○産山村営住宅家賃の減免及び徴収猶予事務取扱要領
| (平成12年5月11日 産山村要領第4号) |
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(趣旨)
第1条 この要領は、産山村住宅管理条例(平成2年産山村条例第12号。以下「条例」という。)第13条(第25条第1項において準用する場合を含む。)に規定する家賃の減免及び徴収猶予に必要な事項を定める。
(減免対象者)
第2条 家賃の減免対象者は、村営住宅入居者(入居決定者を含む。)で次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)
生活保護法による住宅援助の受給者で、家賃額が同法の規定による住宅援助額を超えるもの
(2)
生活保護法による住宅援助の受給者以外の者で、入居者及び同居親族の収入月額(継続的な課税対象となる収入及び非課税所得とされている年金、給付金等の収入等のすべての収入を基礎とし公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3項の規定に準じて算出した額)が生活保護基準額により算定した月収入基準額以下であるもの
(3) 震災、風水害、火災、その他天災地変で災害を受けた村営住宅の入居者
(4) 前3号に準ずる者で、特別の事情により村長が必要と認めた者
(減免基準)
第3条 前条各号に該当する者の家賃の減免の基準は、次のとおりとする。
(1) 前条第1号に該当する者については、家賃額が住宅援助額を超える額を減額する。
(2) 前条第2号に該当する者については、次に掲げる表の区分に応じ減額率を家賃額に乗じて得た金額を減額する。この場合において、減額すべき金額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げるものとする。
| 収入月額 | 減免率 |
| 前条第2号に規定する月収入基準額の50％以下の収入月額の場合 | 50％ |
| 前条第2号に規定する月収入基準額の50％を超え75％以下の収入月額の場合 | 30％ |
| 前条第2号に規定する月収入基準額の75％を超え100％以下の収入月額の場合 | 20％ |
(3) 前条第3号に該当する者については、次に掲げるところにより減免する。
ア 当該村営住宅の災害による損傷が特に著しいため、村長が使用不能とした場合は、その認定期間に応じた家賃等を免除する。
イ 当該村営住宅の災害による損傷が特に著しいため、村長が使用するに不便と認定した場合は、その認定期間に応じた家賃等の50パーセントを減額する。
この場合において、減額すべき金額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げるものとする。
(4) 前条第4号に該当する者については、前各号に準じ減額する。
(減免申請の手続)
第4条 家賃等の減免申請をしようとする入居者(入居決定者を含む。)は、家賃、敷金減額免除申請書(産山村住宅管理規則(平成10年産山村規則第6号。以下「規則」という。)別記第11号様式)に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1) 年金、恩給等を受給している者にあっては、受給証書の写し
(2) 失業中の者にあっては、雇用保険受給資格者証の写し
(3) 生活保護の受給者にあっては、福祉事務所長の発行する証明書
(4) 災害等については、関係機関のその事実を証する書類
(5) その他事由を証する書類
(減免承認の通知)
第5条 村長は、申請書等を受理した場合は、速やかに審査し、必要と認められる場合は実地審査を行い村営住宅家賃減額・免除承認(不承認)通知書(様式1号)を申請者に送付する。
(減免の期間)
第6条 減免は、12月以内の期間を定めて行う。
2 前項に規定する減免の期間の始期は、減免申請書を月の15日までに受理した場合は、受理した日の属する月の翌月とし、月の16日以後に受理した場合は、翌翌月とする。ただし、入居指定日以前に受理した場合は、翌月とする。
3 減免期間の終期は、第1項の期間の最終月と減免の対象でなくなった日の属する月のいずれか早い月とする。
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第2条第3号に該当する者の減免期間については、前3項の規定にかかわらず第3条第3号ア又はイの村長の認定期間とする。
(減免の更新申請)
第7条 減免期間満了後引き続いて減免措置を受けようとする者は、減免期間が満了する日の属する月の前月末までに改めて第4条の申請手続を取らなければならない。
[第4条]
(減免者の届出義務)
第8条 減免措置を受けた者(以下「減免者」という。)は、減免理由が消滅した場合には、村営住宅家賃減額・免除事由消滅届(様式2号)を村長に提出しなければならない。
(減免終了(取消)の通知)
第9条 村長は、前条の届を受理し、又は減免者が減免の対象者でなくなったことが判明した場合には、村営住宅家賃減額・免除終了(取消)通知書(様式3号)を減免者に送付するものとする。
(減免相当額の納付)
第10条 減免事由が消滅しているにもかかわらず、消滅後も引き続き減免措置を受けた者は、減免事由が消滅した日の属する月の翌月分からの減免相当額を納めなければならない。
(徴収猶予対象者)
第11条 家賃の徴収猶予の対象者は、村営住宅入居者で次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 疾病等により一時的に医療費用を要した者で当該医療費の一月当たりの実所要領を収入月額から控除した収入月額が公営住宅収入基準の2分の1以下になったもの
(2) 休職、退職、転職等により収入が一時的に低額になった者で収入月額が公営住宅収入基準の2分の1以下になったもの
(3) その他納期限までに納付することができないことにつきやむを得ない理由があると認めた者
(徴収猶予申請の手続)
第12条 家賃の徴収猶予申請をしようとする入居者(入居決定者を含む。)は、家賃・敷金徴収猶予申請書(規則別記第12号様式)に、次に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。
(1) 医療費の領収を証する書類
(2) 休職、退職者にあっては、事実を証する書類及び収入を証する書類
(3) その他事由を証する書類
(徴収猶予承認(不承認)通知)
第13条 村長は、申請書等を受理した場合は、速やかに審査し、必要と認められる場合は、実地調査を行い、村営住宅家賃徴収猶予承認(不承認)通知書(様式4号)を申請者に送付するものとする。
(徴収猶予の期間)
第14条 徴収猶予は、6月以内の期間を定めて行う。
2 前項の規定する徴収猶予の期間は、申請書を受理した日の属する月の翌月から徴収猶予の対象でなくなった日の属する月までとする。ただし、入居指定日以前に受理した場合は、翌月とする。
3 徴収猶予期間の終期は、第1項の期間の最終月と徴収猶予の対象でなくなった日の属する月のいずれか早い月とする。
(徴収猶予者の届出義務)
第15条 徴収猶予措置を受けた者は、徴収猶予理由が消滅した場合には、村営住宅家賃徴収猶予消滅届(様式5号)を村長に提出しなければならない。
附 則
この要領は、公布の日から施行する。
様式1号(第5条関係)
村営住宅家賃減額・免除承認(不承認)通知書
様式2号(第8条関係)
村営住宅家賃減額・免除事由消滅届
様式3号(第9条関係)
村営住宅家賃減額・免除終了(取消)通知書
様式4号(第13条関係)
村営住宅家賃徴収猶予承認(不承認)通知書
様式5号(第15条関係)
村営住宅家賃徴収猶予消滅届