○国立大学法人新潟大学文書処理細則
(平成23年3月30日細則第11号)
改正
平成24年3月30日細則第5号
平成25年3月29日細則第5号
平成26年3月31日細則第7号
平成27年3月31日細則第5号
平成28年3月31日細則第16号
平成28年7月28日細則第26号
平成28年9月28日細則第28号
平成29年3月13日細則第3号
平成29年3月31日細則第12号
平成29年5月31日細則第26号
平成29年8月25日細則第31号
平成29年9月29日細則第35号
平成30年3月29日細則第7号
平成30年3月30日細則第15号
平成30年9月27日細則第26号
平成30年11月26日細則第32号
平成30年12月20日細則第35号
平成31年3月29日細則第9号
令和元年9月27日細則第34号
令和元年10月31日細則第39号
令和元年12月24日細則第45号
令和2年1月8日細則第1号
令和2年3月27日細則第14号
令和2年4月22日細則第17号
令和2年9月25日細則第28号
令和2年12月24日細則第39号
令和3年2月25日細則第3号
令和3年3月26日細則第7号
令和3年3月23日細則第12号
令和3年6月28日細則第19号
令和4年3月28日細則第5号
令和4年5月26日細則第10号
令和4年6月28日細則第13号
令和4年8月31日細則第17号
令和4年9月29日細則第25号
令和5年3月27日細則第13号
令和5年4月25日細則第16号
令和5年6月22日細則第18号
令和5年11月29日細則第28号
令和6年3月29日細則第5号
令和6年7月16日細則第15号
令和6年9月25日細則第18号
令和6年10月9日細則第25号
令和7年3月24日細則第7号
令和7年4月21日細則第17号
令和7年7月24日細則第25号
(趣旨)
第1条　この細則は，国立大学法人新潟大学法人文書管理規則(平成23年規則第10号。第4条第3項，第7条，第21条から第23条までにおいて「規則」という。)第27条の規定に基づき，国立大学法人新潟大学(以下「本学」という。)における文書の処理について必要な事項を定めるものとする。
[国立大学法人新潟大学法人文書管理規則(平成23年規則第10号。第4条第3項，第7条，第21条から第23条までにおいて「規則」という。)第27条]
(定義)
第2条　この細則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)　部局　各学系，各学部(教育学部にあっては，養護教諭特別別科を含む。)，各研究科，医歯学総合病院，各学部等附属の教育研究施設，各附属学校，各附置研究所，各全学共同教育研究組織，各機構，本部に置く各組織，事務局及び監査室をいう。
(2)　部局長　前号の部局の長をいう。ただし，事務局にあっては，理事のうち事務の総括を担当する者とする。
(3)　名義者　職名又は組織名をもって発信する文書の名義者をいう。
(4)　決裁　それぞれの起案文書について，名義者の承認を得ることをいう。
(5)　専決　名義者以外が名義者に代わって，それぞれの起案文書について常時決裁することをいう。
(文書の接受)
第3条　外部からの文書は，所掌する部課係等(以下「担当係」という。)において接受するものとする。
2　担当係以外の者が文書を直接受け取ったときは，当該担当係へ回付し，接受するものとする。
(接受文書の処理)
第4条　前条の規定により接受した文書は，担当係において直ちに開封し，当該文書に受領印を押印し，受付年月日を記入し，処理するものとする。
2　担当係は，所掌に応じて起案又は供閲等の方法により，速やかに処理するものとする。ただし，特に重要と認められる文書については，あらかじめ上司の指示を受けて処理しなければならない。
3　明らかに文書と認められ，かつ，名あて人が不在等のため，事務の遂行に支障を来すおそれがある場合は，規則第5条第1項に規定する文書管理者(以下「文書管理者」という。)が開封し，処理することができる。
[規則第5条第1項]
第5条　削除
(受付の記録を要する郵便物の処理)
第6条　受付の記録を要する郵便物は，郵便を担当する係が，封かんのまま受付記録簿(別記様式第2号)に所要事項を記載の上，受信者又は担当係に配布するものとする。
(文書の作成)
第7条　規則第8条により文書を作成する場合において起案文書を作成するときは，原則として事案ごとに，原議書(別記様式第3号)を用いて作成するものとする。
[規則第8条]
2　原議書には，保存期間及び保存期間の満了する日を記入しなければならない。
3　規則第9条に規定する法人文書の類型は，別表第2に掲げるとおりとする。
[規則第9条] [別表第2]
(起案文書の作成)
第8条　起案文書を作成するときは，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)　起案文書は，左横書きとする。ただし，特に縦書きの必要があるものについては，この限りではない。
(2)　起案文書の訂正は，起案者が行うものとし，起案者は，起案文書を訂正したときは，その箇所に押印するものとする。
(3)　起案文書には，必要に応じ，関係書類を添付するものとする。
(起案文書の区分)
第9条　起案文書には，当該文書の内容を区分するため，次に掲げる区分を例として簡単な語句を件名の末尾に括弧書きするものとする。
(1)　制定　学則，規則，規程，細則，要項等を定めることを目的とする文書
(2)　通知　所掌事務に関して必要な事項を伝達するために発するもの
(3)　依頼　依頼に関する文書
(4)　照会　照会に関する文書
(5)　回答　依頼，照会，協議等に対して回答する文書
(6)　報告　法令等に基づいて，官公庁，上司その他に報告する文書
(7)　上申　人事の上申に関する文書
(8)　申請　許可，認可，承認等を求めるために提出する文書
(9)　協議　協議に関する文書
(10)　許可　許可に関する文書
(11)　証明　大学名，学長名又は部局長名等による事実の証明に関する文書
(12)　供閲　閲覧に供する文書
(13)　事務連絡　軽易な連絡に関する文書
(名義者)
第10条　名義者は，大学，学長，理事，副学長，本部長，部局長，事務局の部長，事務部長，課長その他適当と認められる名義とし，当該文書の内容に応じ，その名義を用いることが適当と認められるものでなければならない。
(合議)
第11条　起案文書の内容が他の部課係等に関係あるときは，起案する部課係等において原議書の合議欄に合議しようとする部課係等の長の職名を記入して合議しなければならない。ただし，決裁後，その内容を通知することをもって足りるときは，合議を省略することができる。
2　前項の合議は，起案する部課長等の承認を得た後に行うものとする。
3　合議を受けた部課係等は，速やかに当該部課係等の長の承認を得て，起案した部課係等へ回付しなければならない。
4　合議を受けた部課係等において文書の訂正を必要と認めるときは，起案した部課係等と協議しなければならない。
5　起案者は，合議の過程において起案文書に著しい変更があったとき，又は当該文書が廃案となったときは，当該起案文書について承認を得た上司及び合議した部課係等にその旨を通知しなければならない。
(決裁)
第12条　起案文書は，特に定めるもののほか，名義者の決裁を受けるものとする。
2　接受文書を供閲文書として起案するときは，特に定めるもののほか，受信者の決裁を受けるものとする。
3　学長の決裁を受けようとする文書は，あらかじめ当該文書の内容を所掌する事務局の部長(事務局以外の部局が起案する場合は，事務部長及び部局長)及び関係する理事(特命理事を含む。)又は副学長の承認を経なければならない。
