第1条　この規程は，国立大学法人新潟大学職員就業規則(平成16年規則第20号。以下「就業規則」という。)第41条第2項の規定に基づき，国立大学法人新潟大学の職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　職員は，当該職員の3歳に満たない子(養子，特別養子縁組の監護期間中の子，養子縁組里親に委託されている子等を含む。)を養育するため，当該子が3歳に達する日(誕生日の前日)までの連続した一定の期間，育児休業をすることができる。

2　育児休業の対象となる子を出産した職員の育児休業の取得は，国立大学法人新潟大学職員の勤務時間，休暇等に関する規程(平成16年規程第77号。以下「勤務時間等規程」という。)第26条第1項第8号に定める産後の特別休暇の終了日の翌日以降とする。

第3条　前条の規定にかかわらず，労使協定により除外された育児休業の申出の日から1年以内に雇用期間が満了することが明らかな職員は，育児休業をすることができない。

第4条　育児休業の申出は，原則として，同一の子につき2回まで(第13条の2第1項に規定する出生時育児休業の申出はこれに含まない。)とし，双子以上の場合も，これを一子とみなす。

2　育児休業を取得しようとする職員は，育児休業を開始しようとする期間の初日(以下「育児休業開始予定日」という。)及び末日(以下「育児休業終了予定日」という。)を明らかにして，原則として，当該育児休業開始予定日の前日から起算して1月前の日までに，学長に申し出なければならない。

3　学長は，前項の申出において，育児休業開始予定日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して1月を経過する日より前の日である場合には，当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月を経過する日までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。ただし，当該育児休業の申出があった日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合にあっては，当該育児休業申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに育児休業開始予定日を指定するものとする。

4　学長は，育児休業を申し出た職員に育児休業の期間を通知するものとする。

第5条　育児休業の申出をした職員が，育児休業開始予定日の前日までに前条第3項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には，学長に申し出ることにより，育児休業開始予定日を，育児休業1回につき1回に限り，育児休業開始予定日とされた日より前の日に変更することができる。

2　学長は，前項の変更の申出において，当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日より前の日であるときは，学長は当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該1週間を経過する日(1週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日(次項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された育児休業開始予定日)より後の日であるときは，変更前の育児休業開始予定日)までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。

3　学長は，前項の規定により育児休業開始予定日を指定する場合は，変更後の育児休業開始予定日とされた日(その日が変更申出のあった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては，当該3日を経過する日)までに，育児休業開始予定日として指定する日を変更申出をした職員に通知しなければならない。

第6条　育児休業を取得している職員が，次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，育児休業はその事由が生じた日(第8号又は第9号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日)をもって終了する。

2　前項(第1号を除く。)に該当することとなった職員は，遅滞なく，学長に届け出なければならない。

第7条　第4条第1項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合は，再度の育児休業の申出ができるものとする。

第8条　育児休業の申出をした職員が，育児休業終了予定日の1月前の日までに学長に申し出ることにより，育児休業終了予定日を育児休業1回につき1回に限り，育児休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。

2　学長は，前項の変更の申出をした職員に育児休業終了予定日を通知しなければならない。

第9条　育児休業をしている職員は，育児休業開始予定日とされた日の前日に占めていた職を保有するものとし，職務に従事しないものとする。ただし，申出をした後に職を異動した場合には，異動後の職を保有するものとする。

第10条　育児休業をしている期間については，給与を支給しない。

2　育児休業中の職員の給与の取扱いについては，国立大学法人新潟大学職員給与規程(平成16年規程第81号。以下「給与規程」という。)による。

第11条　学長は，育児休業の申出を行った職員の業務を処理することが困難であると認めるときは，現に職員でない者を臨時的に採用することができる。

2　前項の採用手続については，国立大学法人新潟大学職員任免規程(平成16年規程第80号。以下「職員任免規程」という。)による。

第12条　職員は，第6条第1項各号に該当することにより育児休業が終了した場合には，職務に復帰するものとする。

2　学長は，育児休業が終了する職員に対し，職務に復帰する日を通知するものとする。

第13条　育児休業の申出をした職員は，育児休業開始予定日(第4条第3項又は第5条第2項により学長が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された育児休業開始予定日)の前日までに，学長に申し出ることにより，育児休業の申出を撤回することができる。

2　学長は，申出の撤回をした職員に撤回の確認を通知しなければならない。

3　第1項の規定により職員が育児休業申出を撤回した場合は，当該育児休業申出に係る子については，次に掲げる特別な事情がある場合を除き，撤回1回につき1回育児休業したものとみなす。

