○産山村障害福祉サービスの支給決定基準に関する要綱
| (平成26年3月28日要綱第3号の2) |
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(趣旨)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害福祉サービスの支給決定基準に関し、必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この要綱で使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(支給決定基準)
第3条 支給決定基準は別表のとおりとする。ただし、支給決定基準を超えて支給する必要があるときはこの限りではない。
2 障害者等について、概況調査票による介護を行う者の状況、日中活動の状況及び居住環境等を勘案し、産山村長が支給決定基準を超える支給量が必要であると判断した場合は、支給決定基準の2倍の範囲内において決定することができる。
3 介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく介護サービス、法に基づく共同生活介護サービス又は日中活動系サービス（自立訓練、就労移行支援、就労継続支援等をいう。）を受給している者の支給量を定める場合には、既に受給しているサービス量を勘案し、必要な調整を行うものとする。
(その他)
第4条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則別表(第3条関係)
障害福祉サービス支給決定基準(介護基準）
| サービスの種類 | 支給量を定める単位 | 区分 | 支給量 | 支給決定の有効期間 | |
| 基準量 | 参考目安 | ||||
| 居宅介護
(身体介護中心) | 時間(30分単位)／月 | 区分1 | 2,940単位 | 7.0時間 | 1年以内 |
| 区分2 | 3,800単位 | 9.5時間 | |||
| 区分３ | 5,590単位 | 14.0時間 | |||
| 区分４ | 10,500単位 | 26.5時間 | |||
| 区分５ | 16,820単位 | 42.5時間 | |||
| 区分６ | 24,200単位 | 61.5時間 | |||
| 障害児（上記に相当する心身の状態） | 9,440単位 | 24.0時間 | |||
| 居宅介護
(通院等介助(身体介護を伴う場合)中心) | 時間(30分単位)／月 | 区分1 | 6,080単位 | 15.0時間 | 1年以内 |
| 区分2 | 6,900単位 | 17.5時間 | |||
| 区分3 | 8,720単位 | 22.0時間 | |||
| 区分4 | 13,590単位 | 34.5時間 | |||
| 区分5 | 19,910単位 | 50.5時間 | |||
| 区分6 | 27,330単位 | 69.5時間 | |||
| 障害児(上記に相当する心身の状態) | 12,590単位 | 32.0時間 | |||
| 居宅介護
(家事援助中心) | 時間(30分単位)／月 | 区分1 | 2,940単位 | 15.0時間 | 1年以内 |
| 区分2 | 3,800単位 | 19.5時間 | |||
| 区分3 | 5,590単位 | 29.0時間 | |||
| 区分4 | 10,500単位 | 54.5時間 | |||
| 区分5 | 16,820単位 | 88.0時間 | |||
| 区分6 | 24,200単位 | 126.5時間 | |||
| 障害児（上記に相当する心身の状態） | 9,440単位 | 49.0時間 | |||
| 居宅介護
(通院等介助(身体介護を伴わない場合)中心) | 時間(30分単位)／月 | 区分1 | 6,080単位 | 31.5時間 | 1年以内 |
| 区分2 | 6,900単位 | 36.0時間 | |||
| 区分3 | 8,720単位 | 45.5時間 | |||
| 区分4 | 13,590単位 | 71.0時間 | |||
| 区分5 | 19,910単位 | 104.0時間 | |||
| 区分6 | 27,330単位 | 143.0時間 | |||
| 障害児(上記に相当する心身の状態) | 12,590単位 | 65.5時間 | |||
| 居宅介護
(通院等乗降介助中心) | 回／月 | 区分1 | 6,080単位 | 55回 | 1年以内 |
| 区分2 | 6,900単位 | 62回 | |||
| 区分3 | 8,720単位 | 79回 | |||
| 区分4 | 13,590単位 | 124回 | |||
| 区分5 | 19,910単位 | 181回 | |||
| 区分6 | 27,330単位 | 249回 | |||
