○新潟大学大学院教育実践学研究科規程
(平成31年4月1日院教実規程第1号) |
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(趣旨)
第1条 新潟大学大学院教育実践学研究科(以下「研究科」という。)の教育方法,学生の履修方法,修了の要件等に関し必要な事項については,新潟大学大学院学則(平成16年大学院学則第1号。以下「大学院学則」という。)の規定に基づき,この規程の定めるところによる。
(課程)
第2条 研究科の課程は,専門職学位課程のうち,専ら幼稚園,小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力並びに優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程とする。
(専攻等)
第3条 研究科に,次表に掲げる専攻及びコースを置く。
専攻 | コース(分野) | |
教育実践開発専攻 | 教育実践コース | (教育実践分野,教科教育高度化分野及び特別支援教育分野) |
学校経営コース |
(教育研究の目的)
第4条 研究科は,学校教育に関する理論と実践を教授研究し,基礎的及び基本的な資質能力に加え,より実践的な指導力及び展開力を備えた教員並びに確かな指導理論と優れた実践力及び応用力を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを教育研究の目的とする。
(入学者の選抜)
第5条 研究科に入学を志願する者については,選抜試験を行い,選考するものとする。
2 選抜試験及び選考方法に関し必要な事項については,別に定める。
(教育方法)
第6条 研究科の教育は,次のとおり区分する授業科目の授業によって行う。
(1) 共通科目
(2) 選択科目
(3) 実習科目
2 授業は,研究科の目的を達成し得る実践的な教育を行うよう事例研究,現地調査,双方向又は多方向に行われる討論,質疑応答その他適切な方法によって行うものとする。
(授業科目及び修得単位)
第7条 研究科における授業科目及びその単位数は,別表第1のとおりとする。
[別表第1]
2 学生は,所定の期間内において別表第2に規定する履修基準に基づき,46単位以上を修得しなければならない。
[別表第2]
3 履修方法に関し必要な事項については,別に定める。
(単位の計算方法)
第8条 研究科における授業科目の単位の計算方法は,次の基準によるものとする。
(1) 講義及び演習については,15時間から30時間までの範囲で行う授業をもって1単位とする。
(2) 実習については,30時間から45時間までの範囲で行う授業をもって1単位とする。
(3) 一つの授業科目について,講義,演習又は実習のうち二以上の方法の併用により行う場合については,学則に定める1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することが標準であることを踏まえながら,その組み合わせに応じた時間の授業をもって1単位とする。
(履修指導教員)
第9条 学生には,履修指導を担当する主指導教員及び副指導教員(以下「履修指導教員」という。)を定めるものとする。
(履修届及び履修科目の登録の上限)
第10条 学生は,毎学年の始めに履修指導教員の指導を受けて,当該年度に履修する授業科目を選択し,所定の履修届を研究科長に提出しなければならない。
2 履修科目の登録の上限は,各学期20単位,1学年当たり40単位までとする。ただし,集中講義等により開講される授業科目については,上限単位数に算入しないものとする。
(授業科目の修了の認定及び単位の授与)
第11条 授業科目の修了の認定は,その授業科目についての出席状況が十分であると認めた学生について,筆記若しくは口頭による試験,レポート又は研究報告等により行うものとし,それに合格した学生に所定の単位を与える。
2 病気その他やむを得ない事由により,試験を受けることができない学生については,追試験を行うことができる。
(修了の要件)
第12条 研究科に大学院学則第15条に規定する所定の標準修業年限以上在学し,第7条第2項に規定する単位を修得することをもって課程を修了したものとする。
(教育方法の特例)
第13条 新潟大学大学院教育実践学研究科教授会(以下「研究科教授会」という。)が教育上特別の必要があると認めるときは,夜間その他特定の時間又は時期において,授業を行うことができる。
2 教育方法の特例に関し必要な事項については,別に定める。
(長期にわたる教育課程の履修)
第14条 学生が,大学院学則第31条の規定による長期にわたる教育課程の履修を申し出たときは,研究科教授会の議を経て,その履修を認めることができる。
2 前項に規定する長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は,別に定める。