(専決事項)
第13条　前条の規定にかかわらず，別表第3の事項欄に掲げる事項については，特別な事情がある場合を除き，同表専決者欄に掲げる者(以下「専決者」という。)に専決させることができる。ただし，規程等において決裁者が規定されている場合は，当該規程等の規定に従う。
[別表第3]
(代理決裁等)
第14条　起案文書の名義者又は専決者(以下「決裁者」という。)が出張又は休暇等により不在の場合で当該文書の処理が急を要し，かつ，事後に決裁者の承認を得ることが見込まれるときは，定型的な文書に限り，別表第4の代理決裁者欄に掲げる者(以下「代理決裁者」という。)が代理決裁することができる。ただし，代理決裁者は，速やかに決裁者に報告しなければならない。
[別表第4]
2　決裁者が出張又は休暇等により不在の場合で当該文書の処理が急を要し，かつ，前項の代理決裁ができないときは，決裁者の上位の職にある者が決裁することができる。
(決裁文書の日付)
第15条　起案者は，決裁を得た起案文書(以下「決裁文書」という。)に決裁年月日を記入しなければならない。
(発送文書の日付)
第16条　発送文書の日付は，当該文書の決裁の日とする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りでない。
(決裁文書の処理)
第17条　決裁文書の浄書，照合及び発送は，原則として当該起案係で行うものとする。
2　学外に発送する文書のうち重要と認められるものについては，文書を発送する年度(和暦)を表す数字(以下「発送年度」という。)，別表第4の2に定める文書記号及び文書番号を記入することができる。この場合においては，文書番号簿に次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
[別表第4の2]
(1)　文書記号及び文書番号
(2)　文書日付
(3)　件名
(4)　発送先
(5)　担当係及び担当者
3　文書番号は，文書記号ごとに番号を付し，発送年度及び文書記号に続けて第○○号と表示するものとし，必要に応じ枝番号を付すことができる。
4　文書番号は，毎年4月1日をもって更新する。
第18条　削除
(公印の使用及び公印の押印に相当する電子署名の実施)
第19条　発送文書への公印の押印又は公印の押印に相当する電子署名の実施(以下この項において「押印等」という。)については，省略するものとする。ただし，法令等に基づき押印等が必要とされる文書，各種証明書その他特に押印等する必要があると認められる文書には，押印等をすることができる。
2　発送文書に公印の押印又は公印の押印に相当する電子署名の実施を行う場合は，国立大学法人新潟大学公印規程(平成16年規程第74号)又は国立大学法人新潟大学電子署名規程(令和6年規程第10号)の定めるところによる。
[国立大学法人新潟大学公印規程(平成16年規程第74号)] [国立大学法人新潟大学電子署名規程(令和6年規程第10号)]
(修正のための決裁)
第19条の2　決裁文書の内容を決裁終了後に修正することは，修正を行うための起案文書を作成し，改めて順次承認を経て決裁を得ることをしなければ，これを行ってはならない。
(秘密文書の取扱い)
第20条　秘密の保護が必要な事項が記載されている文書(以下「秘密文書」という。)の起案，発送，保管等に当たっては，その秘密が漏れないようにしなければならない。
2　秘密文書の写しの作成は，原則としてこれを認めない。やむを得ず写しを作成する必要がある場合は，当該文書管理者の許可を得なければならない。この場合において原本に部数及び配布先を明記するものとする。
3　秘密文書の指定は，当該秘密文書を主管する文書管理者が行うものとする。
4　秘密文書の指定及び作成は，必要最小限度にとどめるよう努めるものとする。
5　文書管理者は，秘密文書の指定を行うときは，あらかじめ秘密文書として取り扱う期間(以下「秘密文書取扱期間」という。)を定めなければならない。
6　秘密文書を合議しようとするときは，文書管理者又はその指名する者が封筒に入れて持ち回らなければならない。
7　文書管理者は，第5項の秘密文書取扱期間が満了する前に当該秘密文書の内容を秘密にしておく必要がなくなったと認めるときは，その指定を解除することができる。
8　秘密文書を保管するときは，金庫等施錠のできる書庫に保管するものとする。
9　秘密文書を保管する必要がなくなったときは，当該秘密文書を復元することができない方法により処分しなければならない。
(保存期間基準)
第21条　規則第13条に規定する保存期間基準は，別表第2に掲げるとおりとする。
[規則第13条] [別表第2]
(標準文書保存期間基準)
第22条　規則第13条に規定する標準文書保存期間基準は，別記様式第5号により定めるものとする。
[規則第13条] [別記様式第5号]
(移管基準)
第23条　規則第18条に規定する移管基準は，別表第5に掲げるとおりとする。
[規則第18条] [別表第5]
(文書が電子媒体である場合の取り扱い)
第24条　文書が電子媒体である場合の取り扱いにあっては，第4条第1項中「当該文書に受領印を押印し，受付年月日を記入し，」とあるのは適用しないものとし，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
左欄中欄右欄
第7条第1項原議書(別記様式第3号)電子決裁システム
第7条第2項原議書電子決裁システム
第8条第1項第2号行うものとし，起案者は，起案文書を訂正したときは，その箇所に押印するものとする電子決裁システムにより行うものとする
第11条第1項原議書の合議欄に合議しようとする部課係等の長の職名を記入して電子決裁システムに合議しようとする部課係等の長を指定して
[第4条第1項] [第7条第1項] [第7条第2項] [第8条第1項第2号] [第11条第1項]
(雑則)
第25条　この細則に定めるもののほか，本学における文書の処理に関し必要な事項については，別に定めることができる。
附　則
この細則は，平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年3月30日細則第5号)
この細則は，平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月29日細則第5号)
この細則は，平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成26年3月31日細則第7号)
この細則は，平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成27年3月31日細則第5号)
この細則は，平成27年4月1日から施行する。
附　則(平成28年3月31日細則第16号)
この細則は，平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成28年7月28日細則第26号)
この細則は，平成28年8月1日から施行する。
附　則(平成28年9月28日細則第28号)
この細則は，平成28年10月1日から施行する。
附　則(平成29年3月13日細則第3号)
この細則は，平成29年3月13日から施行し，平成29年2月1日から適用する。
附　則(平成29年3月31日細則第12号)
この細則は，平成29年4月1日から施行する。
附　則(平成29年5月31日細則第26号)
この細則は，平成29年6月1日から施行する。
