○小樽商科大学副専攻プログラム要項
(平成30年4月1日制定)
改正
令和2年4月1日施行
令和3年4月1日施行
令和4年4月1日施行
令和5年5月1日施行
(趣旨)
第1条　この要項は，小樽商科大学学則(以下「学則」という。)第20条の2第2項の規定に基づき，小樽商科大学が開設する副専攻プログラム(以下「副専攻プログラム」という。)に関し，必要な事項を定める。
[小樽商科大学学則(以下「学則」という。)第20条の2第2項]
(目的)
第2条　副専攻プログラムは，地域社会の諸課題をグローバルな視点から分析し，実際に解決できることを目的としており，所属する学科以外の専門分野の体系的な学修を促すとともに，その学修成果を認証する制度である。
(対象者)
第3条　副専攻プログラムに所属できる者は，本学商学部に在籍する2年次以上の学生とする。
(所属手続き)
第4条　副専攻プログラムへの所属を希望する者は，別に指定する期日までに所定の手続きを行い学長の承認を得なければならない。
(副専攻プログラムの種類及び名称)
第5条　副専攻プログラムは，以下に掲げるプログラムとする。
(1)　学科等提供型
1)　経済学(経済学科)
　　経済学に関する基礎的な知識を得ることを目的とする。
2)　ビジネス法務(企業法学科)
　　ビジネス法務に関する基礎的な知識を得ることを目的とする。
3)　経営情報(社会情報学科)
　　経営情報学に関する基礎的な知識を得ることを目的とする。
　　なお，本学学生は，所属する学科が提供する副専攻プログラムに所属することはできない。
(2)　学科等横断提供型
1)　アカウンティング(商学科及び企業法学科)
　　会計に関する幅広い視野と問題解決能力，会計の理論に関する専門知識を学び，会計関連分野をより体系的に学ぶことを目的とする。
　　なお，本学学生は，学科の所属に関係なく，当該副専攻プログラムに所属することができる。
(科目及び単位数)
第6条　副専攻プログラムの授業科目及び履修方法等は，別表のとおりとする。ただし，年度により授業科目の一部を開講しないことがある。
(修了要件)
第7条　副専攻プログラムを修了するためには，次に掲げる各号のすべてを満たさなければならない。
(1)　小樽商科大学学則第40条又は第41条に定める卒業要件を満たすこと。
[小樽商科大学学則第40条] [第41条]
(2)　次の表に掲げる科目区分に定める所定の単位を修得すること。
種類科目群単位数
学科等提供型グローカル教育科目群１０
学科科目群２０
合計３０
学科等横断提供型グローカル教育科目群１０
学科横断型科目群２０
合計３０
(3)　卒業所要単位の124単位に加え，卒業所要単位に含めることができる単位又は別表に掲げる授業科目から6単位以上を修得すること。
(修了認定の申請)
第8条　副専攻プログラムの修了認定を希望する者は，卒業年次の指定された期日までに，所定の手続きを行わなければならない。
(修了認定)
第9条　学長は，副専攻プログラムの修了要件を充たした者について，教務委員会の議を経て修了を認定する。
2　前項の修了を認定された者には，修了証明書を発行することができる。
3　副専攻プログラムを修了した場合，成績証明書に副専攻プログラムを修了した旨を記載する。
(事務)
第10条　副専攻プログラムに関する事務は，教務課が行う。
(雑則)
第11条　この要項に定めるもののほか，副専攻プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
附　則
この要項は，平成30年4月1日から施行し，平成30年度本学学部入学生から適用する。
附　則(令和2年4月1日施行)
1　この要項は，令和2年4月1日から施行する。
2　令和2年3月31日以前に入学した者の別表の取扱いについては、なお従前の例による。
附　則(令和3年4月1日施行)
この要項は，令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年4月1日施行)
この要項は，令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和5年5月1日施行)
この要項は，令和5年4月1日から施行する。
(別表)
(1)　グローカル教育科目群
授業科目単位数配当年次必修選択備考
グローカル教育科目群総合科目I6I　23科目6単位以上を選択必修
総合科目III　2
総合科目IIII　2
基礎ゼミナールI　2
地域活性化システム論I　2
北海道学I　2
北海道産業論ⅠI　2
北海道産業論ⅡI　2
社会連携実践II　2
社会連携実践III・II　2
社会連携実践IIIII　2
ビジネス経済学I4I　22科目4単位以上を選択必修
ビジネス経済学IIII　2
実証研究入門II　2
グローカルフィールドワークIIII・IV　2
グローカルフィールドワークIIIII・IV　2
日本経済II　2
国際開発協力III・IV　2
アジア太平洋におけるマーケティング戦略III　2
世界の中の日本企業III　2
日本的経営入門II　2
観光マーケティングII　2
グローバル経済学特講III・IV　[2]
グローバル商学特講III・IV　[2]
英作文III　2
英作文IIII　2
英語コミュニケーションII　2
英語コミュニケーションIIII　2
英語コミュニケーションIIIII　2
英語コミュニケーションIVII　2
比較文化II　2
比較文化IIII　2
比較文化IIIII　2
比較文化IVII　2
英語上級IIII・IV　2
英語上級IIIII・IV　2