(学部の授業科目の履修)
第15条 履修指導教員が必要と認めた場合は,研究科教授会の議を経て,学部の授業科目を履修させ,これを研究科において修得した単位とすることができる。ただし,第12条で定める修了要件の単位には算入しないものとする。
[第12条]
(教員の免許状)
第16条 研究科において,取得できる教員の免許状の種類及び免許教科は,別表第3に掲げるとおりとする。
[別表第3]
(雑則)
第17条 この規程に定めるもののほか,必要な事項は,研究科教授会が別に定める。
附 則
この規程は,平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和3年3月25日院教実規程第1号)
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1 この規程は,令和3年4月1日から施行する。
2 令和2年度以前に入学した学生の履修方法及び修了要件については,なお従前の例による。ただし,施行の日に現に大学院教育実践学研究科に在籍する学生は,改正後の別表第1に規定する授業科目のうち「グローバル教育実践演習」を履修し,修了に必要な単位とすることができる。
附 則(令和6年3月29日院教実規程第1号)
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この規程は,令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第7条関係)
授業科目及び単位数
科目区分 | 授業科目 | 単位 | ||
共通科目 | (第1領域) | |||
教育課程の編成・実施に関する領域 | 教育課程編成の理論と実践 | 2 | ||
特色ある教育課程の事例研究 | 2 | |||
(第2領域) | ||||
教科等の実践的な指導方法に関する領域 | 学習デザインの理論と実践 | 2 | ||
授業研究の理論と実践 | 2 | |||
(第3領域) | ||||
生徒指導・教育相談に関する領域 | 生徒指導の課題と実践 | 2 | ||
発達理解の理論と実践 | 2 | |||
(第4領域) | ||||
学級経営・学校経営に関する領域 | 地域教育経営の理論と実践 | 2 | ||
学級経営の理論と実践 | 2 | |||
(第5領域) | ||||
学校教育と教員の在り方に関する領域 | 地域の教育課題と学校・教師 | 2 | ||
社会のグローバル化と学校・教師の課題 | 2 | |||
(第6領域) | ||||
特別支援教育に関する領域 | 特別支援教育の実際I | 2 | ||
特別支援教育の実際II | 2 | |||
選択科目 | 教育実践に関する科目群 | 授業における学習研究 | 2 | |
概念変化と学習過程 | 2 | |||
問題解決的な学習と評価 | 2 | |||
教育相談事例研究I | 2 | |||
教育相談事例研究II | 2 | |||
キャリア教育の理論と実践 | 2 | |||
教科教育実践に関する科目 | 授業改善と学習評価A(人文・社会系)I | 2 | ||
授業改善と学習評価A(人文・社会系)II | 2 | |||
授業改善と学習評価B(数理系)I | 2 | |||
授業改善と学習評価B(数理系)II | 2 | |||
授業改善と学習評価C(芸術・体育系)I | 2 | |||
授業改善と学習評価C(芸術・体育系)II | 2 | |||
特別支援教育に関する科目群 | 特別支援教育の事例研究I | 2 | ||
特別支援教育の事例研究II | 2 | |||
特別支援教育における教科指導の理論と実践 | 2 | |||
特別支援教育コーディネーターの理論と実践 | 2 | |||
行動障害・情緒障害児童生徒のアセスメント理論と実践 | 2 | |||
障害児童生徒の生理・病理の理論と実践 | 2 | |||
学校経営に関する科目群 | 学校安全計画と地域防災 | 2 | ||
学校のリスクマネジメントと法規範 | 2 | |||
学校評価の開発実践 | 2 | |||
生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題 | 2 | |||
グローバル教育実践演習 | 2 | |||
教育実践探究に関する科目群 | 課題研究I | 2 | ||
課題研究II | 2 | |||
課題研究III | 2 | |||
課題研究IV | 2 | |||
特別支援教育の課題研究I | 2 | |||
特別支援教育の課題研究II | 2 | |||
特別支援教育の課題研究III | 2 | |||
特別支援教育の課題研究IV | 2 | |||
実習科目 | 教育実践コース実習 | 教育実践分野・教科教育高度化分野 | 教育実践基礎実習 | 2 |
教育実践課題発見実習 | 2 | |||
