第1条　東海国立大学機構職員就業規則(令和2年度機構規則第1号。以下「職員就業規則」という。)第25条及び東海国立大学機構再雇用職員就業規則(令和2年度機構規則第8号。以下「再雇用職員就業規則」という。)第12条の規定に基づく東海国立大学機構(以下「機構」という。)に勤務する職員(年俸制の適用を受ける職員を除く。以下同じ。)の給与に関する事項は，この規程の定めるところによる。

第2条　職員の給与は，その全額を通貨で，直接職員に支払うものとする。ただし，法令又は労使協定(労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第24条ただし書に規定する協定をいう。)に基づき職員の給与から控除すべき金額がある場合には，その職員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。

2　前項の給与は，職員から申出があった場合において，別に定める基準に該当するときは，当該職員の指定する銀行その他の金融機関に対する当該職員の預金又は貯金に振り込むことによって支給する。

3　前2項に規定するもののほか，給与の支払に関し必要な事項は，別に定める。

第3条　職員の給与は，本給及び諸手当とする。

2　前項の諸手当は，本給の調整額，扶養手当，管理職手当，総長補佐等手当，職務付加手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在宅勤務手当，特殊勤務手当，特地勤務手当等，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，初任給調整手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，専門職手当，寒冷地手当，期末手当，勤勉手当，期末特別手当，主任指導手当，学位論文審査手当，入試手当，安全衛生業務手当，教員免許状更新講習業務担当手当，看護部長補佐手当，クロス・アポイントメント手当，クロス・アポイントメント勤勉手当，外部資金獲得手当及び看護職調整手当とする。

3　前項の規定にかかわらず，再雇用職員の諸手当は，本給の調整額，管理職手当，職務付加手当，地域手当，広域異動手当，通勤手当，住居手当，単身赴任手当，在宅勤務手当，特殊勤務手当，特地勤務手当等，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，専門職手当，寒冷地手当，期末手当，勤勉手当，入試手当，教員免許状更新講習業務担当手当及び看護職調整手当とする。

4　前2項の規定にかかわらず，再雇用短時間勤務職員の本給の調整額，管理職手当，職務付加手当，義務教育等教員特別手当及び看護職調整手当については，再雇用職員就業規則第14条第2項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

第4条　本給，本給の調整額，扶養手当，管理職手当，総長補佐等手当，職務付加手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在宅勤務手当，特地勤務手当等，初任給調整手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，専門職手当，安全衛生業務手当，看護部長補佐手当，クロス・アポイントメント手当及び看護職調整手当は，その月の月額の全額を毎月21日（この日が休日等（日曜日，土曜日又は休日をいう。以下同じ。）に当たるときは，その直前の休日等でない日）に，特殊勤務手当，超過勤務手当，休日給，夜勤手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，主任指導手当，学位論文審査手当及び教員免許状更新講習業務担当手当は，その月の分を翌月21日（この日が休日等に当たるときは，その直前の休日等でない日）に支給する。

2　寒冷地手当は，毎年11月から翌年3月までの各月21日（この日が休日等に当たるときは，その直前の休日等でない日）に支給する。

3　期末手当，勤勉手当，期末特別手当及びクロス・アポイントメント勤勉手当は，6月30日及び12月10日(以下この項において「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは支給日の前々日(当該前々日が休日に当たるときは支給日の翌日)に，支給日が土曜日に当たるときは支給日の前日(当該前日が休日に当たるときは，支給日の前々日)に，支給日が月曜日で，かつ，休日に当たるときは支給日の翌日に支給する。

4　入試手当は，当該入学試験の合格発表をした日(大学入学共通テスト，法科大学院適性試験，名古屋大学教育学部附属中学校適正検査，名古屋大学教育学部附属高等学校選抜試験及び名古屋大学教育学部附属高等学校特別枠選抜試験にあっては，当該試験実施日)の属する月の翌月21日（この日が休日等に当たるときは，その直前の休日等でない日）に支給する。

5　外部資金獲得手当は，9月21日（この日が休日等に当たるときは，その直前の休日等でない日）に支給する。

第5条　職員の受ける本給は，所定の勤務時間による勤務に対する報酬であって，職務の複雑，困難及び責任の度に基づき，かつ，勤労の強度，勤務時間，勤務環境その他の勤務条件を考慮して決定する。

2　本給表の種類は，次に掲げるとおりとする。

3　次の各号に掲げる前項各号に掲げる本給表の適用を受ける者の範囲は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