4　育児休業の申出がされた後，育児休業開始予定日とされた日の前日までに，次に掲げる事由が生じたときは，当該育児休業申出は，されなかったものとみなす。

5　前項に該当することとなった職員は，学長に遅滞なく，当該事由が生じた旨を届け出なければならない。

第13条の2　第2条第1項に規定する育児休業のうち，職員が子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して8週間を経過する日の翌日までとし，出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までとする。)の期間内に，57日以内の期間を定めてする休業を出生時育児休業という。

2　出生時育児休業をする場合において，次の表の第1欄に掲げる本規程の規定中同表の第2欄に掲げる字句は，それぞれ同表の第3欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第13条の3　第9条の規定にかかわらず，出生時育児休業の申出をした職員(労使協定により，出生時育児休業期間中に就業させることができるものとして定められた職員に限る。)は，当該出生時育児休業期間中の就業を申し出ることができる。

2　出生時育児休業期間中の就業に関し必要な事項は，別に定める。

第14条　職員は，当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子(養子，特別養子縁組の監護期間中の子，養子縁組里親に委託されている子等を含む。)を養育するため，当該子がその始期に達するまで，次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により，当該職員が希望する日及び時間帯において勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。ただし，当該子について，既に育児短時間勤務をしたことがある場合において，当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは，特別の事情がある場合を除き，この限りでない。

2　育児短時間勤務の対象となる子を出産した職員の育児短時間勤務の取得は，勤務時間等規程第26条第1項第8号に定める産後の特別休暇の終了日の翌日以降とする。

第15条　次の各号のいずれかに該当する職員は育児短時間勤務をすることができない。

第16条　育児短時間勤務をしようとする職員は，育児短時間勤務をしようとする期間(1月以上1年以下の期間に限る。)の初日及び末日並びにその勤務形態における勤務の日及び時間帯を明らかにして，当該育児短時間勤務開始予定日の前日から起算して1月前の日までに，学長に申し出なければならない。

2　学長は，育児短時間勤務を申し出た職員に育児短時間勤務の期間を通知するものとする。

第17条　育児短時間勤務をしている職員は，当該育児短時間勤務の期間を延長することができる。

2　前条の規定は，育児短時間勤務の期間の延長について準用する。

第18条　育児短時間勤務を取得している職員が，次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，育児短時間勤務はその事由が生じた日(第8号から第12号に掲げる事由が生じた場合にあっては，その前日)をもって終了する。

2　前項(第1号を除く。)に該当することとなった職員は，遅滞なく，学長に届け出なければならない。

3　学長は，育児短時間勤務が終了する職員に対し，当該終了日を通知するものとする。

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合は，育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合であっても育児短時間勤務の申出ができるものとする。

第20条　育児短時間勤務をしている期間については，勤務時間に応じて給与を支給する。

2　育児短時間勤務中の職員の給与の取扱いについては，給与規程による。

第21条　職員は，当該職員が小学校就学の始期に達するまでの子(養子，特別養子縁組の監護期間中の子，養子縁組里親に委託されている子等を含む。)を養育するため，一の年度の期間ごとに，次の各号に掲げるいずれか一つの勤務時間等規程により定められた正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて，1日を通じて2時間(就業規則第42条に定める介護部分休業により勤務しない場合にあっては，2時間から当該介護部分休業により勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で，30分を単位として育児時間をすることができる。ただし，3歳に満たない子(養子，特別養子縁組の監護期間中の子，養子縁組里親に委託されている子等を含む。)を養育する職員にあっては，第2号育児時間の取得にかかわらず，第1号1日の正規の勤務時間が8時間を超える場合は，当該日の勤務時間が6時間となるよう育児時間をすることができる。

4 [旧:2] 　育児時間に係る子を出産した職員の育児時間の取得は，勤務時間等規程第26条第1項第8号に定める産後の特別休暇の終了日の翌日以降とする。

第23条　第4条第2項の規定は，育児時間の申出(第21条第2項における変更の申出を含む。)において準用する。

2　前項の申出は，必要な期間を包括して申し出なければならない。

第24条　職員は，育児時間の前後において，勤務時間等規程に規定する年次休暇，病気休暇，特別休暇，生理休暇の取得を請求する場合には，育児時間の取消しを申し出なければならない。

第25条　育児時間の終了の事由は，第18条の規定を準用する。

2　前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，学長に届け出なければならない。

第26条　育児時間をしている時間については，その勤務しない1時間につき，給与規程第42条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項に規定するほか，育児時間をしている職員の給与の取扱いについては，給与規程による。

第27条　職員は，育児休業，育児短時間勤務又は育児時間を理由として，解雇その他不利益な取扱いを受けない。