第1条　この規程は，国立大学法人新潟大学(以下「本学」という。)が，第3条に規定する役職員に貸与する宿舎の設置並びに維持及び管理に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることにより，役職員の職務の能率的な遂行を確保し，もって本学の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする。

第2条　本学の宿舎の設置並びに維持及び管理については，国立大学法人新潟大学固定資産管理規程(平成16年規程第100号)に定めるところによるほか，この規程の定めるところによる。

第3条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

第4条　宿舎は，無料宿舎及び有料宿舎の2種類とする。

第5条　宿舎の設置は，学長が行うものとする。

第6条　宿舎は，国立大学法人新潟大学会計規則(平成16年規則第23号)第4条第1項第10号に規定する資産管理責任者が維持及び管理を行うものとする。

第7条　宿舎の設置は，建設，購入，交換，寄附及び借受けの方法により行うものとする。

第8条　無料宿舎は，次に掲げる本学の職員のうち学長が認めた者のために予算の範囲内で設置し，無料で貸与する。

第9条　有料宿舎は，次に掲げる場合において，無料宿舎の貸与を受ける者以外の役職員のために設置し，宿舎の貸与を必要とする者に有料で貸与することができる。ただし，単身世帯は貸与の対象から除くものとする。

第10条　宿舎の維持及び管理を行う資産管理責任者は，被貸与者(宿舎の貸与を受けた者及び第16条第1項の規定の適用を受ける同居者(以下「同居者」という。)をいう。以下同じ。)がこの規程に定める義務を守っているかどうかを監督し，常に宿舎の維持及び管理の適正を図らなければならない。

第11条　一の無料宿舎について当該宿舎の貸与を受けるべき職員が2人以上存する場合においては，学長は，これらの者のうち職務の性質上最も必要と認められるものに当該宿舎を貸与しなければならない。

第12条　有料宿舎を貸与する者の選定に当たっては，学長は，別に定める入居者選考基準により，本学の事務又は事業の円滑な運営の必要に基づき公平に行わなければならない。

第13条　有料宿舎の使用料(以下「宿舎使用料」という。)は，月額によるものとし，国立大学法人新潟大学授業料その他の費用に関する規程(平成16年規程第102号)第24条に定めるとおりとする。

2　新たに宿舎の貸与を受け，又はこれを明け渡した場合におけるその月分の宿舎使用料は，日割により計算した額とする。

3　有料宿舎の貸与を受けた者は，宿舎使用料を毎月その月末までに，本学に払い込まなければならない。

4　有料宿舎の貸与を受けた者が第16条第1項第1号第2号又は第2号第3号の規定に該当することとなった場合においては，その者又はその同居者は，その該当することとなった日から同項又は同条第2項の規定による明渡期日までの期間の宿舎の使用料を，毎月その月末までに，本学に払い込まなければならない。

5　前項の規定により同居者が払い込むべき宿舎の宿舎使用料に係る債務については，同居者の全員が連帯してその責に任ずるものとする。

第13条の2　有料宿舎の貸与期間は，原則5年を限度とする。とし，5年経過後は3年ごとに更新を認めるものとする。ただし，当該宿舎の廃止が決定した場合は以降の更新を認めないものとし，廃止決定時点の残り貸与期間が1年未満である場合は1年を限度に更新を認めるものとする。

第14条　被貸与者は，善良な管理者の注意をもってその貸与を受けた宿舎を使用しなければならない。

2　被貸与者は，その貸与を受けた宿舎の全部若しくは一部を第三者に貸し付け，若しくは居住の用以外の用に供し，又は当該宿舎につき学長の承認を受けないで改造，模様替その他の工事を行ってはならない。

3　被貸与者は，その責に帰すべき事由によりその貸与を受けた宿舎を滅失し，損傷し，又は汚損したときは，遅滞なく，これを原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，その滅失，損傷又は汚損が故意又は重大な過失によらない火災に基づくものである場合には，この限りでない。

4　前条第13条第5項の規定は，被貸与者(同居者に限る。)の第1項又は第2項の規定に違反したことに基因する債務及び前項の規定による原状回復又は損害賠償に係る債務について準用する。

第15条　天災，時の経過その他被貸与者の責に帰することのできない事由により宿舎が損傷し，又は汚損した場合においては，その修繕に要する費用は，本学が負担する。ただし，その損傷又は汚損が軽微である場合には，この限りでない。

第16条　宿舎の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては，その者(その者が第2号第3号の規定に該当することとなった場合には，その該当することとなった時においてその者と同居していた者)は，その該当することとなった日から20日以内に当該宿舎を明け渡さなければならない。ただし，相当の事由がある場合には，学長の承認を受けて，その該当することとなった日から，無料宿舎にあっては2月，有料宿舎にあっては6月の範囲内において学長の指定する期間，引き続き当該宿舎を使用することができる。

2　有料宿舎の被貸与者は，学長が，第14条の規定に違反する事実でその宿舎の維持及び管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるものにつき，期限を付してその是正を要求した場合において，その期限までにその要求に従わなかったときは，直ちに当該宿舎を明け渡さなければならない。

3　被貸与者が前2項の規定に違反して宿舎を明け渡さないときは，その者は，明渡期日の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において，その損害賠償金の額は，当該宿舎の当該期間に応ずる使用料の額(当該宿舎が無料宿舎である場合には，これらを有料宿舎であるとみなして第13条第1項に規定する算定方法により算定した使用料に相当する額)の3倍に相当する金額とする。ただし，学長が，その額を軽減することがやむを得ないと認めた場合には，その定める期間に限り，1.1倍に相当する金額とする。

4　第13条第5項の規定は，前項の規定により被貸与者(同居者に限る。)が支払うべき損害賠償金に係る債務について準用する。

第17条　学長は，有料宿舎を，別に定めるところにより，他の国立大学法人及び独立行政法人(以下「国立大学法人等」という。)の用に供するため，国立大学法人等に無償で使用させることができる。

第18条　学長は，その維持及び管理を行う宿舎の現況に関する記録を備え，常時その状況を明らかにしておかなければならない。

第19条　この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。