4　前項第3号に掲げる者については，指定職本給表の適用を受ける者を除く。

5　第2項第1号から第7号までの本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は，別に定める。

6　第2項第8号の本給表の適用を受ける職員の本給は，同表に掲げる本給のうち，その者の占める役職等に応じて別に定める号給の額とする。

7　職員就業規則第19条第1項の規定により採用された再雇用職員の本給は，その者に適用される本給表の再雇用職員の欄に掲げる本給のうち，その者の属する職務の級に応じた額とする。

8　職員就業規則第19条第1項の規定により採用された再雇用短時間勤務職員の本給は，前項による額に再雇用職員就業規則第14条第2項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

第6条　新たに採用する者の初任給は，その者の学歴，免許・資格，職務経験及び他の職員との均衡を考慮して，別に定める。

第7条　勤務成績が良好な職員(再雇用職員を除く。)で，別に定める昇格基準に達した者は，その者の資格に応じて，1級上位の級に昇格させることができる。

2　職員を昇格させる場合のその者の本給については，別に定める。

第8条　職員就業規則第10条の規定により降任したときは，下位の級に降格させることができる。

2　前項の規定にかかわらず，職員就業規則第2条第1項第2号及び第3号に規定する職員の異動期間（同規則第9条第4項に規定するものをいう。）においては，職名の異動を伴わない場合であっても，下位の級に降格させることができるものとする。

3　職員を降格させる場合のその者の本給については，別に定める。

第9条　職員(指定職本給表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は，別に定める日に，同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて，行うものとする。ただし，岐阜大学に勤務する教育職本給表(一)の適用を受ける職員で同日の前年度に岐阜大学大学教員個人評価実施要項(以下「要項」という。)に定める関門評価を受けたものにあっては，要項に定める関門評価の結果に応じて行うものとする。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(医療職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの及び医療職本給表（二）の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものにあっては，3号給)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(別に定める職員にあっては，56歳以上の年齢で別に定めるもの)を超える職員（次項に規定する職員を除く。）の第1項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

4　一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの及び同表以外の本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員の第1項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は，その属する職の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　前各項の規定にかかわらず，63歳に達した日以後の最初の3月31日の翌日以降に在職する名古屋大学に勤務する大学教員にあっては，昇給しない。

7　前各項に規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，別に定める。

第10条　本給の調整額は，別に定める適用区分表に掲げる職員(その勤務箇所に所属し，かつ，現に主たる勤務の場所としている場合に限る。)に支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員には支給しない。

2　本給の調整額は，当該職員に適用される本給表及び職務の級に応じて別に定める調整基本額表に掲げる調整基本額(その額が本給月額の100分の4.5を超えるときは，本給月額の100分の4.5に相当する額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る適用区分表の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし，その額が本給の100分の25を超えるときは，本給の100分の25に相当する額とする。

3　前2項に定めるもののほか，本給の調整額の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第11条　扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。ただし，第3項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族(第4項において「扶養親族たる父母等」という。)に係る扶養手当は，一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの(以下「一般職(一)9級以上職員」という。)に対しては，支給しない。

2　前項本文の規定にかかわらず，指定職本給表の適用を受ける職員及び再雇用職員に対しては，支給しない。

3　扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者を扶養親族とする。

4　扶養手当の月額は，前項第1号に該当する扶養親族（次項において「扶養親族たる子」という。）については1人につき13,000円，扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(一般職本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員にあっては，3,500円)とする。

5　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

6　前各項に規定するもののほか，扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第12条　管理職手当は，管理又は監督の地位にある職員のうち別に定める職員に支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員には支給しない。

2　管理職手当の月額は，別に定める職務の区分に応じ別に定める額とする。

3　前項の別に定める職務の区分に該当する職員のうち，岐阜大学に勤務する職員については第23条から第25条まで及び第39条，名古屋大学に勤務する職員については第23条から第25条までの規定は適用しない。

4　前項の規定にかかわらず，第1項及び第2項の別に定める規定による額は，労基法第37条第3項に規定する深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。

5　前各項に規定するもののほか，管理職手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第13条　総長補佐等手当は，名古屋大学の副総長等に関する規程(令和2年度名大規程第2号)第8条に規定する名古屋大学で勤務する総長補佐及び副総長補佐に支給する。

