○国立大学法人新潟大学非常勤職員の介護休業等に関する規程
| (平成17年3月30日規程第15号) |
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(趣旨)
第1条 この規程は，国立大学法人新潟大学非常勤職員就業規則(平成16年規則第21号)(以下「非常勤職員就業規則」という。)第50条の3及び国立大学法人新潟大学非常勤医師就業規程(平成16年規程第94号)第41条の3第2項の規定に基づき，国立大学法人新潟大学の非常勤職員の介護休業に関し必要な事項を定めるものとする。
(介護休業)
第2条 非常勤職員は，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態(以下「要介護状態」という。)にある次に掲げる者(以下「対象家族」という。)を介護するために，対象家族の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに，3回を超えず，かつ，通算して93日を超えない範囲内において介護休業をすることができる。
(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
(2) 父母
(3) 子
(4) 祖父母，兄弟姉妹及び孫
(5) 配偶者の父母
2 介護休業の単位は，1日又は1時間とする。
3 1時間を単位とする介護休業は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休業と対象家族を異にする介護部分休業により勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護部分休業により勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
4 第1項において介護休業をすることができる非常勤職員は，第3条第1項に規定する介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに雇用契約の期間が満了し，かつ，当該雇用契約の更新がないことが明らかでない者に限る。
[第3条第1項]
(1)及び(2) 削除(介護休業の適用除外者)
第2条の2 前条の規定にかかわらず，労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する非常勤職員は介護休業をすることができない。
(1) 申出の日から93日以内に雇用期間が満了することが明らかな者
(2) 1週間の所定勤務日数が2日以下の者
(介護休業の申出)
第3条 介護休業は，介護休業を開始しようとする期間の初日(以下「介護休業開始予定日」という。)及び末日(以下「介護休業終了予定日」という。)を明らかにして，当該介護休業開始予定日の前日から起算して2週間前の日までに，申し出るものとする。
2 学長は，非常勤職員から介護休業申出があった場合において，要介護状態に該当すると認めるときは，介護休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日(以下この項において「2週間経過日」という。)前の日であるときは，介護休業開始予定日とされた日(その日が介護休業申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては，当該3日を経過する日)までに，当該介護休業開始予定日とされた日から当該2週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することができる。
3 学長は，介護休業の申出について，その事由を確認する必要があると認めるときは，当該請求をした非常勤職員に対して，証明書類の提出を求めることができる。
4 学長は，介護休業を申し出た非常勤職員に介護休業の期間を通知するものとする。
(介護休業の終了)
第4条 介護休業を取得している非常勤職員が，次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，介護休業はその事由が生じた日(第3号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日)をもって終了する。
(1) 介護休業終了予定日が到来したとき。
(2) 介護休業終了予定日とされた日の前日までに，次の事由が生じたとき。
イ 介護休業申出に係る対象家族の死亡
ロ 離婚，婚姻の取消，離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該介護休業申出をした非常勤職員との親族関係の消滅
ハ 介護休業申出をした非常勤職員が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，当該介護休業申出に係る介護休業終了予定日とされた日の翌日から起算して93日を経過する日までの間，当該介護休業申出に係る対象家族を介護することができない状態になったとき。
(3) 介護休業終了予定日とされた日までに介護休業申出をした非常勤職員について，産前産後の特別休暇の期間，育児休業期間又は新たな介護休業期間が始まったとき。
2 前項(第1号を除く。)に該当することとなった非常勤職員は，遅滞なく，学長に届け出なければならない。
(介護休業終了予定日の変更)
第5条 介護休業の申出をした非常勤職員は，介護休業終了予定日の2週間前の日までに申し出ることにより，介護休業終了予定日を介護休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
2 前項による介護休業終了予定日の変更は，1回の介護休業の申出につき1回に限るものとする。
(介護休業中の身分等)
第6条 介護休業をしている非常勤職員は，介護休業開始予定日とされた日の前日に占めていた職を保有するものとし，職務に従事しないものとする。ただし，申出をした後に職を異動した場合には，異動後の職を保有するものとする。
(介護休業中の給与)
第7条 介護休業している期間については，給与を支給しない。
2 介護休業中の非常勤職員の給与の取扱いについては，非常勤職員就業規則又は非常勤医師就業規程による。
(職務復帰)
第8条 非常勤職員は，第4条第1項各号に該当することにより介護休業が終了した場合には，職務に復帰するものとする。
[第4条第1項各号]
2 学長は，介護休業が終了した非常勤職員に対し，職務に復帰する日を通知するものとする。