英語上級IIIIII・IV　2
英語上級IVIII・IV　2
アジア・オセアニア事情I・II・Ⅲ　2
ヨーロッパ事情I・II・Ⅲ　2
アメリカ事情I・II・Ⅲ　2
※　単位欄中の数値に[　]が付いている授業科目は，複数の講義題目により行われる場合，それぞれ一の授業科目として履修することができる。
(2)　学科科目群
ア
　学科等名：経済学科
　副専攻プログラム名称：経済学
　副専攻プログラムの概要：経済学に関する基礎的な知識を得ることを目的とする。
授業科目単位数配当年次必修選択備考
基礎経済学基幹科目マクロ経済学20II　4
ミクロ経済学II　4
統計学I　2
経済史II　2
計量経済学II　4
発展科目現代経済理論IIII・IV　2
現代経済理論IIIII・IV　2
数理統計学III・IV　2
統計演習II　2
経済学史III・IV　4
日本経済史II　4
外国経済史IIII・IV　4
外国経済史IIIII・IV　4
応用経済学基幹科目国際経済学II　2
発展科目公共経済学III・IV　4
労働経済学II　4
産業組織論III・IV　4
財政学III・IV　4
金融論Ⅲ・Ⅳ　4
国際金融と世界経済III・IV　4
現代ファイナンス理論Ⅲ・Ⅳ　4
国際貿易理論III・IV　2
国際マクロ経済学III・IV　4
　基幹科目経済数学II　2
経済学入門II・II　2
経済学入門III・II　2
【留意事項等】
経済学科の学生は，本副専攻プログラムを履修することができない。
イ
　学科等名：企業法学科
　副専攻プログラム名称：ビジネス法務
　副専攻プログラムの概要：ビジネス法務に関する基礎的な知識を得ることを目的とする。
授業科目単位数配当年次必修選択備考
民法・基礎I6I・II2　
商法III4　
民法・基礎II8II　28単位以上を選択必修
民法IIII　4
民法IIIIII・IV　4
商法IIIII・IV　4
商法IIIIII・IV　4
労働法III・IV　4
憲法・基礎I6I・II　26単位以上を選択必修
憲法・基礎II　II　2
行政法I　III・IV　4
刑法I　II　4
憲法II　II　4
行政法II　III・IV　4
租税法　III・IV　2
民法IV　III・IV　2
刑法II　III・IV　2
国際法　II　4
国際機構論　II　2
基礎法特講　Ⅱ・Ⅲ・IV　[2]
経済法　III・IV　4
知的財産法　III・IV　4
社会保障法　III・IV　4
国際経済法　III・IV　4
企業法特講　II・Ⅲ・IV　[2]
【留意事項等】
企業法学科の学生は，本副専攻プログラムを履修することができない。
※　単位欄中の数値に[　]が付いている授業科目は，複数の講義題目により行われる場合，それぞれ一の授業科目として履修することができる。
ウ
　学科等名：社会情報学科
　副専攻プログラム名称：経営情報
　副専攻プログラムの概要：経営情報学に関する基礎的な知識を得ることを目的とする。
授業科目単位数配当年次必修選択備考
基幹科目情報処理基礎20I・II　2
経営システム基礎II　2
情報システム管理論II　2
知識科学基礎II　2
オペレーションズリサーチII　2
統計科学II　2
発展科目プロジェクトマネジメント基礎II　2
組織コミュニケーション論II　2
デジタルデザイン論II　2
情報数理II　2
システム戦略論III・IV　2
組織情報論III・IV　2
社会情報論III・IV　2
情報システム構築論III・IV　2
ビジネスシステム論III・IV　2
社会計画III　2
社会計画IIIII・IV　2
計画科学IIII・IV　2
計画科学IIIII・IV　2
意思決定論IIII・IV　2
意思決定論IIIII・IV　2
認知科学III　2
認知科学IIIII・IV　2
情報と職業III・IV　2
【留意事項等】
社会情報学科の学生は，本副専攻プログラムを履修することができない。
(3)　学科横断型科目群　ア
　副専攻プログラム名称：アカウンティング
　副専攻プログラムの概要：会計に関する幅広い視野と問題解決能力，会計の理論に関する専門知識を学ぶ。本副専攻は，プログラムでの学習を
　通じて主として会計関連分野をより体系的に学ぶことを目的とする。
授業科目単位
数 		配当年次必修選択備考
選択必修科目簿記原理
(商学科・会計学) 		20I828単位以上を選択必修
応用簿記
(商学科・会計学) 		II2
財務会計論
(商学科・会計学) 		II4
原価計算論
(商学科・会計学) 		II4
管理会計論
(商学科・会計学) 		III・IV4
基幹科目経営管理論
(商学科・経営学) 		II　412単位以上を選択必修
民法・基礎I
(企業法学科・基礎法) 		I・II　2
民法・基礎II
(企業法学科・基礎法) 		II　2
商法I
(企業法学科・企業法) 		II　4
発展科目財務管理論
(商学科・経営学) 		III・IV　2
監査論
(商学科・会計学) 		III・IV　4
国際会計論
(商学科・会計学) 		III・IV　4
税務会計論
(商学科・会計学) 		III・IV　4
民法II
(企業法学科・基礎法) 		II　4
民法III
(企業法学科・基礎法) 		III・IV　4
商法II
(企業法学科・企業法) 		III・IV　4
国際経済法
(企業法学科・企業法) 		III・IV　4
【留意事項等】
1．学生は，学科の所属に関係なく，本副専攻プログラムを履修することができる。
2．本副専攻プログラムは，公認会計士試験ないし税理士試験の受験を想定したものではない。