附　則(平成29年8月25日細則第31号)
この細則は，平成29年9月1日から施行する。
附　則(平成29年9月29日細則第35号)
この細則は，平成29年10月1日から施行する。
附　則(平成30年3月29日細則第7号)
この細則は，平成30年3月29日から施行し，平成29年4月1日から適用する。
附　則(平成30年3月30日細則第15号)
この細則は，平成30年4月1日から施行する。
附　則(平成30年9月27日細則第26号)
この細則は，平成30年10月1日から施行する。
附　則(平成30年11月26日細則第32号)
この細則は，平成30年12月1日から施行する。
附　則(平成30年12月20日細則第35号)
この細則は，平成31年1月1日から施行する。
附　則(平成31年3月29日細則第9号)
この細則は，平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和元年9月27日細則第34号)
この細則は，令和元年10月1日から施行する。
附　則(令和元年10月31日細則第39号)
この細則は，令和元年10月31日から施行する。
附　則(令和元年12月24日細則第45号)
この細則は，令和2年1月1日から施行する。
附　則(令和2年1月8日細則第1号)
1　この細則は，令和2年1月8日から施行する。
2　この細則の施行の日から令和2年3月31日までの間，別記様式第3号の改正規定にかかわらず，改正前の別記様式第3号を用いることができる。
附　則(令和2年3月27日細則第14号)
この細則は，令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和2年4月22日細則第17号)
この細則は，令和2年4月22日から施行し，令和2年4月1日から適用する。
附　則(令和2年9月25日細則第28号)
この細則は，令和2年10月1日から施行する。
附　則(令和2年12月24日細則第39号)
この細則は，令和2年12月24日から施行する。
附　則(令和3年2月25日細則第3号)
この細則は，令和3年3月1日から施行する。
附　則(令和3年3月26日細則第7号)
この細則は，令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年3月23日細則第12号)
この細則は，令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年6月28日細則第19号)
この細則は，令和3年7月1日から施行する。
附　則(令和4年3月28日細則第5号)
この細則は，令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年5月26日細則第10号)
この細則は，令和4年6月1日から施行する。
附　則(令和4年6月28日細則第13号)
この細則は，令和4年7月1日から施行する。
附　則(令和4年8月31日細則第17号)
この細則は，令和4年8月31日から施行し，令和4年8月1日から適用する。
附　則(令和4年9月29日細則第25号)
この細則は，令和4年10月1日から施行する。
附　則(令和5年3月27日細則第13号)
この細則は，令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和5年4月25日細則第16号)
この細則は，令和5年5月1日から施行する。ただし，別表第2の改正規定は，令和5年4月1日から適用する。
附　則(令和5年6月22日細則第18号)
この細則は，令和5年6月22日から施行する。ただし，別表第2の改正規定及び別表第3中「用務のための自家用車使用に係る届出，申請等に関するもの」に関する専決規定を削る規定については，令和5年4月1日から適用する。
附　則(令和5年11月29日細則第28号)
この細則は，令和5年12月1日から施行する。
附　則(令和6年3月29日細則第5号)
この細則は，令和6年4月1日から施行する。
附　則(令和6年7月16日細則第15号)
この細則は，令和6年7月16日から施行し，令和6年7月1日から適用する。
附　則(令和6年9月25日細則第18号)
この細則は，令和6年10月1日から施行する。
附　則(令和6年10月9日細則第25号)
この細則は，令和6年10月9日から施行し，令和6年10月1日から適用する。
附　則(令和7年3月24日細則第7号)
この細則は，令和7年4月1日から施行する。
附　則(令和7年4月21日細則第17号)
この細則は，令和7年4月21日から施行し，令和7年4月1日から適用する。
附　則(令和7年7月24日細則第25号)
この細則は，令和7年8月1日から施行する。
別表第1 　削除
別表第2(第7条，第21条関係)
業務の区分法人文書の類型保存期間
組織本学の沿革記録に関するもの無期限
教育，研究，診療及び事務組織等の設置並びに改廃に関するもの30年
運営他機関等協定締結に関するもの30年
大学関連団体に関するもの5年
会議役員会・学長選考・監察会議・経営協議会・教育研究評議会に関するもの30年
教授会・研究科委員会に関するもの30年
各種委員会等に関するもの10年
学外会議に関するもの5年
選挙・選考学長及び部局長の選考に関するもの30年
式典式典に関するもの10年
訴訟訴訟等に関するもの30年
行政不服審査等に関するもの10年
計画中期目標・中期計画に関するもの30年
文部科学省等への事前計画及び実績報告に関するもの5年
評価点検・評価に関するもの10年
危機管理危機管理に関するもの10年
監査外部機関監査等に関するもの5年
監事調書監査報告終了後5年
法令・規則法令・規則・通達等で本学の規則の規範となるもの30年
諸規則の制定・改廃に関するもの30年
文書管理公印の制定，廃止及び改刻に関するもの30年
公印に相当する電子署名画像の作成，変更及び廃止に関するもの30年
国立大学法人新潟大学規則集常用
法人文書ファイル管理簿常用
法人文書ファイル移管・廃棄簿30年
文書処理に関するもの5年
公印使用簿5年
情報公開情報公開に関するもの10年
通達及び通知文部科学省からの諸令達・通達に関するもの10年
文部科学省等通知及び往復文書5年
学内通知及び往復文書に関するもの5年
学内事務連絡に関するもの1年
調査各種統計調査に関するもので重要なもの10年
各種統計調査に関するもの5年
旅行命令・依頼旅行命令に関する表簿類5年(競争的資金に係るものは，補助事業期間終了後5年)
講演会講演等に関するもの5年
後援名義後援名義に関するもの5年
広報広報に関するもの5年
産学連携民間等との共同研究及び受託研究に関するもの事業期間終了後5年
共同研究講座及び寄附講座に関するもの事業期間終了後5年
学術指導に関するもの事業期間終了後5年
地域連携共創イノベーションプロジェクトに関するもの事業期間終了後5年
知的財産知的財産権に関するもの権利消滅後5年
安全保障輸出管理安全保障輸出管理に関するもの7年
研究支援遺伝子組換え実験に関するもの5年
動物実験に関するもの5年
科学研究費助成事業に関するもの補助事業期間終了後5年
研究助成に関するもの5年
研究公正に関するもの10年
倫理審査に関するもの5年
研究支援制度等に関するもの5年
研究協力に関するもの5年
研究員受託研究員・内地研究員等に関するもの5年
国際交流外国人研究者等受入台帳30年
国際交流に関するもの5年
海外渡航海外渡航に関するもの7年
人事人事記録・附属書類無期限
職員の定員に関するもの30年
職員の任用に関するもので重要なもの30年
名誉教授の称号授与に関するもの30年
