○名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部運営会議規程
| (平成25年12月17日規程第63号) |
|
(趣旨)
第1条 名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部規程（平成25年度規程第62号）第7条第2項の規定に基づく名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部運営会議（以下「会議」という。）の組織及び運営に関し必要な事項は，この規程の定めるところによる。
(審議事項)
第2条 会議は，次に掲げる事項について審議する。
(1) 名古屋大学（以下「本学」という。）における名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部（以下「推進本部」という。）の運営の基本方針に関する事項
(2) 推進本部の大学教員の人事に関する事項
(3) その他推進本部の運営に関する事項
(組織)
第3条 会議は，次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 本部長
(2) 副本部長
(3) 本部員
(4) 研究協力部長
(5) その他本学の職員で本部長が適当と認めた者
2 前項第6号の委員は，総長が任命する。
(任期)
第4条 前条第2項の委員の任期は，2年とする。ただし，再任を妨げない。
2 前項の委員に欠員を生じたときは，その都度補充する。この場合における委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(議長)
第5条 本部長は，会議を招集し，その議長となる。ただし，本部長に事故がある場合は，あらかじめ本部長が指名した副本部長が議長となる。
(定足数)
第6条 会議は，委員の過半数の出席により成立し，議事は，出席者の過半数によって決する。ただし，第2条第2号の議事を審議する会議は，委員の3分の2以上の出席により成立し，出席者の3分の2以上をもって決する。
[第2条第2号]
(意見の聴取)
第7条 会議が必要と認めたときは，委員以外の者の出席を求め，その意見を聴くことができる。
(専門委員会)
第8条 会議が必要と認めたときは，専門委員会を置くことができる。
(庶務)
第9条 会議の庶務は，研究協力部において処理する。
(雑則)
第10条 この規程に定めるもののほか，会議の運営に関し必要な事項は，会議の議を経て，総長が定める。
附 則
1 この規程は，平成26年1月1日から施行する。
2 この規程の施行の際最初の任命に係る第3条第2項の委員の任期は，第4条第1項本文の規定にかかわらず，平成27年3月31日までとする。
附 則(平成29年4月14日規程第1号)
|
|
この規程は，平成29年4月14日から施行し，平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成31年3月29日規程第149号)
|
|
この規程は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年4月1日名大規程第34号)
|
|
この規程は，令和2年4月1日から施行する。