2　前項の手当の月額は，次の各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか，総長補佐等手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第14条　職務付加手当は，著しく負担のかかる職務を付加された者に，その付加された職務に応じて支給する。

2　職務付加手当の月額は，別に定める職務の区分に応じ別に定める額とする。

3　職務を付加されている職員が，第12条の管理又は監督の地位にある職員を兼ねる場合においては，同条の管理職手当のみを支給する。ただし，職務付加手当の月額が同条の管理職手当の月額を上回るときには，職務付加手当のみを支給する。

4　前3項に規定するもののほか，職務付加手当に関し必要な事項は，別に定める。

第15条　地域手当は，機構に在籍する職員に対し，勤務する大学に応じて支給する。

2　地域手当の月額は，本給，本給の調整額，扶養手当，管理職手当，総長補佐等手当及び教職調整額の月額の合計額に，別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか，地域手当を支給する職員の勤務箇所，勤務する地域，その他地域手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第16条　岐阜大学に勤務する職員が，その在勤する勤務箇所を異にして異動した場合又は職員の在勤する勤務箇所が移転した場合において，当該異動又は移転(以下この条において「異動等」という。)につき別に定めるところにより算定した勤務箇所間の距離(異動等の日の前日に在勤していた勤務箇所の所在地と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と勤務箇所との間の距離(異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する勤務箇所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも60キロメートル以上であるとき(当該住居と勤務箇所との間の距離が60キロメートル未満である場合であって，通勤に要する時間等を考慮して当該住居と勤務箇所との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として別に定める場合を含む。)は，当該職員には，当該異動等の日から3年を経過する日までの間，本給，本給の調整額，扶養手当，管理職手当及び教職調整額の月額の合計額に当該異動等に係る勤務箇所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし，当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた勤務箇所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として別に定める場合は，この限りでない。

2　前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち，当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず，当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

3　他の国立大学法人の職員であった者その他別に定める者から引き続き職員となった者(雇用の事情等を考慮して別に定める者に限る。以下「交流職員等」という。)であって，これらに伴い勤務箇所に変更があったものには，別に定めるところにより，前2項の規定に準じて，広域異動手当を支給する。

4　前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が，前条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は，前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において，前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは，広域異動手当は，支給しない。

5　前各項に規定するもののほか，広域異動手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第17条　住居手当は，次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員及び再雇用短時間職員には支給しない。

2　住居手当の月額は，次に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては，第1号に定める額及び第2号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第18条　通勤手当は，次に掲げる職員に支給する。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額とする。

3　勤務箇所を異にする異動(人事交流による出向の場合を含む。)又は在勤する勤務箇所の移転に伴い，所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動又は移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額又は支給単位期間の運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とする者の通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は，新たに第5条第2項各号に掲げる本給表の適用を受ける職員となった者のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして別に定める住居を含む。)からの通勤のため，新幹線鉄道等を利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(雇用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　岐阜大学に勤務する職員のうち，支給単位期間の運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（交通機関等が2以上ある場合においては，その合計額），第2項第3号に定める額及び支給単位期間の特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（新幹線鉄道等が2以上ある場合においては，その合計額）の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は，前3項の規定にかかわらず，その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき，150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

6　名古屋大学に勤務する職員のうち，運賃等相当額，第2項第3号に定める額及び特別料金等相当額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当額は，前3項の規定にかかわらず， 150,000円とする。

7　岐阜大学に勤務する職員の通勤手当は，支給単位期間(別に定める通勤手当にあっては，別に定める期間)に係る最初の月の別に定める日に支給する。

8　通勤手当を支給される岐阜大学に勤務する職員につき，離職その他別に定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して別に定める額を返納させるものとする。

9　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として別に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

10　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，別に定める。

第19条　勤務箇所を異にする異動(人事交流による出向の場合を含む。)又は在勤する勤務箇所の移転に伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該異動又は在勤する勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は在勤する勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他権衡上必要があると認められるものとして機構長が指定する職員には，単身赴任手当を支給する。ただし，配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが，通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は，この限りではない。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額)とする。

3　新たに第5条第2項各号に掲げる本給表の適用を受ける職員となったことに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該採用の直前の住居から勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第19条の2　職員就業規則第57条の2第1項に定める場所において，正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他別に定める時間を除く。）の全部を勤務することを，別に定める期間以上の期間について1箇月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員には，在宅勤務手当を支給する。

2　在宅勤務手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，在宅勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第20条　著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で，給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を本給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には，その勤務の特殊性に応じて別に定める特殊勤務手当を支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員には支給しない。

