○名古屋大学産学協同研究講座・産学協同研究部門規程
| (平成24年12月18日規程第52号) |
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(趣旨)
第1条 名古屋大学の講座，学科目及び研究部門に関する規程（平成16年度規程第2号）第6条第2項に基づく名古屋大学（以下「本学」という。）における産学協同研究講座及び産学協同研究部門（以下「産学協同研究講座等」という。）の実施に関し必要な事項は，この規程の定めるところによる。
(産学協同研究講座等の目的)
第2条 産学協同研究講座等は，本学が，共通の課題について本学と協同して研究を実施しようとする外部の機関，企業等（以下「外部機関」という。）から受け入れる経費等により産学協同研究講座等を設置し，運用することにより，本学の教育研究の進展及び充実を図ることを目的とする。
(定義)
第3条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 産学協同研究講座 講座において行われる教育研究に相当するものを外部機関と協同して実施するもので，外部機関からの受入経費により教育研究の実施に伴う諸経費を賄うものをいう。
(2) 産学協同研究部門 研究部門において行われる研究に相当するものを外部機関と協同して実施するもので，外部機関からの受入経費により研究の実施に伴う諸経費を賄うものをいう。
(3) 部局 運営支援組織，総長戦略本部，学部，研究科，教養教育院，博士課程教育推進機構，アジアサテライトキャンパス学院，附置研究所，医学部附属病院，学内共同教育研究施設等，情報基盤センター，総合保健体育科学センター，国際高等研究機構，高等研究院，トランスフォーマティブ生命分子研究所，素粒子宇宙起源研究所，学際統合物質科学研究機構，未来社会創造機構，グローバル・マルチキャンパス推進機構及びDevelopment Officeをいう。
(4) 部局長 前号の部局の長をいう。
(名称)
第4条 産学協同研究講座等には，当該産学協同研究講座等における教育研究の内容を示す名称を付するものとする。
2 産学協同研究講座等の名称について，外部機関から申出のあった場合は，外部機関が明らかとなる字句を前項の名称に付することができる。
(設置の申請)
第5条 部局長は，産学協同研究講座等の設置に係る協同研究の申込みがあり，この申込みが本学の教育研究の進展及び充実に有益であると認めた場合は，教授会又はそれに代わる機関の議を経て，その設置を学術研究・産学官連携推進本部長に申請するものとする。
2 学術研究・産学官連携推進本部長は，前項による申請内容が本学に有益であると認めた場合は，その設置を総長に申請するものとする。
3 前2項の申請には，別に定める書類を提出するものとする。
(設置の決定)
第6条 総長は，前条第3項の申請があった場合は，教育研究評議会の議を経て，当該産学協同研究講座等の設置を決定するものとする。
(設置の通知)
第7条 総長は，産学協同研究講座等の設置を決定した場合は，その旨を速やかに学術研究・産学官連携推進本部長に通知する。
2 学術研究・産学官連携推進本部長は，前項の通知があった場合は，その旨を速やかに当該部局長に通知する。
(契約の締結)
第8条 契約責任者（分任契約責任者を含む。）は，別に定める契約書により外部機関を相手方とする産学協同研究講座等の設置の契約を締結する。
(契約書)
第9条 前条により産学協同研究講座等の設置の契約を締結する契約書には，原則として次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 産学協同研究講座等の名称
(2) 産学協同研究講座等の目的及び内容
(3) 産学協同研究講座等の構成（担当教員を含む。）に関すること。
(4) 産学協同研究講座等の設置場所
(5) 産学協同研究講座等の設置期間
(6) 産学協同研究講座等に必要な費用に関すること。
(7) 産学協同研究講座等に係る研究資金の本学への納入に関すること。
(8) 産学協同研究講座等によって取得した設備の権利の帰属に関すること。
(9) 産学協同研究講座等に係る施設等の使用に関すること。
(10) 知的財産，個人情報等の秘密の保持に関すること。
(11) 研究成果の取扱いに関すること。
(12) 研究成果の帰属に関すること。
(13) 知的財産権の取扱いに関すること。
(14) 産学協同研究講座等に係る契約の変更及び解除に関すること。
(15) 前各号に掲げるもののほか，産学協同研究講座等に関して必要な事項
(存続期間)
第10条 産学協同研究講座等の存続期間は，原則として2年以上10年以下とする。
2 産学協同研究講座等の存続期間は，更新することができる。
3 産学協同研究講座等の内容に大きな変更を加える場合及びその存続期間を更新する場合の手続は，設置の例に準じて行うものとする。
(産学協同研究講座等の構成等)
第11条 産学協同研究講座等は，少なくとも教授又は准教授若しくは講師1人及び准教授又は講師若しくは助教1人を単位として大学教員又はこれらに相当する教育系契約職員で構成するものとする（以下「基幹教員」という。）。ただし，当該産学協同研究講座等を設置する部局長が，運営上特に支障がないと認めた場合は，別に定める単位により構成することができる。
2 基幹教員の選考は，本学専任教員の選考基準及び選考方法に準じて行うものとする。
(基幹教員の職務)
第12条 基幹教員は，当該産学協同研究講座等における教育研究に従事するほか，部局長が必要と認めた場合は，当該産学協同研究講座等における教育研究の遂行に支障のない範囲内で，その他の授業又は研究指導を担当することができる。
(産学連携研究員の受入れ)
第12条の2 産学協同研究講座等における研究遂行のため必要と認められるときは，外部機関において現に研究者又は技術者としての職務に従事している者を産学連携研究員として受け入れることができる。
2 産学連携研究員の受入れに関し必要な事項は，別に定める。
(担当教員)
第12条の3 産学協同研究講座等と部局，学術研究・産学官連携推進本部及び外部機関との連絡調整を行い，当該産学協同研究講座等の運営を円滑に行うため，部局長は，産学協同研究講座等ごとに担当教員を指名しなければならない。
2 担当教員は，産学協同研究講座等を設置する部局の専任の大学教員とする。
