）の週休日を設けることが困難である職員について、町長と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
3 前項の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員（以下「常勤職員」という。）の例による。
(週休日の振替等)
第6条 任命権者は、会計年度任用職員に前条第1項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同条第2項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
2 前項の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。
(休憩時間)
第7条 条例第3条の規定は、会計年度任用職員の休憩時間について準用する。
[条例第3条]
(正規の勤務時間以外の時間における勤務)
第8条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において会計年度任用職員に勤務をすることを命ずることができる。
(休日)
第9条 条例第6条第1項の規定は、会計年度任用職員について準用する。
[条例第6条第1項]
(休日の代休日)
第10条 任命権者は、会計年度任用職員に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は年末年始の休日（以下この項において「休日」と総称する。）である第４条第２項、第５条又は第６条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
2 前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。
3 第1項の規定により代休日の指定をすることのできる勤務日等の期間及び指定の手続等については、常勤職員の例による。
(休暇の種類)
第11条 会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
(年次休暇)
第12条 年次休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その日数は、1年度において、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号及び第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員 1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数
[別表第1]
(2) 任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員（次号に掲げる会計年度任用職員を除く。） 当該任用又は更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用又は更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数（当該年度において同号の規定により取得した年次休暇があるときは、当該取得した日数分を控除した後の日数）
2 年次休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。
3 任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
4 1時間を単位として与えた年次休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間（その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間）をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間）をいう。）をもって1日とする。
5 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、翌年度（年度の途中に付与された年次休暇にあっては、翌々年度におけるその付与された月の前月まで）に繰り越すことができる。
(特別休暇)
第13条 会計年度任用職員に別表第3の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。
[別表第3]
2 会計年度任用職員に別表第4の事由欄に掲げる事由がある場合には、同表の期間欄に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。
[別表第4]
3 別表第3の第9号、第11号及び第12号並びに別表第4の第3号の休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
[別表第3]
4 1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。
5 前条第4項の規定は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合について準用する。
(介護休暇)
第14条 職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（昭和39年三股町規則第1号。以下「条例施行規則」という。）第9条第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、条例施行規則第9条第1項中「6月」とあるのは、「93日」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護休暇は、無給の休暇とする。
(介護時間)
第15条 条例施行規則第9条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員（同条の規定の適用があるとしたならば初めて同条の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものに限る。）の介護時間について準用する。この場合において、条例施行規則第9条の2第2項中「2時間」とあるのは、「2時間（当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
2 前項に規定する介護時間は、無給の休暇とする。
(休暇の承認等)
第16条 特別休暇の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。
(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)
第17条 第11条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。
[第11条]
(委任)
第18条 この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
(年次休暇に関する経過措置)
2 この規則の施行日前に採用された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）による改正前の法（以下「改正前の法」という。）第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員又は法第17条の規定により採用された一般職の非常勤職員（法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。）が、施行日以後に会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次休暇の付与日数及び時期等については、なお従前の例による。
附 則(令和2年3月24日規則第6号)
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この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年12月27日規則第21号)
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この規則は、令和4年1月1日から施行する。
附 則(令和4年3月29日規則第12号)
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この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和5年5月10日規則第13号)
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この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和6年10月25日規則第19号)
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この規則は、令和7年4月1日から施行する。
附 則(令和7年2月25日規則第1号)
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この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表第1(第12条関係)
| 1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 | |