2　前項に規定するもののほか，特殊勤務手当の種類，支給される職員の範囲，支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第21条　岐阜大学高等研究院環境社会共生体研究センター高山試験地(以下「特地事業所」という。)に勤務する職員には，特地勤務手当を支給する。

2　特地勤務手当の月額は，本給，本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額の100分の8以内で別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか，特地勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第22条　職員が，特地事業所に異動し，当該異動に伴って住居を移転した場合(移転前の住居から通勤することが容易である場合を除く。)は，当該職員には，当該異動の日から3年以内の期間(当該異動の日から起算して3年を経過する際，技術，経験等に照らし，機構長が認めた者にあっては，更に3年以内の期間)，本給，本給の調整額及び扶養手当の月額の合計額に別に定める支給割合を乗じて得た額を特地勤務手当に準ずる手当として支給する。

2　交流職員等で，特地事業所に在勤することとなったことに伴って住居を移転したもの，新たに生活の著しく不便な地に所在する勤務箇所(以下「新特地事業所」という。)に該当することとなった勤務箇所に在勤する職員でその新特地事業所に該当することとなった日前3年以内に当該勤務箇所に異動し，当該異動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には，同項の規定に準じて，特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

3　前2項に規定するもののほか，特地勤務手当に準ずる手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第23条　東海国立大学機構職員の勤務時間，休暇等に関する規程(令和2年度機構規程第30号。以下「職員勤務時間規程」という。)第3条及び東海国立大学機構短時間勤務正職員の勤務時間，休暇等に関する規程(令和2年度機構規程第31号。以下この条において「短時間勤務正職員勤務時間規程」という。)第3条に規定する正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める支給割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員(第12条第1項に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち別に定める職員に該当する者に限る。)及び第12条の規定の適用を受ける職員(以下これらを総称して「管理職員等」という。)には支給しない。

2　東海国立大学機構職員の育児休業等に関する規程(令和2年度機構規程第36号。以下「育児休業規程」という。)により育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の勤務1時間当たりの超過勤務手当は，前項の規定にかかわらず，第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める支給割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　職員勤務時間規程第9条の規定に基づくフレックスタイム制が適用される職員(以下「フレックスタイム制適用職員」という。)には，第1項の規定にかかわらず，次に掲げる勤務の全時間に対して，勤務1時間につき，第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に支給割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　再雇用短時間勤務職員には，第1項の規定にかかわらず，正規の勤務時間を超えてした勤務1時間につき，第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める支給割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

5　前各項に規定するもののほか，超過勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第24条　職員勤務時間規程第12条の規定による休日(職員勤務時間規程第13条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日)において，正規の勤務時間(フレックスタイム制適用職員にあっては7時間45分とする。以下この項において同じ。)中に勤務することを命ぜられた職員(休日に当然勤務することになっている交替制勤務者を含む。)には，正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし，管理職員等には支給しない。

2　交替制勤務職員で前項の規定による休日が職員勤務時間規程第10条及び第11条の規定に基づく週休日に重なったときは，休日の直後の勤務日(直後の勤務日が，休日に当たるときはその日の直後の勤務日)に支給する。ただし，職員の勤務時間の割振りの事情により，機構長が他の日とすることについて承認したときは，その日に支給する。

3　前2項に規定するもののほか，休日給の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第25条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務時間1時間につき，次条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務したフレックスタイム制適用職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務1時間につき，次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。

3　前2項に規定するもののほか，夜勤手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第26条　前3条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，本給，本給の調整額，これに対する地域手当，広域異動手当，管理職手当，総長補佐等手当，職務付加手当，特地勤務手当等，初任給調整手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，専門職手当，寒冷地手当，安全衛生業務手当，クロス・アポイントメント手当及び看護職調整手当の月額の合計額を一の年(1月1日から12月31日までをいう。以下同じ。)における1月平均所定労働時間数(育児短時間勤務職員にあっては，一の年における1月平均所定労働時間数に職員勤務時間規程第3条第3項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間数を同条第1項に規定する1週間の勤務時間数で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た数とし，再雇用短時間勤務職員にあっては，一の年における1月平均所定労働時間数に再雇用職員就業規則第14条第2項の規定により定められたその者の1週間当たりの勤務時間数を同条第1項に規定する1週間の勤務時間数で除して得た数を乗じて得た数とする。)で除して得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず，第23条及び第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額は，当該勤務が，第20条に規定する特殊勤務手当(ただし，夜間看護等手当，夜間業務手当，夜間診療業務手当及び休診日診療業務手当を除く。)を受ける勤務に従事した場合には，当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては，その額を7.75で除した額又は月単位で支給されるものにあっては，その額を一の年における1月平均所定労働時間数で除した額)を，前項の規定による額に加算した額とする。