(経費の受入れ)
第13条 産学協同研究講座等における教育研究の実施に必要となる経費は，その産学協同研究講座等が存続する期間に必要な経費の総額を一括して受け入れることを原則とする。ただし，継続して受け入れることが確実であるときは，年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができる。
2 本学は，外部機関に対して，前項の産学協同研究講座等における教育研究の実施に必要となる次の各号に掲げる経費等を負担させるものとする。
(1) 産学協同研究講座等の実施のために特に必要となる研究費，人件費その他の直接的な経費（以下「直接経費」という。）
(2) 産学協同研究講座等に係る施設維持管理費，施設利用料その他の間接的な経費（以下「産学連携推進経費」という。）
3 直接経費及び産学連携推進経費のほか，産学協同研究講座等における教育研究の実施に必要となる経費の受入れに関し必要な事項は，別に定める。
(外部機関以外の企業等との共同研究等)
第14条 本学と外部機関が合意した場合は，本学は，当該外部機関以外の企業等（以下「第三者機関」という。）と産学協同研究講座等における研究に関連した共同研究を行い，又は第三者機関への委託研究を行うことができる。
(この規程により難い場合の措置)
第15条 本学は，産学協同研究講座等の実施について，特別の事情によりこの規程の定めるところによることができない場合，又はこの規程によることが著しく不適当であると本学及び外部機関が認める場合は，本学及び外部機関の合意に基づき，別段の取扱いをすることができる。
(雑則)
第16条 この規程に定めるもののほか，産学協同研究講座等の運営について必要な事項は，各部局長が定める。
附 則
この規程は，平成24年12月18日から施行する。
附 則(平成25年3月29日通則第3号)
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この通則は，平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成25年12月27日規程第67号)
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この規程は，平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成26年3月26日規程第125号)
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この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成26年7月30日規程第17号)
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この規程は，平成26年8月1日から施行する。
附 則(平成27年9月30日規程第68号)
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この規程は，平成27年10月1日から施行する。
附 則(平成27年12月15日規程第90号)
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この規程は，平成27年12月15日から施行する。
附 則(平成29年3月30日規程第136号)
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この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年7月31日規程第52号)
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この規程は，平成29年8月1日から施行する。
附 則(平成30年6月19日規程第15号)
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この規程は，平成30年6月19日から施行する。
附 則(平成30年9月28日規程第50号)
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この規程は，平成30年10月1日から施行する。
附 則(令和元年9月30日規程第50号)
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この規程は，令和元年10月1日から施行する。
附 則(令和2年4月1日名大規程第75号)
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この規程は，令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和3年6月11日名大規程第8号)
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この規程は，令和3年6月15日から施行する。
附 則(令和4年3月31日名大規程第122号)
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この規程は，令和4年4月1日から施行する。
附 則(令和4年6月30日名大規程第23号)
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この規程は，令和4年7月1日から施行する。
附 則(令和5年3月31日名大規程第114号)
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この規程は，令和5年4月1日から施行する。
附 則(令和6年3月27日名大規程第70号)
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この規程は，令和6年4月1日から施行する。
附 則(令和6年11月29日名大規程第25号)
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この規程は，令和6年11月29日から施行し，令和6年11月1日から適用する。