職員(非常勤講師を除く。)の分限，懲戒に関するもの30年
栄典・表彰に関するもの10年
職員の給与に関するもので重要なもの10年
職員の定数・職制等に関するもの10年
ポイント制による教員人件費管理に関するもの10年
職員の出勤簿等に関するもの5年(競争的資金に係るものは，補助事業期間終了後5年)
職員の諸手当に関するもの(扶養，住居，通勤等手当に係るもの)支給喪失から5年
職員の諸手当に関するもの(扶養，住居，通勤等手当に係るものを除く。)5年
職員の人事記録文書(非常勤)5年
職員の退職後の就職に関するもの5年
職員の財形に関するもの5年
外国人教師等の雇用等に関するもの5年
職員の勤務時間報告に関するもの5年
福利厚生施設等に関するもの5年
職員の給与支給に関するもの5年
職員の所得税・住民税に関するもの7年
職員の給与の振込口座登録に関するもの5年
職員の雇用保険に関するもの5年
研修に関するもの5年
退職手当支給に関するもの5年
職員の勤務の状況が記録されたもの5年
職員の人事・給与に関する台帳等完結の日から5年
職員の服務に関するもの5年
職員の兼業に関するもの5年
職員の任用・給与に関するもの5年
各種証明に関するもの5年
給与における定期報告に関するもの5年
職員団体に関するもの5年
職員の勤務評定に関するもの5年
職員の社会保険に関するもの5年
ダイバーシティ推進に関するもの5年
レクリエーションに関するもの1年
安全衛生化学物質作業環境測定結果30年
防火・防災管理に関するもの10年
薬品等に関する関係省庁、地方公共団体等からの通知のうち、定型的なもの5年
薬品等に関する届出、調査に関するもの5年
消防訓練届出に関するもの3年
災害補償に関するもの完結の日から5年
職員の放射線量等記録に関するもの5年
職員の健康診断票離職後5年
特定化学物質健康診断(特別管理物質取扱者に係るもの)に関するもの30年
健康・安全管理に関するもの5年
健康安全管理規則作成・変更の報告に関するもの効力を有する間
健康・安全管理に係る者の命免に関するもの指名が解除されるまで
決算決算書無期限
総勘定元帳10年
消費税に関するもの5年
課税仕入れ等の事実を記載した帳簿8年
振替伝票10年
会計伝票10年
銀行勘定帳10年
現金出納帳10年
計算証明規則等に基づく計算書及び証拠書類5年
その他決算に関するもの10年
予算概算要求に関するもの10年
予算の配分に関するもの5年
予算要求に関するもの5年
資産管理固定資産台帳(少額等資産台帳を含む。)30年
国有資産台帳30年
有価証券台帳7年
土地の境界及び登記に関するもの財産が存在しなくなってから30年
土地又は建物の取得又は処分に関するもの30年
固定資産の交換又は所管換に関するもの30年
宿舎現況記録30年
固定資産(土地，建物を除く。)の不用決定に関するもの10年
固定資産(土地，建物を除く。)の取得又は処分に関するもの5年
その他固定資産等の増減に関するもの5年
固定資産の亡失又は損傷に関するもの5年
固定資産の貸付に関するもの貸付終了後10年
固定資産の借入に関するもの期間終了後5年
固定資産の使用に関するもの期間終了後5年
固定資産税に関するもの5年
宿舎廃止に関するもの5年
宿舎の貸与承認等に関するもの5年
構内交通対策に関するもの5年
自動車借上等に関するもの5年
たな卸資産に関するもの5年
実査に関するもの5年
資金管理長期借入に関するもの5年
資金運用に関するもの5年
資金繰に関するもの5年
収入債権発生通知及びこれに関するもの(収入金調査書及び徴収決定に関する決議書を含む。)10年
収入金に関するもの8年
債権管理簿10年
小口現金出納帳10年
支払小口現金に関するもの5年
支出に関するもの8年
金融機関との協定等に関するもの協定等終了後5年
振込口座登録に関するもの(給与に関するものを除く。)1年
会計財務会計事務の責任者等及びその事務を代理する者並びに補助者の指定等に関するもの5年
旅費の請求に関するもの5年
会計上の法定帳簿(他の業務に分類されるものを除く。)5年
損害保険に関するもの5年
預金口座又は貯金口座の開設及び廃止に関するもの5年
預り金に関するもの10年
監査監査等に関するもの5年
外部資金寄附金経理に関するもの5年
競争的資金の経理に関するもの補助事業期間終了後5年
契約契約に関するもの契約期間終了後5年
契約に係る検査に関するもの5年
予定価格に関する決裁文書5年
政府調達に係る官報掲載に関するもの1年
情報処理プログラムソースファイルシステム利用終了後1年
学位学位授与に関するもの無期限
学位論文審査に関するもの10年
副専攻副専攻授与に関するもの無期限
副専攻認定審査に関するもの10年
学籍学籍に関するもの無期限
進級に関するもの10年
卒業又は修了に関するもの10年
教務事務電算処理に関するもの10年
学生の異動に関するもの10年
教育課程教員免許課程認定関係30年
成績に関するもの10年
教員免許課程認定科目等変更に関するもの10年
教育課程に関するもの5年
教育改善に関するもの5年
大学教育改革の支援に関するものプログラム終了後5年
定期試験等に関するもの5年
実習等に関するもの5年
聴講票5年
学生生活学生の懲戒等に関するもの30年
厚生補導に関するもの5年
課外活動及び学生団体に関するもの5年
講義室等利用に関するもの1年
学生支援奨学金受給者名簿10年
保健管理センター診療録(身体面)5年
保健管理センター診療録(精神面)10年
入学料・授業料等の免除に関するもの5年
奨学金に関するもの5年
学生寮に関するもの5年
学生の健康管理に関するもの5年
アルバイト，学割証等に関するもの5年
学生教育研究災害傷害保険等に関するもの卒業又は修了後1年
課外活動施設等使用に関するもの1年
入学入学手続10年
入学試験に関するもの(合格者の認定に関するものを除く。)5年
合格者の認定に関するもの10年
誓約書・学生調書等卒業又は修了後1年
学生募集に関するもの5年
キャリア支援及び就職支援学生のキャリア支援及び就職支援に関するもの5年
学生の進路に関するもの5年
研究生研究生・科目等履修生・特別聴講学生・特別研究学生等に関するもの10年
留学交流外国人留学生の受入等に関するもの10年
留学生生活支援及び研修旅行に関するもの5年
学生の海外派遣に関するもの5年
公開講座公開講座に関するもの5年
全学講義・外交講座に関するもの5年
生涯学習に関するもの5年
履修証明プログラム履修証明プログラムに関するもの20年
施設管理施設長期計画に関するもの30年
施設実態報告に関するもの10年
敷地測量図及び地盤調査に関するもの無期限
電波障害に関するもの対策を要しなくなってから5年
事業実施の計画に関するもの5年
施設の有効活用に関するもの5年
スペースマネジメントに関するもの10年
補助事業等実績報告書事業終了後5年(補助金の実施要項等に特段の定めがある場合は当該期間)
補助事業等に係る執行状況等調書5年(補助金の実施要項等に特段の定めがある場合は当該期間)
工事成績評定通知書、設計業務成績評定通知書5年
自家用電気工作物に関するもの5年
施設整備建物竣工写真無期限
施設の構造・設備設計計算に関するもの建物等滅失後1年
設計等の調査・診断・報告に関するもの建物等滅失後1年
予定価格及び設計図書に関するもの建物等滅失後1年
官公庁等への届出に関するもの建物等滅失後1年
工事の完成・検査に関するもの建物等滅失後1年
工事の設計・積算に関するもの5年
設計・コンサルティングに関するもの5年
工事の施工管理に関するもの5年
施設保全建物等の維持管理に関するもの建物等廃止後1年
