○産山村地域情報化基盤整備基金条例
(平成22年12月27日条例第18号)
(設置)
第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項の規定に基づき、地域の情報化基盤整備に必要な財源を確保し、情報化施設の充実に資するため、産山村地域情報化基盤整備基金(以下「基金」という。)を設置する。
(積立て)
第2条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額とする。
(管理)
第3条　基金に関する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。
(運用益金の処理)
第4条　基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。
(繰替運用)
第5条　村長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
(処分)
第6条　基金は、地域の情報化基盤整備に要する経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
(目的外の取崩し)
第7条　村長は、基金に属する現金を預金等(預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第2項に規定する貯金等をいう。以下同じ。)として金融機関に預入れし、又は信託している場合において、当該金融機関に係る保険事故(預金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故をいう。)が発生したときは、当該金融機関に対する債務(借入金に係る債務及び保証契約に基づく債務をいう。)と当該預貯金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができる。
(委任)
第8条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。