○熊本地震災害義援金取扱要項
(平成28年5月1日訓令第1号)
1　義援金の受付１）口座振込等により義援金を受け入れるため、会計管理者が必要と認める金融機関に口座を開設する。２）義援金の寄贈があったときは、その都度別記様式１による義援金出納簿（以下「出納簿」という。）に受付年月日、金額、寄贈者の住所、氏名を記載し、受付の状況を明らかにするとともに、寄贈者には別記様式３による受領書を交付するものとする。３）受領書は、原則として会計管理者名とするが、特に寄贈者から要請があるときはこの限りでない。
2　義援金の保管１）現金（小切手を含む。）で受領した義援金は、普通預金口座に預け入れるものとするただし、預入できない日時に受領した義援金については、会計課備え付けの金庫に保管し、預入ができるようになり次第直ちに預け入れるものとする。２）義援金は、毎日午後４時現在で、別記様式２による義援金集計表に集計し、会計管理者の決裁を受けるものとする。
3　配分委員会
１）義援金の被災者への公平な配分を確保するため、産山村災害義援金配分委員会（以下「委員会」という。）を置く。２）委員会は委員をもって構成し、産山村村議会総務文教厚生委員会委員長、産山村区長会会長、産山村民生委員児童委員協議会会長、産山村教育長、産山村総務課長、産山村住民課長（会計管理者）及び産山村健康福祉課長の職にある者をもって充てる。
３）委員会は、義援金の配分基準、配分対象者、配分方法等を決定する。４）委員会の事務局は健康福祉課に置き、事務局長は課長の職にある者をもって充てる。
4　義援金の配分
被災者等への義援金の配分は、熊本県及び個人・団体から配分や寄付等のあった義援金等の内容を踏まえ、委員会の決定に基づき行うものとする。
5　義援金の支出
被災者等へ配分のため、義援金を支出する場合においては、出納簿に記載のうえ、義援金口座から歳入歳出外現金（科目：災害義援金）に受け入れ、歳入歳出外現金払出書により担当課が決裁を受けた後、会計管理者が支出するものとする。
6　被災者等への配分
村から直接被災者等へ義援金を交付する場合においては、職員が義援金の趣旨を口頭説明のうえ、直接被災者等に渡し、別記様式４による受領書を徴収するものとする。
7　その他
この要領に定めのない事項については、その都度健康福祉課長が定める。
附　則
この要項は、平成２８年５月１日から施行し、同日以降の義援金配分に係るものから適用する。
別記様式１
別記様式１

別記様式１の２

別記様式２

別記様式２の２

別記様式３

別記様式４

別記様式５