3　第1項の「1月平均所定勤務時間数」とは，当該年の日数から，1月1日から12月31日までにおける週休日及び休日の日数を差し引いて得た数に，職員就業規則第33条に規定する1日の所定勤務時間数を乗じて得た数を，12で除して得た時間数をいう。

第27条　職員勤務時間規程第18条に規定する宿直勤務及び日直勤務を命ぜられた職員には，その勤務1回につき，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額の宿日直手当を支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員には支給しない。

2　前項の勤務は，第23条から第25条までの勤務には含まれないものとする。

第28条　管理職員等が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により職員勤務時間規程第10条に規定する週休日又は職員勤務時間規程第12条に規定する休日(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員等が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間（週休日等に含まれる時間を除く。）であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第29条　初任給調整手当は，次の各号に掲げる職員に対して，当該各号に定めるところにより支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員，再雇用職員，再雇用短時間職員及び名古屋大学に勤務する職員のうち，第12条の規定による管理職手当に係る管理職手当支給細則第2条第1項第2号イの表又は同項第3号の表に掲げる職務区分がI種の職員には支給しない。

2　前項に定めるもののほか，初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第30条　附属学校教員には，義務教育等教員特別手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は，次に掲げるとおりとする。

3　義務教育等教員特別手当は，第49条の規定により給与が減額される場合であっても減額されない。

4　義務教育等教員特別手当は，第50条の規定により本給の半減が行われる場合であっても半減されない。

第31条　附属学校教員の職務と勤務態様の特殊性に基づき，超過勤務手当及び休日給相当額を含むものとして，教職調整額を支給する。

2　教職調整額は，教育職本給表(二)及び教育職本給表(三)の適用を受ける者のうち，その属する職務の級がその本給表の1級又は2級であるものには，その者の本給の100分の4100分の10に相当する額を支給する。

3　教職調整額は，第49条の規定により給与が減額される場合であっても減額されない。

4　教職調整額は，第50条の規定により本給の半減が行われる場合であっても半減されない。

5　第2項に規定する者について，第23条及び第24条の規定により算出した超過勤務手当及び休日給の給与期間における合計額が当該給与期間における教職調整額を上回る場合は，これらの規定にかかわらず，教職調整額を超過勤務手当及び休日給の内払いとみなし，当該合計額から教職調整額を差し引いた額を超過勤務手当及び休日給として支給する。

第32条　専門職手当は，大学教員とともに研究活動の企画及び運営，研究成果の活用促進等に従事する主任技師プログラムオフィサー，技師プログラムオフィサー並びに副技師プログラムオフィサーに対して，その特殊性に基づき支給する。

2　専門職手当の額は，その手当の支給を受ける者の本給及び本給の調整額の月額の合計額の100分の5に相当する額を支給する。

第33条　寒冷地手当は，毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)に岐阜大学応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センター位山演習林及び特地事業所に勤務する職員に支給する。

2　寒冷地手当の月額は，基準日における職員の世帯等の区分に応じ，別に定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか，寒冷地手当の支給に関し必要な事項は，別に定めるものとする。

第34条　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(第3項に規定する職員を除く。)に対して，それぞれ第4条第3項で定める日に支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員は除く。

2　期末手当の額は，それぞれ基準日現在において職員が受けるべき本給，本給の調整額，扶養手当及び教職調整額の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(第2号に定める職員にあっては，本給，本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(第3号に定める職員にあっては，その額に本給に同表の職務の区分に対応する加算割合を乗じて得た額又は加算額を加算した額)を加算した額)(以下「期末手当基礎額」という。)を基礎として，第1号に定める職員区分ごとの期別支給割合を乗じて得た額に，基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて，第4号に定める在職期間別支給割合を乗じて得た額とする。

3　職員が基準日において次の各号のいずれかに該当する場合は，期末手当は支給しない。

4　職員が次の各号のいずれかに該当する場合は，第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末手当(第3号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末手当)は支給しない。