環境保全に関するもの5年
保全業務報告に関するもの5年
建物等の定期報告に関するもの(外壁調査に関するもの)12年
建物等の定期報告に関するもの(外壁調査に関するものを除く。)5年
建物等の維持管理に係る者の選任に関するもの選任が解除された日から1年
医歯学総合病院認可等申請及び法律に基づく報告に関するもの30年
諸料金に関するもの30年
診療契約に関するもの30年
先進医療に関するもの30年
保険医登録票に関するもの30年
診療に係る記録に関するもの10年
診療従事に関するもの10年
移植に関するもの10年
医療情報電算処理に関するもの10年
血液製剤の受払に関するもの20年
診療報酬請求に関するもの5年
公費負担患者に関するもの5年
入院患者に係る記録に関するもの5年
患者給食に関するもの5年
患者の不在者投票に関するもの5年
医療情報ネットワークに関するもの5年
医薬品等の受払に関するもの5年
医薬品等の払出統計に関するもの5年
麻薬免許等に関するもの5年
研修登録医等受入に関するもの5年
院内学級に関するもの5年
医薬品等の管理記録に関するもの5年
麻薬の受払に関するもの5年
医薬品等の採用に関するもの5年
外来診療申込等に関するもの1年
患者の付添い許可に関するもの1年
法令に基づく指導，監査及び立入検査に関するもの終了後5年
医薬品・医療機器の臨床研究に関する受託研究等に関するもの(再審査・再評価に係るものを除く。)医薬品・医療機器の製造若しくは輸入の承認を受ける日又は治験の中止若しくは終了の後5年を経過した日のうちいずれか遅い日
医薬品・医療機器の臨床研究に関する受託研究等に関するもの(再審査・再評価に係るもの。)終了後5年
臨床研究（各種承認・報告等）に関するもの終了後5年
再生医療等に関するもの(委員会に関するものを除く。)終了後10年
再生医療等に関するもの(委員会に関するもの。)委員会廃止後10年
コワーキングスペースに関するもの(会員管理に関するものを除く。)5年
コワーキングスペースに関するもの(会員管理に関するもの。)退会後5年
図書館図書台帳30年
蔵書統計及び利用統計に関するもの10年
図書受入れ・除籍に関するもの5年
図書館利用に関するもの5年
図書館利用者名簿1年
附属学校指導要録(学籍に関する記録)20年
卒業証書授与台帳無期限
生徒指導に関するもので重要なもの10年
指導要録(指導に関する記録)5年
出席簿5年
入学者台帳5年
入学者の選抜に関するもの5年
保健に関するもの(災害報告，給付金支払に関するものを除く。)5年
保健に関するもの(災害報告，給付金支払に関するもの)10年
安全管理に関するもの5年
学校日誌5年
会議に関するもの5年
行事に関するもの5年
教務に関するもの5年
研究に関するもの5年
進路指導に関するもの5年
家庭環境調査票1年
学校参観依頼(簿)1年
教科別指導資料等1年
生徒指導に関するもの1年
教育実習に関するもの1年
学級日誌等に関するもの1年
入学手続に関するもの在学中
児童・生徒名簿，写真在学中
教科用図書に関するもの5年
学校給食に関するもの1年
教育研究関係RI施設入退室記録5年
教育研究関係管理台帳5年
講座会議関連文書5年
機器利用記録1年
施設利用記録1年
毒劇物受払簿1年
博士論文10年
定期試験問題5年
卒業論文5年
修士論文5年
大学院推薦書5年
論文審査関係文書5年
ガイダンス資料1年
各種研究助成金に関する申請書5年
各種研究助成金に関する報告書5年
外部機関に提出した報告書5年
　　本表が適用されない法人文書については，文書管理者は，本表の規定を参酌し，当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質，内容等に応じた標準文書保存期間基準を定めるものとする。
別表第3(第13条関係)
区分事項名義者(供閲文書にあっては受信者)専決者
全学共通事項（労務関係）1　事務職員等(部長(監査室長を含む。以下第19号まで同じ。)及び事務部長)の年次休暇の届出の受理及び時季の指定学長理事(事務の総括を担当する者)又は部局長
2　事務職員等(課長(室長及び主査を含む。以下第19号まで同じ。)及び事務室長(準備室長を含む。以下同じ。)を命じられた副課長)の年次休暇の届出の受理及び時季の指定学長部長又は事務部長
3　事務職員等(部長，事務部長，課長及び事務室長を命じられた副課長を除く。)の年次休暇の届出の受理及び時季の指定学長課長又は事務室長を命じられた副課長
4　事務職員等(部長及び事務部長)の休暇(年次休暇を除く。)並びに就業規則第34条各号，第53条及び第54条第3項に規定する職務専念義務の免除の承認学長理事(事務の総括を担当する者)又は部局長
5　事務職員等(課長及び事務室長を命じられた副課長)の休暇(年次休暇を除く。)並びに就業規則第34条各号，第53条及び第54条第3項に規定する職務専念義務の免除の承認学長部長又は事務部長
6　事務職員等(部長，事務部長，課長及び事務室長を命じられた副課長を除く。)の休暇(年次休暇を除く。)並びに就業規則第34条各号，第53条及び第54条第3項に規定する職務専念義務の免除の承認学長課長又は事務室長を命じられた副課長
7　事務職員等(部長及び事務部長)の特殊勤務，時間外勤務，休日の勤務及び深夜勤務の命令学長理事(事務の総括を担当する者)又は部局長
8　事務職員等(課長及び事務室長を命じられた副課長)の特殊勤務，時間外勤務，休日の勤務及び深夜勤務の命令学長部長又は事務部長
9　事務職員等(部長，事務部長，課長及び事務室長を命じられた副課長を除く。)の特殊勤務，時間外勤務，休日の勤務及び深夜勤務の命令学長課長又は事務室長を命じられた副課長
10　事務職員等(部長及び事務部長)の休日の振替及び代休日の指定学長理事(事務の総括を担当する者)又は部局長
11　事務職員等(課長及び事務室長を命じられた副課長)の休日の振替及び代休日の指定学長部長又は事務部長
12　事務職員等(部長，事務部長，課長及び事務室長を命じられた副課長を除く。)の休日の振替及び代休日の指定学長課長又は事務室長を命じられた副課長
13　特別の勤務形態によって勤務する職員の休日及び勤務時間帯の指定学長課長又は事務室長を命じられた副課長
14　窓口業務等に従事する職員の休憩時間の指定学長課長又は事務室長を命じられた副課長
15　教員の年次休暇の届出の受理学長課長又は事務室長を命じられた副課長
16　教員の年次休暇の時季の指定学長部局長又は部局に置く各組織の長
17　教員の休暇(年次休暇を除く。)並びに就業規則第34条各号，第53条及び第54条第3項に規定する職務専念義務の免除の承認学長部局長又は部局に置く各組織の長
18　教員の特殊勤務，時間外勤務，休日の勤務及び深夜勤務の命令学長部局長又は部局に置く各組織の長
19　教員の休日の振替及び代休日の指定学長部局長又は部局に置く各組織の長
事務局共通事項1　法令，通達等に基づき学長名をもって行う主管官公庁(主管官公庁から委任された機関を含む。)への協議，申請，報告等のうち定期的又は軽易なもの学長主管の部長
2　学長名，理事名，副学長名又は大学名をもって行う学外への照会，回答，報告等のうち定期的又は軽易なもの学長，理事又は副学長主管の部長
3　学長名，理事名，副学長名又は大学名をもって行う照会，回答，報告等のうち会議等における決定に基づくもの学長，理事又は副学長主管の課長
4　学長名，理事名，副学長名又は大学名をもって行う学外への照会，回答，報告等のうち定期的又は軽易なものであり，かつ，規則等に定める承認基準等に基づいて行うもの（ただし，規則等において特定の者の承認が必要なものは除く。）学長，理事又は副学長主管の課長
