○新潟大学脳研究所国際規制物資計量管理規程
| (平成16年4月1日脳研規程第6号) |
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(目的)
第1条 この規程は，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「法」という。)第61条の8第1項及び第76条の規定に基づき，新潟大学脳研究所(以下「本研究所」という。)における法第61条の3第1項に定める国際規制物資の使用の承認を得たすべての核燃料物質の計量及び管理(以下「計量管理」という。)に関する重要事項を定め，もって適正な計量管理制度の確立を図ることを目的とする。
(計量管理責任者)
第2条 本研究所における核燃料物質の計量管理のために計量管理責任者を置くものとする。
2 本研究所における計量管理は，計量管理責任者の責任のもとに行う。
3 本研究所における計量管理責任者は，病態神経科学部門の病理学分野を担当する教授をもって充てる。
(核燃料物質計量管理区域の設定)
第3条 本研究所における核燃料物質計量管理区域(以下「MBA」という。)は，本研究所をもって設定し，計量管理はこのMBAを基礎として行う。
2 本研究所のMBAの符号は，KL―Zとする。
(受入れ，払出し及び廃棄に関する手続)
第4条 計量管理責任者は，核燃料物質の受入れ，払出し及び廃棄に立会い，当該受入れ，払出し，又は廃棄の数量をその都度在庫変動記録簿に記録するものとする。
(消費，損失等に関する手続)
第5条 計量管理責任者は，核燃料物質が消費，損失等により増減した場合には，当核増減の数量を毎月1回在庫変動記録簿及び在庫記録簿に記録するものとする。
(事故損失又は増加に関する手続)
第6条 計量管理責任者は，事故により核燃料物質の損失若しくは増加が生じたとき又は生じたとみなされたときは，その都度数量を確定し，在庫変動記録簿に記録するものとする。
(記録)
第7条 計量管理責任者は，第4条，第5条及び第6条の在庫変動記録簿及び在庫記録簿を作成し，作成後10年間本研究所に保存するものとする。
2 在庫変動記録簿及び在庫記録簿には次に定める事項を記録するものとする。
(1) 在庫変動の日付(在庫変動記録簿のみ記載)
(2) 在庫変動の原因又は理由(在庫変動記録簿のみ記載)
(3) 受入れ又は払出し事業所名及びMBA名(在庫変動記録簿のみ記載)
(4) 供給当事国(日米協定の新旧区分を含む。)
(5) 核燃料物質の種類
(6) 核燃料物質の数量
第8条 計量管理責任者は，供給当事国ごとの核燃料物質の種類別の在庫量に関する記録を毎月1回作成し，作成後10年間本研究所に保存するものとする。
(報告)
第9条 計量管理責任者は，法第67条第1項及び国際規制物資の使用等に関する規則(昭和36年総理府令第50号。以下「規則」という。)第7条第21項の規定に基づく毎年1月1日から6月30日までの期間及び7月1日から12月31日までの期間の報告書が，当該期間の経過後1箇月以内に原子力規制委員会へ提出されていることを確認するものとする。
2 計量管理責任者は，事故増加が生じた際，規則第7条第30項の規定に基づく報告書が，当該事故増加が生じた月の翌月15日までに原子力規制委員会へ提出されていることを確認するものとする。
3 計量管理責任者は，事故損失が生じた際は，遅滞なく，その旨を原子力規制委員会へ連絡するものとする。
附 則
この規程は，平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成29年1月10日脳研規程第1号)
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この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月11日脳研規程第1号)
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この規程は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月8日脳研規程第3号)
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この規程は，平成31年4月18日から施行する。
附 則(令和3年9月3日脳研規程第1号)
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この規程は，令和3年9月3日から施行する。