○産山村防災会議条例
(昭和37年12月22日　産山村条例第57号)
(目的)
第1条　この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、産山村防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
(所掌事務)
第2条　防災会議は、次の各号に掲げる事務を司どる。
(1)　産山村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2)　産山村の地域に係る災害が発生した場合において当該災害に関する情報を収集すること。
(3)　前2号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務
(会長及び委員)
第3条　防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
2　会長は、村長をもって充てる。
3　会長は、会務を総理する。
4　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
5　委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(1)　指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者　2人以内
(2)　熊本県知事の部内の職員のうちから村長が任命する者　2人以内
(3)　熊本県警察の警察官のうちから村長が任命する者　1人
(4)　村長がその部内の職員のうちから指名する者　5人以内
(5)　教育長　1人
(6)　消防団長　1人
(7)　指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから村長が任命する者　2人以内
(8)　前各号に掲げる者のほか、公共的機関の代表者のうちから村長が任命する者　6人以内
6　前項の委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
7　委員は、再任されることができる。
(専門委員)
第4条　防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
2　専門委員は、関係地方行政機関の職員、熊本県の職員、村の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員、及び学識経験のある者のうちから、村長が任命する。
3　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(庶務)
第5条　防災会議の庶務は、消防主任において処理する。
(議事等)
第6条　前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。
附　則
この条例は、昭和37年12月22日から施行する。