5　学長名，理事名，副学長名又は部長名をもって行う学内への照会，回答，報告等のうち定期的又は軽易なもの学長，理事，副学長又は部長主管の課長
6　学長名又は大学名をもって行う諸証明(原本証明を含む。)のうち定型的又は軽易なもの学長主管の課長
7　学長名又は大学名の公印の印影印刷に係る許可に関するもの学長当該公印管守責任者
8　定期的刊行物等の編集及び発行(重要なものを除く。)学長主管の部長
9　部局長が専決者となっている寄附金の覚書等に関するもの学長理事(事務の総括を担当する者)
10　事務職員等(課長)の旅行の命令及び報告に関するもの当該旅行命令権者部長
11　事務職員等(部長及び課長を除く。)の旅行の命令及び報告に関するもの当該旅行命令権者課長
12　旅行の依頼及び報告に関するもの当該旅行命令権者主管の課長
13　防災に関する事項(重要なもの並びに消防署に対する届出及び報告を除く。)学長総務部長
14　物品及び役務調達に関する選定理由書及び必要理由書の作成に関するもの特定予算管理責任者主管の課長
15 　特定予算管理責任者名をもって行う予算移用・流用承認申請，予算配分申請のうち軽易なもの特定予算管理責任者主管の課長
16　前各号に掲げるもののほか，軽易なもの理事主管の課長
総務部関係1　法律，政令，省令等の部局への通知等に関するもの(重要なものを除く。)学長総務部長
2　公印の作成，改刻及び廃止の承認等及びその届出の受理学長総務課長
3　公印に相当する電子署名画像の作成，変更及び廃止の承認等及びその届出の受理学長総務課長
4　部局長制定の規程及び細則の制定の報告の受理学長総務課長
5 　法人文書の開示請求及び保有個人情報の開示請求(次項に掲げるものを除く。)に関するもの(重要なものを除く。)学長理事(事務の総括を担当する者)
6　保有個人情報の開示請求のうち，入学試験に係る試験成績及び試験順位に関するもので，定型的なもの学長総務課長
7　国立大学法人新潟大学における学生及び役職員等の弔意に関する内規(平成16年4月1日学長裁定)に基づく弔電の発送学長総務係長
8　新潟大学駅南キャンパスときめいと使用細則(平成28年細則第14号)に基づく使用の許可及び変更総務課長広報事務室長
9　新潟大学駅南キャンパスときめいと使用細則(平成28年細則第14号)に基づく使用の取消理事（事務の総括を担当する者）広報事務室長
10　新潟大学ホームページの更新に関するもののうち定期的又は軽易なもの広報室長広報事務室長
11　報道機関への情報提供(照会，調査等の回答を除く。)に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長広報事務室長
12　多年勤続の感謝状発行に関するもの学長総務部長
13　職員の各種研修に係る修了証書発行に関するもの学長労務福利課長
14　特別の勤務形態によって勤務する職員の週休日及び勤務時間の割振の基準の承認学長労務福利課長
15　職員の兼業(国立大学法人新潟大学職員兼業規程(以下「兼業規程」という。)第26条に規定する営利企業の事業に直接関与しない兼業)の許可に関するもの学長労務福利課長
16　職員の兼業(兼業規程第33条，第36条，第39条，第42条及び第45条に規定する営利企業以外の団体・機関・法人等の兼業。ただし，主管の課長又は事務室長を命じられた副課長が専決するものを除く。)の許可に関するもの学長労務福利課長
17　大学教育職員(教授を除く。)，附属学校教育職員及び特任教員の任免(組織の長等に係るものを除く。)及びこれに伴う本給の決定(懲戒処分を除く。)に関するもの学長理事(教員の人事を担当する者)
18　職員(大学教育職員，附属学校教育職員，特任教員及び非常勤職員を除く。)の任免(組織の長等に係るものを除く。)及びこれに伴う本給の決定(懲戒処分を除く。)に関するもの学長理事(事務の総括を担当する者)
19　非常勤職員の任免(組織の長等に係るものを除く。)及びこれに伴う本給の決定(懲戒処分を除く。)に関するもの学長人事企画課長
20　大学教育職員及び附属学校教育職員の研究休職に関するもの学長理事(教員の人事を担当する者)
21　職員(大学教育職員及び附属学校教育職員を除く。)の研究休職に関するもの学長理事(事務の総括を担当する者)
22　職員の病気休職に関するもの学長労務福利課長
23　大学教育職員(教授を除く。)及び附属学校教育職員の割愛に関するもの学長理事(教員の人事を担当する者)
24　職員(大学教育職員及び附属学校教育職員を除く。)の割愛に関するもの学長理事(事務の総括を担当する者)
25　職員の大学院修学休業及び自己啓発等休業に関するもの学長労務福利課長
26　職員の育児休業等，介護休業等及び配偶者同行休業に関するもの学長労務福利課長
27　職員の早出遅出勤務に関するもの学長労務福利課長
28　本給の決定(職員(非常勤職員を除く。)の任免に伴う本給の決定を除く。)に関するもの学長人事企画課長
29　役員の地域手当，広域異動手当，通勤手当，単身赴任手当及び寒冷地手当に関するもの学長人事企画課長
30　職員の本給の調整額，初任給調整手当，扶養手当，地域手当，広域異動手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，特地勤務手当，特地勤務手当に準ずる手当，寒冷地手当及び有資格職務手当に関するもの学長人事企画課長
31　職員(大学教育職員を除く。)の期末手当及び勤勉手当に関するもの学長理事(事務の総括を担当する者)
32　職員の安全衛生管理に関するもの学長総務部長又は保健管理・環境安全本部保健管理センター所長
33　職員の業務災害及び通勤災害に関するもの学長総務部長
34　退職手当の決定学長人事企画課長
35　職員(退職者を含む。)の共済組合長期給付の請求に関するもの学長労務福利課長
36　総括安全衛生管理者，安全管理者，衛生管理者，安全衛生推進者，産業医及び作業主任者の選任又は解任学長労務福利課長
37　履歴事項の証明に関するもの学長人事企画課長
38　社会保険及び雇用保険に関するもの学長労務福利課長
39　財産形成貯蓄に関するもの学長労務福利課長
40　職員のレクリエーションの企画・立案及び実施に関するもの学長労務福利課長
41　ベビーシッター育児支援事業に関するもの学長労務福利課長
42　給与の支給及び源泉徴収に関する事項学長人事企画課長
43　共済組合に関する事項(重要なものを除く。)学長労務福利課長
44　外国人の雇用状況に係る届出(謝金に係るものを除く。)に関するもの学長人事企画課長
研究企画推進部関係1　内地研究員，専修学校研修員及び各種研修員等の申請，受入れ等に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
2　文部科学省，日本学術振興会及び各種団体による学術交流事業等(海外案件に関するものを除く。ただし，海外特別研究員に関するものは含む。)の申請等に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
3　科学研究助成事業等競争的研究資金の応募，交付申請等に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
4　学術研究助成金及び学術奨励金の応募，申請等に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
5　各種受賞候補者の応募，申請等に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