教育実践課題分析実習 | 2 | |||
教育実践課題検証実習 | 4 | |||
教育実践課題達成実習 | 4 | |||
特別支援教育分野 | 教育実践基礎実習 | 2 | ||
特別支援教育課題発見実習 | 2 | |||
特別支援教育課題分析実習 | 2 | |||
特別支援教育課題検証実習 | 4 | |||
特別支援教育課題達成実習 | 4 | |||
学校経営コース | 学校経営課題分析実習 | 2 | ||
学校経営シャドウイング実習 | 4 | |||
学校経営課題達成実習 | 4 |
別表第2(第7条関係)
履修基準単位表
科目区分 | 履修区分 | 単位 | |||
共通科目 | 第1領域 | 2単位以上 | 16 | ||
第2領域 | 2単位以上 | ||||
第3領域 | 2単位以上 | ||||
第4領域 | 2単位以上 | ||||
第5領域 | 2単位以上 | ||||
第6領域 | 4 | ||||
小計 | 20 | ||||
選択科目 | 教育実践コース | 教育実践分野 | 「教育実践に関する科目群」のうちから3科目 | 6 | |
「教育実践に関する科目群」,「教科教育実践に関する科目群」,「特別支援教育に関する科目群」及び「学校経営に関する科目群」のうちいずれかの科目群から1科目 | 2 | ||||
「教育実践探求に関する科目群」 | 課題研究I | 2 | |||
課題研究II | 2 | ||||
課題研究III | 2 | ||||
課題研究IV | 2 | ||||
教科教育高度化分野 | 「教科教育実践に関する科目群」のうち主として専攻する教科系列の2科目 | 4 | |||
「教育実践に関する科目群」,「教科教育実践に関する科目群」,「特別支援教育に関する科目群」及び「学校経営に関する科目群」のうちいずれかの科目群から2科目 | 4 | ||||
「教育実践探求に関する科目群」 | 課題研究I | 2 | |||
課題研究II | 2 | ||||
課題研究III | 2 | ||||
課題研究IV | 2 | ||||
特別支援教育分野 | 「特別支援教育に関する科目群」のうちから3科目 | 6 | |||
「教育実践に関する科目群」,「教科教育実践に関する科目群」,「特別支援教育に関する科目群」及び「学校経営に関する科目群」のうちいずれかの科目群から1科目 | 2 | ||||
「教育実践探求に関する科目群」 | 特別支援教育の課題研究I | 2 | |||
特別支援教育の課題研究II | 2 | ||||
特別支援教育の課題研究III | 2 | ||||
特別支援教育の課題研究IV | 2 | ||||
学校経営コース | 「学校経営に関する科目群」のうちから3科目 | 6 | |||
「教育実践に関する科目群」,「教科教育実践に関する科目群」,「特別支援教育に関する科目群」及び「学校経営に関する科目群」のうちいずれかの科目群から1科目 | 2 | ||||
「教育実践探求に関する科目群」 | 課題研究I | 2 | |||
課題研究II | 2 | ||||
課題研究III | 2 | ||||
課題研究IV | 2 | ||||
小計 | 16 | ||||
実習科目 | 教育実践コース | 教育実践分野 | 教育実践課題発見実習又は教育実践課題分析実習 | 2 | |
教育実践課題検証実習 | 4 | ||||
教育実践課題達成実習 | 4 | ||||
教科教育高度化分野 | 教育実践課題発見実習又は教育実践課題分析実習 | 2 | |||
教育実践課題検証実習 | 4 | ||||
教育実践課題達成実習 | 4 | ||||
特別支援教育分野 | 特別支援教育課題発見実習又は特別支援教育課題分析実習 | 2 | |||
特別支援教育課題検証実習 | 4 | ||||
特別支援教育課題達成実習 | 4 | ||||
学校経営コース | 学校経営課題分析実習 | 2 | |||
学校経営シャドウイング実習 | 4 | ||||
学校経営課題達成実習 | 4 | ||||
小計 | 10 | ||||
合計 | 46 |
別表第3(第16条関係)
取得することができる教員の免許状の種類及び免許教科
コース | 教員の免許状の種類(免許教科) |
教育実践コース
学校経営コース | 幼稚園教諭専修免許状 |
小学校教諭専修免許状 | |
中学校教諭専修免許状(国語,社会,数学,理科,音楽,美術,保健体育,保健,技術,家庭,職業指導,英語,ドイツ語,フランス語,ロシア語,中国語) | |
高等学校教諭専修免許状(国語,地理歴史,公民,数学,理科,音楽,美術,工芸,書道,保健体育,保健,看護,家庭,情報,農業,工業,商業,水産,福祉,商船,職業指導,英語,ドイツ語,フランス語,ロシア語,中国語) | |
特別支援学校教諭専修免許状 | |
養護教諭専修免許状 | |
栄養教諭専修免許状 |