(介護休業申出の撤回等)
第9条 介護休業の申出をした非常勤職員は，介護休業開始予定日(第3条第2項により学長が介護休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された介護休業開始予定日)の前日までに学長に申し出ることにより，介護休業の申出を撤回することができる。
2 学長は，非常勤職員から前項による介護休業の申出の撤回がなされ，かつ，当該撤回に係る対象家族について当該撤回後になされる最初の介護休業の申出が撤回された場合においては，その後になされる当該対象家族についての介護休業の申出を拒むことができる。
3 介護休業の申出がなされた後，介護休業開始予定日とされた日の前日までに，次に掲げる事由が生じたときは，当該介護休業の申出は，されなかったものとみなす。
(1) 介護休業申出に係る対象家族が死亡したとき。
(2) 介護休業申出に係る対象家族が養子である場合で，離縁又は養子縁組を取消したとき。
(3) 介護休業申出に係る対象家族が養子となったことその他の事情により当該介護休業申出をした非常勤職員と当該対象家族とが同居しないこととなったとき。
(4) 介護休業の申出をした非常勤職員が，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，当該介護休業申出に係る対象家族を介護することができない状態になったとき。
4 前項に該当することとなった非常勤職員は，学長に遅滞なく，当該事由が生じた旨を届け出なければならない。
5 学長は，申出の撤回をした非常勤職員に撤回の確認を通知しなければならない。
(介護部分休業)
第10条 非常勤職員は，要介護状態にある対象家族を介護するため，対象家族の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに，連続する3年の期間(当該要介護状態にある対象家族に係る介護休業と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しない介護部分休業をすることができる。
2 介護部分休業の単位は，30分とし，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(非常勤職員就業規則第50条の2又は非常勤医師就業規程第41条の2に定める育児時間により勤務しない場合にあっては，2時間から当該育児時間により勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。
3 前項にかかわらず，勤務時間が8時間を超えて定められている日は，当該日の勤務時間が6時間となるよう介護部分休業をすることができる。
(介護部分休業の適用除外者)
第10条の2 前条の規定にかかわらず，1週間の所定勤務日数が2日以下のため労使協定で除外された職員は，介護部分休業をすることができない。
(介護部分休業の申出)
第11条 介護部分休業の申出は，第3条の規定を準用する。
[第3条]
(その他の休暇との関係)
第12条 非常勤職員は，介護部分休業の前後において非常勤職員就業規則に規定する年次休暇，病気休暇，特別休暇の取得を請求する場合には介護部分休業の取消を申出しなければならない。
(介護部分休業期間の終了)
第13条 介護部分休業の終了の事由は，第4条の規定を準用する。
[第4条]
2 前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，学長に届け出なければならない。
(介護部分休業終了予定日の変更)
第14条 介護部分休業の終了予定日の変更は，第5条の規定を準用する。
[第5条]
(介護部分休業の給与)
第15条 介護部分休業をしている時間については，契約職員にあってはその勤務しない1時間につき，非常勤職員就業規則第30条又は非常勤医師就業規程第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給し，パート職員にあってはその勤務しない時間について，給与を支給しない。
2 前項に規定するほか，介護部分休業をしている非常勤職員の給与の取扱いについては非常勤職員就業規則又は非常勤医師就業規程による。
(雇用の更新に伴う取扱い)
第16条 第2条第3項の規定は，雇用期間の末日を介護休業等終了日とする介護休業等をしている者が，雇用の更新に伴い，当該更新後の雇用期間の初日を介護休業等開始予定日とする介護休業等の申出をする場合には，これを適用しない。
[第2条第3項]
(不利益取扱いの禁止)
第17条 非常勤職員は，介護休業又は介護部分休業を理由として，解雇その他不利益な取扱いを受けない。
附 則
この規程は，平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規程第14号)
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この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月28日規程第22号)
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この規程は，平成22年6月30日から施行する。
附 則(平成28年12月27日規程第91号)
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この規程は，平成29年1月1日から施行する。
附 則(令和4年3月24日規程第28号)
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この規程は，令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和7年9月24日規程第72号)
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1 この規程は，令和7年10月1日から施行する。
2 この規程の施行日の前日において，改正前の第2条に規定する介護休業及び第10条に規定する介護部分休業の承認を受けている者の介護休業及び介護部分休業の取扱いは，なお従前の例による。ただし，当該介護休業及び介護部分休業の取得時間帯の変更を希望する者は，改正後の第2条第3項及び第10条第2項に規定する取得時間帯への変更の申出ができるものとする。