6　遺伝子組換え実験計画の承認の可否に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
7　動物実験に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
8　受託研究に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
9　放射性同位元素使用施設及び国際規制物資(核燃料物質)使用施設における申請，届出等に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
10　免税アルコールの使用及び報告に関するもの学長研究企画推進部長
11　民間等外部の機関との共同研究に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
12　学術指導に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
13　公開講座に関するもの(重要なもの及び次号に掲げるものを除く。)学長研究企画推進部長
14　公開講座の学外講師の依頼に関するもの学長社会連携課長
15　知的財産権の出願等に関するもの(重要なもの及び次号に掲げるものを除く。)学長研究企画推進部長
16　知的財産権に関する特許庁への申請，届出等のうち定型的なもの学長社会連携課長
17　病原体等及び特定病原体等に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
18　中央臨床研究審査に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
19　人を対象とする医学系研究に関する倫理審査に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
20　ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理審査に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
21　競争的研究費で雇用される若手研究者の自発的な研究活動等の実施に関するもの（重要なものを除く。）学長研究企画推進部長
22　海外遺伝資源に関するもの(重要なものを除く。)学長研究企画推進部長
財務部関係1　会計検査院等の監査に関する事項(重要なものを除く。)学長財務部長
2　財務会計事務の責任者等及びその事務を代理する者並びに補助者の指定等に関する事項(立替払の契約をする契約事務等責任者の指定等を除く。)学長財務部長
3　帳簿金庫検査に関する事項(重要なものを除く。)学長財務企画課長
4　学長名をもって行う運営費交付金，長期借入金，その他の補助事業等の申請・報告等に関するもののうち，役員会等の承認を得たもの学長財務企画課長
5　長期の借入金の手続きに関する事項(重要なものを除く。)学長財務企画課長
6　決算に関する事項(重要なものを除く。)学長財務部長
7　計算証明規則等に基づく計算書及び証拠書類の提出に関するもの学長財務部長
8　職員の宿舎に関する事項(重要なものを除く。)学長財務管理課長
9　寄附受入れに関する事項(重要なもの及び寄附者が新潟大学現物資産活用基金に組み入れることを指定したものを除く。)学長財務部長
10　科学研究費補助金の受領及び返納に関するもの学長財務管理課長
11　収入及び支出に関する事項(重要なものを除く。)学長財務部長
12　本学の収入及び支出に係る預金口座等に関する事項学長理事(財務を担当する者)
13　消費税及び地方消費税の確定申告等に関するもの学長財務部長
14　固定資産税の申告等に関するもの学長財務部長
15　本学との取引者に対する本学の口座情報の提供及び債権債務状況の回答に関するもの学長又は財務部長財務企画課長
16　取引停止に関するもの(本学の発注する物品購入等契約に起因して発生した事案を除く。)学長財務部長
17　新潟大学有朋会館に関する事項(重要なものを除く。)管理運営責任者財務管理課長
18　国立大学法人総合損害保険等の保険金請求に関するもの学長財務部長
19　交付額が決定している運営費交付金等の請求に関するもの学長財務企画課長
20　仕様策定に関する委員の委嘱及び仕様策定報告に関するもの特定予算管理責任者主管の部長
21　技術審査職員の任命に関するもの学長契約事務等責任者
22　寄附者及び研究助成団体への振込依頼書に関するもの財務部長財務管理課長
学務部関係1　修士及び博士の学位に係る調査，報告等に関するもの学長学務部長
2　修士及び博士の学位申請論文の審査等の研究科付託に関するもの学長教務課長
3　各種内地留学生の受入れ等に関するもの学長学務部長
4　教育実習に関するもの学長学務部長
5　教育実習に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長教務課長
6　学生の奨学金に関するもの学長学務部長
7　学生の奨学金に関するもののうち定型的又は軽易なもの学長主管の課長
8　入学料の免除及び徴収猶予に関するもの学長学務部長
9　入学料の免除及び徴収猶予に関するもののうち定型的又は軽易なもの学長主管の課長
10　授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除に関するもの学長学務部長
11　授業料の免除及び徴収猶予並びに寄宿料の免除に関するもののうち定型的又は軽易なもの学長主管の課長
12　学生の保健管理に関するもの学長学務部長又は保健管理・環境安全本部保健管理センター所長
13　学生教育研究災害傷害保険に関するもの(重要なものを除く。)学長学生支援課長
14　学生・生徒旅客運賃割引証に関するもの学長学生支援課長
15　学生の課外活動のうち団体（2学部以上の学生で構成されるもの）の結成・継続の承認に関するもの副学長学生支援課長
16　学生の課外活動団体（2学部以上の学生で構成される団体）の団体名，役員，顧問教員等の変更及び解散に関するもの副学長学生支援課長
17　体育施設及び課外活動施設の使用に関するもの副学長学生係長
18　学生の課外活動団体（2学部以上の学生で構成される団体）の大会参加，合宿，山行計画等に関するもの副学長学生支援課長
19　学生の課外活動団体（2学部以上の学生で構成される団体）の文書又は印刷物の掲示，配布若しくは発行に関するもの副学長学生支援課長
20　課外活動団体の大会出場申込，学外施設使用及び競技団体等の連盟選手登録にかかる団体証明並びに構成員の在籍証明に関するもの学務部長学生係長
21　大学スポーツ協会 (UNIVAS)に関するもののうち定型的又は軽易なもの学長学生支援課長
22　学生の車両入構に関するもの(課外活動に関するものを除く。)学務部長学生支援課長
23　学生の課外活動に関する車両入構に関するもの学務部長学生係長
24　退寮許可に関するもの教育基盤機構キャンパスライフ支援部門長学務部長
25　入寮届・退寮届に関するもの教育基盤機構キャンパスライフ支援部門長学生係長
26　在寮証明書に関するもの教育基盤機構キャンパスライフ支援部門長学生係長
27　入学者の選抜に関するもののうち軽易なもの学長入試課長
28　高等学校訪問に関するもの学長学務部長
29　学生のキャリア支援及び就職支援に関するもの学長学務部長
30　学生のキャリア支援及び就職支援に関するもののうち，通知等の意思決定の基準等について，本学の規程等において規定されているもの又会議等において決定されているもの学長キャリア支援課長