5　機構長は，支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに退職し，又は解雇されたものが次の各号のいずれかに該当する場合は，当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

6　機構長は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

7　機構長は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受ける者に対し，その事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項の規定に関するもののほか，期末手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第35条　勤勉手当は，6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(第3項に規定する職員を除く。)に対して，直近の業績評価（基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。）に応じて，それぞれ第4条第3項で定める日に支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員を除く。

2　勤勉手当の額は，前項の職員が，それぞれの基準日現在において受けるべき本給，本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額(前条第2項第2号の表に定める職員にあっては，本給，本給の調整額及び教職調整額の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に同表の職員の区分に対応する加算割合を乗じて得た額(同項第3号の表に定める職員にあっては，その額に本給に同表の職務の区分に対応する加算割合を乗じて得た額又は加算額を加算した額)を加算した額)(以下「勤勉手当基礎額」という。)に，基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて，次の表に定める割合及び勤務成績に応じて機構長が別に定める基準に従って定める成績率を乗じて得た額とする。ただし，機構長が定める総額の範囲内とする。

3　職員が基準日において次の各号のいずれかに該当する場合は，勤勉手当は支給しない。

4　前条第4項から第7項までの規定は，勤勉手当の支給に準用する。

5　前各項に規定するもののほか，勤勉手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第36条　期末特別手当は，6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する指定職本給表の適用を受ける職員(第3項に規定する職員を除く。)に対して，それぞれ第4条第3項で定める日に支給する。

2　期末特別手当の額は，それぞれの基準日現在において受けるべき本給並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額に，本給並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額に100分の20を乗じて得た額並びに職員就業規則第15条第1項の規定により休職にされている者(同項第1号又は第2号(通勤に係る場合に限る。)の規定の適用を受ける者を除く。)以外の職員にあっては，本給に100分の25を乗じて得た額の合計額を基礎(「期末特別手当基礎額」という。)として，100分の172.5を乗じて得た額に，第34条第2項第4号の表に定める在職期間別支給割合を乗じて得た額(当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には，その額から，その者の勤務成績に応じて別に定める額を減じて得た額)とする。

3　職員が基準日において次の各号のいずれかに該当する場合は，期末特別手当は支給しない。

4　第34条第4項から第7項までの規定は，期末特別手当の支給に準用する。

5　前各項の規定に関するもののほか，期末特別手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第37条　主任指導手当は，名古屋大学に勤務する大学教員(ただし，助教及び助手を除く。)のうち，主任として学生に対する研究指導(大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第12条に規定するものをいい，1人の学生に対して原則として1人で行うものをいう。)を担当し，当該学生が博士の学位を取得した場合に支給する。ただし，指定職本給表の適用を受ける職員には支給しない。

2　前項の手当額は，1人の学生につき，50,000円とする。

第38条　学位論文審査手当は，機構の大学教員のうち，学位審査を行う委員等で構成する会議等において，博士論文(岐阜大学学位規則(平成16年岐阜大学規則第117号)第3条第2項又は名古屋大学学位規程(平成16年度規程第104号)第3条に基づき提出された論文に限る。)の審査を行った場合に支給する。

2　前項の手当額は，次表の左欄に掲げる会議等の構成員数に応じて，1件につき同表の右欄に定める額とする。

第39条　入試手当は，機構の大学教員及び附属学校教員のうち，別に定める入学試験業務に従事した職員に支給する。

2　前項に規定するもののほか，入試手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第40条　岐阜大学職員安全衛生管理規程(平成19年度規程第19号)第9条に規定する衛生管理者及び副衛生管理者並びに同規程第10条に規定する産業医並びに名古屋大学安全衛生管理規程(平成16年度規程第80号)第7条に規定する衛生管理者，副衛生管理者及び衛生推進者並びに同規程第8条に規定する産業医(名古屋大学東山地区にあっては，産業医のうち，機構長が指名する3名に限る。)として選任された職員には，安全衛生業務手当を支給する。

2　安全衛生業務手当の月額は，次のとおりとする。

3　前2項に規定するもののほか，安全衛生業務手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第41条　教員免許状更新講習業務担当手当は，機構の大学教員及び附属学校教員のうち，別に定める更新講習業務に従事した職員に支給する。

2　前項に規定するもののほか，教員免許状更新講習業務担当手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第42条　看護部長補佐手当は，名古屋大学に勤務する医療職本給表(二)4級の適用を受ける副看護部長に支給する。

