○産山村老人日常生活用具給付等実施要項
(平成6年3月31日　産山村要項第1号)
(目的)
第1条　この事業は、長期にわたって臥床している老人、ひとり暮し老人等(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、特殊寝台等日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。
(用具の種目及び対象者)
第2条　給付等の対象となる用具は、別表1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表「対象者」欄に掲げるものとする。
[別表1]
(給付の決定)
第3条　用具の給付等は、原則としてねたきり老人等又はこの者の属する世帯の生計中心者からの老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)の提出に基づき行うものとする。
2　村長は前項の提出があったときは、この要項を基にその必要性を検討のうえ、給付等を決定したときは、老人日常生活用具給付等決定通知書(様式第2号)により、申請を却下したときは老人日常生活用具給付等却下通知書(様式第2号)により、それぞれ通知するものとする。
3　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、負担する額は、原則として日常生活用具の引き渡しの日に直接業者に支払うものとする。
[別表2]
(用具等のレンタル)
第4条　特殊寝台、緊急通報装置及び痴呆性老人徘徊感知器については、別表1に掲げる区分にかかわらず、レンタル業者と委託契約を締結し貸与できるものとする。
[別表1]
2　貸与期間は、貸与決定の日からその日の属する会計年度の終了の日までとする。ただし、貸与期間が終了する日までに貸与取消の決定を行わないときは、その日の翌日から起算して1年間は引き続き効力を有するものとする。
3　貸与に要する費用は日額を原則とし、1被貸与者に係る村の負担する額の総額は、貸与期間が連続又は断続を問わずこれを通算し、年度単位として算定する。この場合の総額は、費用の総額から別表2の利用者負担額を控除した額の範囲内とする。
[別表2]
(その他)
第5条　村長は、老人日常生活用具給付等事業台帳(様式第3号)を整備するものとする。
附　則
この要項は、平成6年4月1日から施行する。
別表1(第2条・第4条関係)
区分種目対象者性能
給付特殊寝台おおむね65歳以上のねたきり老人おおむね次のような性能を有するものであること。
ア　使用者の背部又は脚部の傾斜角度を調整する機能を有するものであること。
イ　床の高さを無段階に調整できるとともに落下防止柵を取付け安全の確保が配慮されたものであること。
マットレス同上長時間の連続使用に耐え得るもので保温及び内部の湿気の放出等について十分配慮されたものであること。
エアーパット同上褥瘡の防止のためのものであって、エアーマットと送風装置からなるものであること。
腰掛便座(便器)同上老人の排便のために便利なものであること。
特殊尿器同上尿が自動的に吸引されるもので老人又は介護者が容易に使用し得るものであること。
体位変換器同上介護者が老人の体位を変換させるのに容易に使用し得るものであること。
緊急通報装置おおむね65歳以上のひとり暮らし老人等ひとり暮らし老人等が身につけることが可能で、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センター等に通報することが可能な機器とする。
痴呆性老人徘徊感知機器おおむね65歳以上の痴呆性老人であって徘徊を伴う者の属する世帯の世帯主徘徊を伴う痴呆性老人が屋外へ出ようとした時、出口に設置したセンサーにより感知し、家族及び隣人等へ通報することが可能な機器とする。
火災警報機おおむね65歳以上の低所得のねたきり老人、ひとり暮らし老人等屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。
自動消火器同上室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し初期火災を消火し得るものであること。
電磁調理器おおむね65歳以上であって心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし老人等電磁による調理器であって、老人が容易に使用し得るものであること。
移動用リフトおおむね65歳以上のねたきり老人等を抱える介護力の低下した高齢者世帯等であって市町村長が必要と認めた世帯ねたきり老人等をベッドから車いす等へ容易に移動できるものであること。
床を安全に歩行できるものであること。
レンタル車いすおおむね65歳以上のねたきり老人各人の加齢に伴う身体の変化に対応した機種に逐次変更していくこと。
歩行器同上同上
貸与老人用電話おおむね65歳以上の低所得のひとり暮らし老人加入電話
別表2(第3条・第4条関係)
日常生活用具給付等事業費用負担基準
利用者世帯の階層区分利用者
負担額
A生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)0円
B生計中心者が前年所得税非課税世帯0　
C生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯16,300　
D生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯28,400　
E生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯42,800　
F生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯52,400　
G生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯全額
様式　省略