○三股町新型コロナウイルス感染症緊急対策みまたん事業者おうえん給付金交付要綱
| (令和2年4月30日告示第42号) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の経営安定化を図るため、売上高等が減少し、企業活動に支障が生じている者に対して、予算の範囲内で給付金を交付することについて、補助金等の交付に関する規則（昭和44年三股町規則第6号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
(給付金の交付対象者)
第2条 この要綱により、給付金を受けることができる者は、次に掲げる要件を備える者とする。
(1) 町内で事業を営む中小企業者及び組合（以下「中小企業者等」という。）又は町内に住所を有し町外に事業所を有する中小企業者等
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として2020年2月から5月のうちのいずれかひと月が、2019年の同月比で売上高等が15％以上減少した中小企業者等
2 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する者は給付金交付の対象外とする。
(1) 町税を滞納している者
(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団関係者（暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。）
(3) 国、法人税法別表第一に規定する公共法人
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
(5) 政治団体
(6) 宗教上の組織若しくは団体
(7) （1）から（6）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者
(給付金の交付額)
第3条 給付金の交付額は、10万円とする。
(申請手続き等)
第4条 給付金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、令和２年５月31日までにみまたん事業者応援給付金交付申請書兼実績報告書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
給付金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
(1) 前年（2019年）売上高等が確認できる確定申告書の写し。ただし左記書類に月別売上高等の記載がない場合、試算表や売上台帳等月別の売上高等がわかるもの。
(2) 2020年2月から5月のうち、売上高等が前年同月比15％以上減少した月の帳簿等（試算表、損益計算書、勘定元帳、売上台帳、売上明細等のいずれか一つ）
(3) 本店所在地、事業内容を確認できる書類の写し（法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書類、開業届、営業許可書等）
(4) 誓約書兼同意書（様式第２号）
誓約書兼同意書（個人用）（様式第２号）
誓約書兼同意書（団体用）（様式第２号）
(5) 税務情報の閲覧に関する同意書（様式第３号）
税務情報の閲覧に関する同意書（様式第３号）
(6) みまたん事業者おうえん給付金交付請求書（様式第４号）
給付金交付請求書（様式第４号）
(7) その他町長が必要と認める書類
(給付金の交付決定及び確定)
第5条 町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、給付金の交付の決定の可否を決定するものとする。
2 町長は、前項の規定により給付金の交付を決定したときは、みまたん事業者おうえん給付金交付決定兼確定通知書（様式第５号）により交付すべき給付金を確定し、給付金を申請者に交付するものとする。
給付金交付決定兼確定通知書（様式第５号）
(給付金の交付方法)
第6条 補助金は、精算払いにより口座振替の方法で交付するものとする。
(給付金の返還)
第7条 町長は、偽りその他不正な手段により給付金の交付を受けた者に対しては、給付金の返還を求めるものとする。
(書類の整備)
第8条 申請者は、本給付金交付に関する書類等を整備し、給付金交付の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。
2 申請者は、町長から前項の書類等の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。