2　看護部長補佐手当の月額は，23,000円とする。

3　看護部長補佐手当の支給は，新たに第1項に該当する職員となった者については，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，看護部長補佐手当を支給される職員が退職し，解雇され，又は死亡した場合においては当該職員が退職し，解雇され，又は死亡した日，看護部長補佐手当を支給される職員が同項に該当しなくなった場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。

4　看護部長補佐手当は，第49条の規定により給与が減額される場合であっても減額されない。

5　看護部長補佐手当を支給される職員が，休暇及び欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第45条第1項の場合及び業務上の傷病又は通勤による傷病により勤務しないことについて特に承認のあった場合を除く。)は，その月の看護部長補佐手当は支給しない。

6　前各項に規定するもののほか，看護部長補佐手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第43条　クロス・アポイントメント手当及びクロス・アポイントメント勤勉手当は，東海国立大学機構クロス・アポイントメント制度に関する規程(令和2年度機構規程第52号。以下「クロス・アポイントメント規程」という。)に基づくクロス・アポイントメント制度に関する協定により指定された教員のうち，別に定めるものに支給する。

2　前項に規定するもののほか，クロス・アポイントメント手当及びクロス・アポイントメント勤勉手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第44条　外部資金獲得手当は，機構の大学教員のうち，外部資金を獲得したことにより，財政面において機構の経営に貢献した職員に支給する。

2　前項に規定するもののほか，外部資金獲得手当の支給に関し必要な事項は，別に定める。

第44条の2　看護職調整手当は，医療職本給表（二）の適用を受ける職員に支給する。

2　看護職調整手当の月額は，12,000円とする。

第45条　職員が業務上の傷病又は通勤による傷病により職員就業規則第15条第1項第1号又は第2号により，長期休養を要する場合に該当して休職となったときには，その休職の期間中，これに給与の全額を支給する。ただし，労働者災害補償保険法の定めるところに従い，休業(補償)給付又は傷病(補償)年金がある場合には，給与の額からその補償の額を控除した残額を支給する。

2　職員が前項の傷病以外の傷病により職員就業規則第15条第1項第2号の長期休養を要する場合に該当して休職となったときには，その休職期間が1年(結核性疾患にあっては2年)に達するまでは，本給，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，教職調整額，専門職手当，寒冷地手当，期末手当，期末特別手当及び看護職調整手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。ただし，附属学校長及び附属学校教員が，結核性疾患のため長期休養を要する場合に該当して休職となったときには，その休職の期間中，給与の全額を支給する。

3　職員が職員就業規則第15条第1項第3号による刑事事件に関し起訴され休職となった場合には，その休職期間中，本給，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，教職調整額，専門職手当，寒冷地手当及び看護職調整手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が職員就業規則第15条第1項第4号による休職(クロス・アポイントメント規程第3条第6項に基づく休職に限る。)又は第5号若しくは第10号による休職となった場合には，その休職期間中，本給，扶養手当，地域手当，住居手当，教職調整額，専門職手当，寒冷地手当，期末手当及び期末特別手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし，同項第10号の規定に該当して休職となった場合で，当該休職に係る生死不明若しくは所在不明の原因である災害によるものが業務上の災害又は通勤による災害と認められるときは，100分の100以内を支給することができる。

5　職員が職員就業規則第15条第1項第7号による休職となった場合には，その派遣の期間中，本給，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，教職調整額，専門職手当，期末手当及び期末特別手当(この項において，「本給等」という。)のそれぞれ100分の70を支給することができる。ただし，派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは，別に定めるところにより，あらかじめ機構長の承認を得て，本給等のそれぞれ100分の70を超え100分の100以内を支給することができる。

6　第2項から前項までの規定による本給，地域手当，広域異動手当及び専門職手当の月額に1円未満の端数があるときは，それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

7　職員が月の途中から休職し，又は休職から職務に復帰した場合に，その月に勤務実績があるときは，看護部長補佐手当の全額を支給する。

8　休職となった職員には，他の規定に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

9　休職をしていた職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については，部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において，別に定めるところにより，本給を調整することができる。

第46条　育児休業規程により育児休業等をする職員の給与の支給については，次に定めるとおりとする。

2　前項に規定するもののほか，育児休業等の給与に関し必要な事項は，別に定める。

第47条　東海国立大学機構職員の介護休業等に関する規程(令和2年度機構規程第37号)により介護休業等をする職員の給与については，次条の規定にかかわらず，その期間の勤務しない1時間について第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　職員が月の途中から介護休業等を取得し，又は介護休業等から職務に復帰した場合に，その月に勤務実績があるときは，看護部長補佐手当の全額を支給する。