| 1年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日から216日まで | 121日から168日まで | 73日から120日まで | 48日から72日まで | |
| 任期 | 6月を超え1年以下 | 10日(5日) | 7日(4日) | 5日(3日) | 3日(2日) | 1日(1日) |
| 5月を超え6月以下 | 7日 | 5日 | 4日 | 2日 | 1日 | |
| 4月を超え5月以下 | 5日 | 3日 | 2日 | 1日 | 1日 | |
| 3月を超え4月以下 | 3日 | 2日 | 1日 | 1日 | 0日 | |
| 2月を超え3月以下 | 2日 | 1日 | 1日 | 0日 | 0日 | |
| 1月を超え2月以下 | 1日 | 0日 | 0日 | 0日 | 0日 | |
備考 この表において、この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。
この表において、6月以上1年以下の任期が定められている者の各列における( )内の日数は、実勤務日数が6月以上経過した者にそれぞれ追加で付与するものとする。
別表第2
削除
別表第3(第13条関係)
| 事由 | 期間 |
| (1) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等としての国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭 | 必要と認められる期間 |
| (2) 選挙権その他公民としての権利の行使 | 必要と認められる期間 |
| (3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通の制限又は遮断 | 必要と認められる期間 |
| (4) 地震、水害、火災その他の災害による会計年度任用職員の現住居の滅失又は損壊 | 必要と認められる期間 |
| (5) 地震、水害、火災その他の災害による交通遮断又は交通機関の事故等の不可抗力の事故 | 必要と認められる期間 |
| (6) 所属の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止 | 必要と認められる期間 |
| (7) 忌引 | 別表第5に定める必要と認められる日 |
| (8) 会計年度任用職員の結婚 | 5日以内 |
| (9) 会計年度任用職員（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているもの。第11号及び第12号において同じ。）が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度（4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。）において5日（当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間）の範囲内の期間 |
| (10) 女性会計年度任用職員の出産 | 分べんの予定日前6週間目（多胎妊娠の場合にあっては、14週間目）に当たる日から、分べんの日後8週間目に当たる日までの期間内において必要と認める期間 |
| (11) 会計年度任用職員が妻の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 | 町長が定める期間内における2日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間）の範囲内の期間 |
| (12) 会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき。 | 当該期間内における5日（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間）の範囲内の期間 |
| (13) 会計年度任用職員（６月以上の任期が定められている者又は６月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で１年間の勤務日が47日以下であるものを除く。）に限る。）が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年の7月から10月までの期間内における、勤務時間が割り振られていない日を除いて原則として連続する５日の範囲内の期間 |
| (14) 会計年度任用職員(次号に掲げる者を除く。)が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 一の年度において1月の範囲内で必要と認められる期間 |
| (15) 会計年度任用職員（6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者（週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。）に限る。）が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 | 一の年度において別表第6の定める期間 |
別表第4(第13条関係)
| 事由 | 期間 |
| (1) 生理日において勤務することが著しく困難である女性会計年度任用職員の生理 | その都度必要と認める日。ただし、2日を超えることができない。 |
| (2) 生後満1年に達しない乳児を育てる女性会計年度任用職員の育児の時間 | 1日1時間以内 |
| (3) 小学校就学の終期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員が、その子の看護等（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うこと若しくは学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして町長が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育にかかる行事のうち町長が定めるものへの参加をすることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度において5日（その養育する小学校就学の終期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長が定める時間）の範囲内の期間 |
| (4) 妊娠中又は出産後1年以内の女性会計年度任用職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合 | 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）その都度必要と認める時間 |
| (5) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。 | その都度必要と認められる期間 |
| (6) 要介護者（条例第9条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。）の介護その他の町長の定める世話を行う会計年度任用職員（1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。）が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 | 一の年度において5日（要介護者が2人以上の場合にあっては、10日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間）の範囲内の期間 |
[条例第9条第１項]
別表第5
| 親族 | 日数 |
| 配偶者 | 7日 |
| 父母 | |
| 子 | 5日 |
| 祖父母 | 3日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日） |
| 孫 | 1日 |
| 兄弟姉妹 | 3日 |
| おじ又はおば | 1日（会計年度任用職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日） |
| 父母の配偶者又は配偶者の父母 | 3日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日） |
| 子の配偶者又は配偶者の子 | 1日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日） |
| 祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母 | 1日（会計年度任用職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日） |
| 兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹 | |
| おじ又はおばの配偶者 | 1日 |
別表第6
| 1週間の勤務日の日数 | 5日以上 | 4日 | 3日 | 2日 | 1日 |
| 1年間の勤務日の日数 | 217日以上 | 169日から216日まで | 121日から168日まで | 73日から120日まで | 48日から72日まで |
| 日数 | 10日 | 7日 | 5日 | 3日 | 1日 |
備考 この表の「5日以上」には、1週間の勤務日が4日以下で1週間の勤務時間が29時間以上を含むものとする。