産山村例規集

○産山村駐在員、連絡員設置規則

(平成10年3月20日　産山村規則第3号)

改正	令和5年12月7日規則第21号

(目的)

第1条　本村は、村の行政事務を合理的、能率的に運営するために自治区に駐在員、各地区に連絡員を設置する。

(名称)

第2条　自治区、各地区の名称は、別表のとおりとする。

(駐在員)

第3条　自治区に駐在員1名を置く。

2　駐在員は、自治区の推薦により、村長が委嘱する。

3　駐在員は、非常勤とする。

(連絡員)

第4条　各地区に連絡員1名を置く。

2　連絡員は各地区の組長をもって充てる。

3　連絡員は、非常勤とする。

(駐在員、連絡員の任期)

第5条　駐在員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2　連絡員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

(駐在員の辞職)

第6条　身体の故障又はその他の事由により駐在員を辞そうとするものは、文章をもって村長に届け出なければならない。

(辞職の許可、後任者の委嘱)

第7条　村長は、前条の規定により届出があった場合、正当の理由があると認めるときは、これを許可するものとし、速やかに後任者を委嘱しなければならない。後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

(駐在員及び連絡員の職責)

第8条　駐在員及び連絡員は、村長の命を受け事務を分掌するほか、区内の連絡調整に従事し、全体の奉仕者であり、民主的かつ公正に職務を執行しなければならない。

2　駐在員及び連絡員は、文書の送達を受けたときは、速やかにこれを処理し、一定の期限があるものにあっては、必ずその期間内にこれを処理しなければならない。

(駐在員会議)

第9条　駐在員会議は、必要なときにこれを開く。

(招集)

第10条　駐在員は、村長が招集する。

2　駐在員会議は、駐在員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(庶務)

第11条　駐在員に関する庶務は、総務課において処理する。

(報酬、費用弁償)

第12条　駐在員及び連絡員に対し、報酬及び費用弁償を支給する。

2　前項の報酬及び費用弁償の支給額は、産山村報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年産山村条例第10号)による。

(雑則)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和5年12月7日規則第21号)

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)