○産山村建設工事総合評価方式試行要領
| (平成21年12月25日要領第1号) |
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(趣旨)
第1条 この要領は、産山村が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２（第１６７条の１２第４項及び第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、入札者の施工能力及び施工計画等に対する評価（以下「技術評価」という。）と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価方式」という。）の試行に関して、必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第2条 この要領の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、災害その他の理由により緊急を要する工事及び小規模な工事を除いた工事で、技術的な工夫の余地があると認められる工事とする。
(総合評価審査会等)
第3条 次に掲げる事項については、総合評価審査会（以下「審査会」という。）において審査を行う。
(1) 落札者決定基準
(2) 評価値の決定
2 審査会は、産山村工事入札参加者資格審査会設置規程（昭和61年産山村規定第1号）第３条に規定する産山村工事入札参加者資格審査会をもって充てることとする。
3 審査会の庶務は、総務課が所管する。
4 審査資料の作成は、事業担当課（局）長が行うものとする。また、事業担当課（局）長は、技術評価のために必要と認める場合は、入札参加者のヒアリング等を行うことができるものとする。
(学識経験者の意見聴取)
第4条 前条第１項の（１）落札者決定基準の審査を行うに当たり、あらかじめ２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という）の意見を聴かなければならない。なお、その際、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。
2 意見聴取の庶務については、事業担当課が所管する。
(総合評価の方法及び形式)
第5条 総合評価は、標準点に技術評価における評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの（以下「技術評価点」という。）を当該入札者の入札価格で除す次式で得られた評価値をもって行うものとする。この場合において、技術評価点は、１００点満点とし、標準点は、７０点から８０点までの範囲内とし、加算点は、２０点から３０点までの範囲内とする。
2 総合評価の形式は、次のとおりとする。
(1) 簡易型 第２条の対象工事とし、入札参加者の施工実績等により技術力を評価する。
[第２条]
(2) 基本型 第２条の対象工事とし、入札参加者の施工計画及び施工実績等により技術力を評価する。
[第２条]
(技術評価の基準)
第6条 技術評価の基準は、次のとおりとする。
(1) 評価項目
(2) 配点
(入札等に示す事項)
第7条 総合評価方式により入札を行う場合、指名競争入札通知書及び入札説明書により、次に掲げる事項を明示するものとする。
(1) 総合評価方式による入札であること。
(2) 評価の方法、技術評価の基準及び落札者の決定方法に関すること。
(3) 技術評価の評価項目及び配点に関すること。
(4) 総合評価に関する審査結果が公表されること。
(5) 技術提案が適正と認められなかった場合、その理由について説明を求めることができること。
(施工計画提案書等の提出)
第8条 入札参加者は、基本型及び簡易型における価格以外の評価をするための次に掲げる資料（以下「提案書等」という。）のうち入札説明書に示す資料を、入札説明書に示す期日までに提出するものとする。
(1) 基本型
ア 施工計画提案書（様式１）
イ 施工計画書（様式２－１）
ウ 施工計画書（工程表）（様式２－２）
エ 企業の評価に関する事項（様式３）
オ 配置予定技術者の評価に関する事項（様式４）
2 提案書等については、次のように取り扱うものとする。
(1) 提案書等の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。
(2) 提案書等の返却及び公表は、原則として行わないものとする。
(3) 提案書等の提出期限日を過ぎた後の提案内容の変更は認めないものとする。
3 第１項による提案書等を提出しない入札参加者の入札は無効とする。
(落札者の決定)
第9条 入札価格が予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、第５条第１項に規定する評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、技術評価点の高い者を落札者とし、技術評価点が同点であるときは、くじにより落札者を決定するものとする。
[第５条第１項]
(落札者決定の通知)
第10条 契約担当課は、落札者が決定したときは、落札者の決定について（様式第５号）により入札参加者に通知するものとする。
(審査結果等の公表)
第11条 審査結果については、建設工事の入札参加者名、技術評価点、入札価格、評価値を様式第６号により落札者決定後速やかに公表するものとする。
(落札者として選定されなかった場合の理由の説明)
第12条 入札参加者で落札者とならなかった者は、契約担当課が落札者の公表を行った日の翌日から起算して５日以内（産山村の休日を定める条例（平成１６年産山村条例第１５号）第１条に規定する村の休日（以下「村の休日」という。）を含まない。）に、審査会に落札者として選定されなかった理由の説明を求めることができるものとする。
2 前項の理由の説明を求められた審査会は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して７日以内（村の休日を含まない。）に回答するものとする。
(価格以外の評価内容の確保)
第13条 落札者が提出した提案書等の内容のうち履行すべきと決定した内容を契約書、仕様書その他の付属書類に記載し、その履行の確保に努めるものとする。
2 受注者が提案書等の内容のうち履行すべきと決定した内容どおりに施工できなかった場合は、工事成績評定の減点対象とする。また、基本型の工事においては、修補を請求し、修補が困難又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償の請求等を行うことができるものとする。ただし、天災等やむを得ない事情による場合はこの限りでない。
3 契約後、総合評価方式により決定した落札者が提出した資料等に関し、虚偽記載等悪質な行為が判明した場合は、契約の解除を行うとともに、指名停止等の措置を講じるものとする。
(配置技術者の変更)
第14条 落札者が入札時に配置した技術者は、病休、退職等の特別な場合を除き変更を認めないものとする。
2 前項の理由で、やむを得ず技術者を変更する場合は、入札時に配置した技術者の得た得点において、同等以上の資格や実績等がある技術者を配置することとする。変更前の技術者が得た得点と差異がある場合は、工事成績評定の減点対象とする。
(秘密の保持)
第15条 総合評価に関する審査結果を除き、この要領に基づき入札者から提出された資料等は、原則として公表しないものとする。
(その他)
第16条 この要領に定めのない事項については、産山村一般競争入札要領、関係法令その他別に定める規定によるものとする。
附 則
この要領は、平成22年1月1日から施行する。
様式１(第8条関係)
省略
様式２－１(第8条関係)
省略
様式２－２(第8条関係)
省略
様式３(第8条関係)
省略
様式４(第8条関係)
省略