第1条　この規則は、三股町営住宅管理条例(平成9年三股町条例第20号。以下「条例」という。)第70条の規定に基づき、条例の施行に必要な事項を定める。

第2条　条例第7条第1項(第53条において準用する場合を含む。)に規定する申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)に、所得証明書及び、滞納のない証明書並びにその他必要な書類を添えて提出するものとする。

2　入居を希望する婚姻の予約者は、前項に定める書類のほか、婚約証明書婚約を証する書類を添付するものとする。

5　前2項以外の団地の申込み中原団地、塚原団地及び東原団地以外の最低申込人数については、町長が別に定める。

第3条 [旧:第2条の2] 　条例第5条に規定する規則で定めるもの者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

2　町長は、入居の申込みをした者入居申込者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者入居申込者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させるものとする。

3　町長は、入居の申込みをした者入居申込者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、関係市町村長に意見を求めるものとする。

4　条例第5条第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　委員の会議は、必要に応じ町長が招集する。

3　委員は、無報酬とする。

第5条 [旧:第4条] 　 条例第9条(第53条において準用する場合を含む。)に規定する入居補欠者としての有効期限は、抽選当月の翌月末日までとする。ただし、その期間中において入居入居申込みを辞退したときは、又は条例第5条に定める入居者の資格を定める条件に不足が生じたときは、補欠者としての権利を失うものとする。

第6条 [旧:第5条] 　 条例第7条第2項(第53条において準用する場合を含む。)に規定する入居決定者に対する通知は、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知する。

第7条 [旧:第6条] 　条例第10条第1項第1号(第53条において準用する場合を含む。)に規定する請書は、様式第3号による。

2　前項の請書には連帯保証人2人の所得証明書、滞納のない証明書、印鑑登録証明書、住民票の写し及びその他必要とする書類を添付しなければならない。

第8条 [旧:第7条] 　町長は、条例第10条第1項又は第2項(第53条において準用する場合を含む。)に規定する入居手続を完了した者(以下「入居代表者」という。)に対し町営住宅入居許可書(様式第4号)を交付する。

2　条例第10条第5項(第53条において準用する場合を含む。)の規定による入居可能日の通知は、前項の町営住宅入居許可書により行う。

第9条 [旧:第8条] 　入居者は、入居者又はその同居親族入居代表者又は同居者は、入居代表者又は同居者に関して出生、死亡、婚姻、勤務先、転出、転入等による異動があったときは、速やかに異動届町営住宅異動届(様式第5号)に必要な書類を添付し、条例第65条に規定する町営住宅監理員（以下「住宅監理員」という。）を経由して町長に提出しなければならない。

第10条 [旧:第9条] 　条例第12条(第53条において準用する場合を含む。)に規定する入居の承継の承認を得ようとする者は、事実の発生した日から14日以内に入居者名義変更申請書入居者代表者変更申請書(様式第6号)に、連帯保証人2人の所得証明書及び滞納のない証明書を添付し、住宅監理員を経由して町長により、住宅監理員に提出しなければならない。

第12条 [旧:第11条] 　条例第13条第1項(ただし書を除く。)の規定による家賃の額については、収入認定通知書(様式第8号)により入居者入居代表者に通知するものとする。

2　条例第13条第1項ただし書の規定による家賃の額は、未申告者家賃決定通知書(様式第8号の2様式第9号)により入居者入居代表者に通知するものとする。

第13条 [旧:第12条] 　 条例第14条第2項の規定による収入に関する報告は、収入申告書(様式第9号様式第10号)を8月20日までに、町長に提出して行わなければならない。

2　 条例第14条第3項の規定による収入の額の認定は、10月1日の現況を基準とする。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。

3　 条例第14条第4項に規定する意見申出期限は、30日以内の町長が指定した日までとする。

第14条 [旧:第13条] 　条例第16条(第53条において準用する場合を含む。)に規定する使用料の納付は、納入通知書(様式第10号、様式第10号の2)又は口座振替により納付させるものとする。

第15条 [旧:第14条] 　 条例第17条(第53条において準用する場合を含む。)に規定する督促の期限は、納付月の翌月末とする。

第16条 [旧:第15条] 　 条例第18条(第53条において準用する場合を含む。)に規定する敷金の納付は、歳入歳出外現金払込書をもって納付させるものとする。

第17条 [旧:第16条] 　入居者入居代表者は、条例第20条(第53条において準用する場合を含む。)に規定する修繕を必要とする箇所が生じたときは、住宅監理員に報告しなければならない。