3　介護休業をしていた職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については，部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において，別に定めるところにより，本給を調整することができる。

4　前3項に規定するもののほか，介護休業等の給与に関し必要な事項は，別に定める。

第48条　配偶者同行休業規程により配偶者同行休業をしている期間については，給与を支給しない。

2　職員が月の途中から配偶者同行休業を取得し，又は配偶者同行休業から職務に復帰した場合に，その月に勤務実績があるときは，看護部長補佐手当の全額を支給する。

3　配偶者同行休業をしていた職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については，部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において，別に定めるところにより，本給を調整することができる。

4　前3項に規定するもののほか，配偶者同行休業の給与に関し必要な事項は，別に定める。

第49条　職員が勤務しないときは，職員勤務時間規程第12条の規定による休日(職員勤務時間規程第13条第1項の規定により代休日を指定されて，当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては，当該休日に代わる代休日)である場合又は休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き，第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額にその勤務しない時間数を乗じて得た額を減額して支給する。

2　前項の規定により減額の対象となる時間数は，その給与期間における欠勤の時間数及び育児部分休業等の時間数の合計とし，その合計時間数に1時間未満の端数が生じたときは，切り捨てる。

第50条　前条の規定にかかわらず，職員が疾病(業務上の疾病及び通勤の関連による疾病を除く。)に係る就業禁止の措置(別に定めるものに限る。)により，当該措置の開始の日から起算して90日(結核性疾患にあっては，1年)を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該措置に係る日につき，本給の半額を減ずる。

2　前項に規定するもののほか，同項の勤務しない期間の範囲，本給の計算その他本給の半減に関し必要な事項は，別に定める。

第51条　第7条から第9条まで，第11条，第17条，第19条，第29条から第31条まで，第36条及び第42条の規定は，短時間勤務正職員には適用しない。

第52条　新たに職員となった者には，その日から給与を支給し，昇格等により，本給に異動を生じた者(第46条第1項第5号及び第6号の規定により給与の月額に変更を生じた育児短時間勤務職員を含む。)には，その日から新たに定められた給与を支給する。

2　職員が退職し，又は解雇された場合には，その日までの給与を支給する。

3　職員が死亡により退職した場合には，その月までの給与を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により，給与を支給する場合であって，その月の初日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給与額は，その月の現日数から職員勤務時間規程第10条及び第11条の規定に基づく週休日(育児短時間勤務職員にあっては，正規の勤務時間を割り振られていない日)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項の規定は，本給の調整額，管理職手当，総長補佐等手当，職務付加手当，地域手当，広域異動手当，特地勤務手当等，初任給調整手当，義務教育等教員特別手当，教職調整額，専門職手当，安全衛生業務手当及び看護職調整手当の支給について準用する。

第53条　第23条から第25条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当，休日給又は夜勤手当並びに第46条から第49条までに規定する勤務時間1時間当たりの給与額を算定する場合において，その額に50銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

第54条　この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

第55条　この規程に定めるもののほか，職員給与に関し必要な事項は，機構長が定める。

第56条　特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると機構長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。

第1条　この規程は，令和7年4月1日から施行する。

第2条　令和7年4月1日（以下「切替日」という。）の前日において別表第1から別表第7までの本給表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給（次条及び同表において「新号給」という。）は，切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給（同表において「旧号給」という。）に応じて同表に定める号給とする。

第3条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び機構長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については，その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，機構長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

第4条　切替日から令和8年3月31日までの間における第11条の規定の適用については，同条第1項ただし書中「対しては」とあるのは「対しては，支給せず，第3項第6号に該当する扶養親族に係る扶養手当は，一般職本給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの及び同表以外の各本給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして別に定める職員に対しては」と，同条第3項中「五　重度心身障害者」とあるのは「／五　重度心身障害者／六　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）／」と，同条第4項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と，「とする」とあるのは「，前項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする。

第5条　改正後の第18条第4項及び第19条第3項の規定は，切替日前に新たに本給表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

第6条　切替日以後に新たに再雇用職員に対して適用されることとなる第22条の規定は，切替日以後に同条第1項に規定する異動をした再雇用職員について適用する。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか，この規程の施行に関し必要な経過措置は，機構長が定める。