○名古屋大学減災連携研究センター規程
| (平成23年10月18日規程第43号) |
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(目的)
第1条 名古屋大学減災連携研究センター（以下「センター」という。）は，大規模地震，風水害等の自然災害及び自然災害による被害の軽減（以下「減災」という。）に関する学問分野間の連携研究を推進し，当該研究の成果を社会に還元するとともに，当該研究及び減災に係る実践活動を推進する人材を育成し，地域協働による減災のための社会連携を実践することにより，安全で安心な社会を実現することを目的とする。
(組織)
第2条 センターに，研究教育組織として，次の領域を置く。
(1) 共創社会連携領域
(2) 減災研究連携領域
2 前項の領域に関し必要な事項は，別に定める。
(職員)
第3条 センターに，センター長その他必要な職員を置く。
(運営委員会)
第4条 センターに，センターの運営に関する事項を審議するため，運営委員会を置く。
2 運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(関連委員会等)
第5条 センターに，センターに関連する事項を審議する委員会等を置くことができる。
2 前項の委員会等の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
(研究生)
第6条 センターに，研究生を置くことができる。
2 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
(雑則)
第7条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，運営委員会の議を経て，総長が定める。
附 則
1 この規程は，平成24年1月1日から施行する。
2 センターは，令和9年3月31日まで存続するものとする。
附 則(平成29年5月16日規程第15号)
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この規程は，平成29年7月1日から施行する。
附 則(平成31年3月29日規程第143号)
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この規程は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和3年10月5日名大規程第34号)
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この規程は，令和3年10月5日から施行する。ただし，改正後の第2条の規定は，令和4年4月1日から施行する。