産山村例規集

○産山村園芸施設促進事業実施要綱

(平成9年12月25日　産山村要綱第3号)

改正	平成16年4月26日要綱第8号

(目的)

第1条　この事業は、水田の転作を促進するとともに野菜、花き、果樹及び特用林産物の高品質と環境の改善を図り、また、高生産性農業を展開し、施設園芸を確立することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、次に掲げるとおりとする。

(1)　補助対象施設(園芸施設)の範囲

ア　パイプハウス

イ　強化型ハウス

ウ　附帯施設(固定的施設)

(2)　施設の規模

施設の規模は、100m2以上とする。

(事業対象農業者)

第3条　この事業の対象農業者は、次の条件を満たす農業者とする。

(1)　施設園芸に熱意があり、5年以上取組む者

(2)　施設の耐用年数を経過し更新を必要とする者

(事業の実施主体)

第4条　この事業の実施主体は、農業協同組合、その他村長が適当と認める者

(事業実施計画書及び事業計画(実績)書)

第5条　産山村補助金交付規則第3条の規定に基づき事業実施計画及び事業計画(実績)書は、別添様式のとおりとする。

(村の補助)

第6条　村は、予算の範囲内において、本事業に要する経費(労務費、工事雑費を除く。)について助成する。

(補助金の返還)

第7条　施設の耐用年数期間中に事業を中止した場合は、補助金の全部又は、一部を返還しなければならない。ただし、次期譲受人を確保し村長が承認した場合、又は村長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　施設の耐用年数は、別表1のとおりとする。

改正(16要綱第8号)

附　則

この要綱は、平成10年1月1日から施行する。

附　則(平成16年4月26日要綱第8号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

別表1(第7条関係)

様式1号

産山村園芸施設促進事業補助金申請書

別添様式　略