第18条 [旧:第17条] 　 条例第15条(第53条において準用する場合を含む。)の規定において家賃の減免を受けようとする者は、町営住宅家賃減免申請書(様式第28号様式第11号)を町長に提出しなければならない。

2　 条例第15条(第53条において準用する場合を含む。)の規定において家賃の徴収猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃徴収猶予申請書(様式第29号様式第12号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、第1項又は前項の申請を承認したときは、当該申請者に対して町営住宅家賃減免決定通知書町営住宅家賃減免等通知書(様式第30号様式第13号)により通知する。

第20条 [旧:第18条] 　条例第23条の規定による禁止行為は、次に掲げるとおりとする。

第21条 [旧:第19条] 　 条例第24条(第53条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、町営住宅不在届(様式第11号様式第14号)による。より、住宅監理員に提出しなければならない。

第22条 [旧:第20条] 　条例第27条第1項ただし書(第53条において準用する場合を含む。)の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築しよう模様替えしようとするときは、町営住宅模様替・増築承認申請書町営住宅模様替申請書(様式第12号様式第15号)を住宅監理員を経て町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な模様替えについては、町営住宅模様替届出書(様式第25号様式第16号)によるを住宅監理員に提出するものとする。

2 [旧:4] 　第2項及び第3項以外の模様替え又は増築前項の模様替え申請についての添付書類は、町長が住宅監理員を経て住宅監理員が別に指示する。

3 [旧:5] 　町長は、第1項から第3項の申請書及び第1項の届出書を承認したときは、当該申請者に対し、模様替承認通知書(様式第26号様式第17号)により通知するものとする。

4 [旧:6] 　前項の模様替え及び増築承認基準第1項の届出書による基準及び前項の模様替え承認にかかる基準は、別にこれを定める。

第23条 [旧:第21条] 　条例第28条第1項の規定による収入基準超過者認定の通知は、様式第13号収入額等認定通知書(様式第18号)による。

2　条例第28条第2項の規定による高額所得者認定の通知は、様式第27号収入額等認定通知書(様式第18号)による。

3　条例第28条第3項の規定により、収入基準超過の決定に対し入居代表者は、次の各号のいずれかに該当し、収入に関する決定に対して意見を述べるときは、意見申出書(様式第14号)町営住宅収入認定意見申出書(様式第19号)及びその他必要とする書類を町長に提出しなければならない。

第24条 [旧:第22条] 　前条第3項から第5項までに規定する意見の申出があった場合には、町長は、当該意見の内容を審査し理由があると認めるときは、同条第1項に規定する通知に係る認定を更正するとともに、その旨を収入認定等更正通知書(様式第15号様式第20号)により入居者に通知するものとする。

第25条 [旧:第23条] 　 条例第40条第1項(第53条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、町営住宅退去届(様式第16号様式第21号)により住宅監理員を経て町長に提出しなければならない。

第26条 [旧:第24条] 　 住宅監理員は、都市整備課職員とする。

2　条例第65条に規定する町営住宅管理人は、町長が町営住宅の入居者入居代表者の中から住宅監理員の補助者として委嘱する。

第27条 [旧:第25条] 　駐車場の名称及び所在地は、別表第1別表第3のとおりとする。

第28条 [旧:第26条] 　 条例第57条による使用の申込みは、駐車場使用申込書（様式第22号）(様式第22号)により町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申込書の記載事項について、使用資格の調査上必要な書類の提出及び提示を求めることができる。

第29条 [旧:第27条] 　町長は、条例第58条により使用を決定した者(以下「使用者」という。)に対して、駐車場使用許可書（様式第23号）(様式第23号)を交付する。

2　使用者は、町営住宅の退去又は廃車その他の理由により、駐車場の使用を中止しようとするときは、その10日前までに駐車場返還届出書（様式第24号）(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

第30条 [旧:第28条] 　駐車場の1区画1箇月の使用料(以下「使用料」という。)は、別表第２　の別表第4のとおりとする。

2　使用料は、許可した月の翌月から返還のあった月まで徴収する。

3　使用料は、毎月末日までに　その月分を町の発行する納付書により納付しなければならない。

第31条 [旧:第29条] 　使用者は、駐車場使用許可書の記載事項等に変更があった場合は、駐車場使用変更届（様式第32号）(様式第25号)により、届け出なければならない。

第32条 [旧:第30条] 　条例第66条第3項に規定する証票は、三股町営住宅立入検査員証(様式第33号様式第26号)による。