○産山村公立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する規則
| (昭和51年8月4日 産山村教委規則第2号) |
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(目的)
第1条 この規則は、産山村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年産山村条例第5号。以下「条例」という。)第2条第3号の規定に基づき、職員の職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(職務に専念する義務の免除)
第2条
条例第2条第3号に規定する職務に専念する義務を免除される場合は、次のとおりとする。
[条例第2条第3号]
(1)
地方公務員法(昭和25年法律第261号)第47条、第50条第1項及び第53条第6項の規定により、口頭審理の当事者又は証人等として出頭する場合
(2) 当該地方団体の特別職としての職を兼ね、その職に属する事務を行う場合
(3) 職務に関連のある他の官公庁の職その他団体等の地位を兼ね、その職又は地位に属する事務を行う場合
(4) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に認める場合
附 則
この規則は、公布の日から施行する。