| 障害児(上記に相当する心身の状態) | 12,590単位 | 114回 | |||
| 重度訪問介護 | 時間(30分単位)／月 | 区分4 | 26,970単位 | 146.5時間 | 1年以内 |
| 区分5 | 33,800単位 | 183.5時間 | |||
| 区分6 | 48,200単位 | 262.0時間 | |||
| 同行援護
| 時間(30分)／月 | 区分なし | 12,760単位 | 43.5時間 | 1年以内 |
| 行動援護 | 時間(30分単位)／月 | 区分3 | 14,820単位 | 36.5時間 | 1年以内 |
| 区分4 | 19,970単位 | 49.5時間 | |||
| 区分5 | 26,560単位 | 65.5時間 | |||
| 区分6 | 34,520単位 | 85.5時間 | |||
| 障害児(上記に相当する心身の状態) | 18,860単位 | 46.5時間 | |||
| 重度障害者等包括支援 | 単位／月 | 区分6 | 86,000単位
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練、就労継続支援、就労移行支援を包括的に提供するサービス | 1年以内 | |
| 障害児（上記に相当する心身の状態） | |||||
| 生活介護 | 日／月 | 区分3、区分4、区分5、区分6 | 当該月の日数から8日を除した日数 | 3年以内 | |
| 短期入所 | 日／月 | 区分1、区分2、区分3、区分4、区分5、区分6 | 7日／月 | 1年以内 | |
| 障害児(区分1、区分2、区分3) | |||||
| 療養介護 | 日／月 | 区分5、区分6 | 当該月の日数 | 3年以内 | |
| 施設入所支援 | 日／月 | 区分3、区分4、区分5、区分6 | 当該月の日数 | 3年以内
(日中活動サービスの有効期間内) |
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障害福祉サービス支給決定基準（訓練等給付）
| サービスの種類 | 支給量を定める単位 | 区分 | 支給量 | 支給決定の有効期間 |
| 基準量 | ||||
| 自立訓練
(機能訓練) | 日／月 | 必要なし | 当該月の日数から8日を除した日数 | 当初は1年以内
その後は、1年6か月(頸髄損傷による四肢の麻痺その他これに類する状態にある場合は3年)の範囲内で1年ごとに更新可能 |
| 自立訓練
(生活訓練) | 日／月 | 必要なし | 当該月の日数から8日を除した日数 | 当初は1年以内
その後は、2年(長期入院又は入所していた者については3年)の範囲内で1年ごとに更新可能 |
| 宿泊型自立訓練 | 日／月 | 必要なし | 当該月の日数 | 当初は1年以内
その後は、2年(長期入院又は入所していた者については3年)の範囲内で1年ごとに更新可能 |
| 就労移行支援 | 日／月 | 必要なし | 当該月の日数から8日を除した日数 | 当初は1年以内
その後は、2年(あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格取得を目的とする養成施設を利用する場合は、3年又は5年)の範囲内で1年ごとに更新可能 |
| 就労継続支援A型 | 日／月 | 必要なし | 当該月の日数から8日を除した日数 | 3年以内 |
| 就労継続支援B型 | 日／月 | 必要なし | 当該月の日数から8日を除した日数 | 3年以内
(支給決定時に50歳未満の者については1年以内) |
| 就労定着支援 | 日／月 | 必要なし | 当該月の日数 | １年以内
その後は、３年の範囲内で１年ごとに更新可能 |
| 自立生活援助 | 日／月 | 必要なし | 当該月の日数 | １年以内 |
| 共同生活援助
（基本部分） | 日／月 | 区分1以下
区分2以上で特に利用を希望する場合 | 当該月の日数 | 3年以内
(地域移行型ホームは2年以内) |
| （受託居宅介護サービス） | 分／月 | 区分2 | 150分／月 | |
| 区分3 | 600分／月 | |||
| 区分4 | 900分／月 | |||
| 区分5 | 1,300分／月 | |||
| 区分6 | 1,900分／月 |
附 則(平成31年3月28日要綱第3号)
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この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和2年1月23日要綱第2号)
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この要綱は、公布の日から施行する。