31　学長教育賞の表彰状等発行に関するもの学長教務課長
32　介護等体験に関するもの学長学務部長
33　介護等体験に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長教務課長
34　学校図書館司書教諭講習に関するもの学長学務部長
35　学校図書館司書教諭講習に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長教務課長
36　免許法認定公開講座及び免許法認定講習に関するもの学長学務部長
37　免許法認定公開講座及び免許法認定講習に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長教務課長
38　社会教育主事講習に関するもの学長学務部長
39　社会教育主事講習に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長教務課長
40　英文学位記証明書に関するもの学長教務課長
41　教職課程変更届に関するもの学長学務部長
42　放送大学との単位互換に関するもの学長教務課長
43　教育支援員制度の実施等に関するもの学長教務課長
44　非常勤講師の承諾依頼及び発令依頼に関するもの教育基盤機構長教務課長
45　市民開放授業に関するもの教育基盤機構長教務課長
46　副専攻プログラムに係る各種証明書に関するもの教育基盤機構長教務課長
47 　国内留学プログラム(国立六大学連携事業)に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長教務課長
国際部関係1　外国人研究員の受入れ等に関するもの(重要なものを除く。)学長国際部長
2　非常勤講師の承諾依頼及び発令依頼に関するものグローバル推進機構長グローバルキャンパス推進課長
3　文部科学省，日本学術振興会及び各種団体による学術交流事業等(海外案件に関するものに限る。ただし，海外特別研究員に関するものは除く。)の申請等に関するもの(重要なものを除く。)学長国際部長
4　英語チューター及び初修外国語チューターの選考及び発令依頼に関するものグローバル推進機構長国際部長
5　外国人留学生の受入れに関するもの学長国際部長
6　外国人留学生の受入れに関するもののうち定期的又は軽易なもの学長又は国際部長国際交流推進課長
7　外国人留学生の課外活動に関するもの学長国際部長
8 　外国人留学生の課外活動に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長国際交流推進課長
9　外国人留学生の奨学金及び各種助成に関するもの学長国際部長
10　外国人留学生の奨学金及び各種助成に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長又は国際部長国際交流推進課長
11　学生海外派遣の募集，奨学金及び各種助成に関するもの学長国際部長
12　学生海外派遣の募集，奨学金及び各種助成に関するもののうち定期的又は軽易なもの学長又は国際部長国際交流推進課長
13　国際交流状況等の調査に関するもののうち定型的又は軽易なもの国際部長グローバルキャンパス推進課長
14　外国人留学生又は学生海外派遣に係る調査に関するもののうち定型的又は軽易なもの国際部長国際交流推進課長
学術情報部関係1　図書館サービスに関する調査・統計及び報告に関するもののうち定型的又は軽易なもの附属図書館長主管の課長
2　図書館間の相互協力に関するもの附属図書館長学術情報サービス課長
3　図書館報などの広報に関するもの附属図書館長学術情報サービス課長
4　図書資料の公開に関するもののうち定型的又は軽易なもの附属図書館長学術情報サービス課長
5　教職員・学生へのデータベースの講習会などに関するもの附属図書館長学術情報サービス課長
6　新潟県大学図書館協議会に関するもののうち定型的又は軽易なもの附属図書館長学術情報管理課長
7　職員研修会，講習会等の開催に関するもののうち定型的又は軽易なもの附属図書館長主管の課長
8　日本医学図書館協会に関するもののうち定型的又は軽易なもの附属図書館長旭町分館長学術情報サービス課長
施設管理部関係1　施設整備費補助金及び施設費交付事業費に関するもの(重要なものを除く。)学長施設管理部長
2　工事又は施設の維持管理等に関する関係官公庁等への申請，届出，報告等(重要なものを除く。)学長又は理事(事務の総括を担当する者)施設管理部長
3　工事又は施設の維持管理等に関する関係官公庁等への申請，届出，報告等のうち定期的又は軽易なもの学長又は理事(事務の総括を担当する者)主管の課長
4　施設整備費補助金等の執行状況等に係る調書のうち、定型的なもの学長施設管理課長
5　建設リサイクル法に係る届出に関するもの学長施設管理課長
6　工事監督職員の変更通知に関するもの学長施設管理課総務係長
7　工事車両特別入構票に関するもの施設管理部長施設管理課総務係長
8　危険物保安監督者選任・解任届出書に関するもの学長施設保全課長
9　危害予防規程（変更）認可申請書に関するもの学長施設保全課長
10　炉・厨房設備等設置届出書に関するもの学長主管の課長
11　定期検査報告制度に基づく建築物、防火設備、建築設備、昇降機の定期検査報告書に関するもの学長施設保全課長
12　消防用設備等（特殊消防設備等）設置届出書に関するもの学長主管の課長
13　工事等の成績評定に関するもの　契約事務等責任者施設管理部長
事務部共通事項1　事務部長名をもって行う学内への照会，回答，報告等のうち定期的又は軽易なもの事務部長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
2　学則，規則，規程等の制定又は改廃のうち軽易なもの学長又は部局長主管の部長又は事務部長
3　学則，規則，規程等の制定又は改廃のうち，会議等における決定に基づくもの学長又は部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
機構関係1　機構長名をもって行う学外への照会，回答，報告等のうち軽易なもの機構長機構に置く各組織の長
2　機構長名をもって行う学内への照会，回答，報告等のうち軽易なもの機構長主管の課長
3　機構に置く各組織の長名をもって行う学内外への照会，回答，報告等のうち軽易なもの機構に置く各組織の長主管の課長
本部関係1　本部長名をもって行う学外への照会，回答，報告等のうち軽易なもの本部長本部に置く各組織の長
2　本部長名をもって行う学内への照会，回答，報告等のうち軽易なもの本部長主管の課長
3　本部に置く各組織の長名をもって行う学内外への照会，回答，報告等のうち軽易なもの本部に置く各組織の長主管の課長
部局関係1　法令，通達等に基づき学長名をもって行う主管官公庁(主管官公庁から委任された機関を含む。)への協議，申請，報告等のうち定期的又は軽易なもの学長事務部長
2　法令，通達等に基づき部局長名をもって行う主管官公庁(主管官公庁から委任された機関を含む。)への協議，申請，報告等又は部局内への照会，回答，報告等のうち定期的若しくは軽易なもの部局長事務部長又は主管の課長(監査室にあっては，監査室長。以下同じ。)若しくは事務室長を命じられた副課長
3　学長名をもって行う補助事業又は単独事業の申請，報告等に関するもの(重要なものを除く)学長部局長
4　部局長名をもって行う助成金の申請，推薦，報告等に関するもの(申請等にあたり，順位付け又は申請者等の決定が必要な場合を除く。)のうち，助成金額が100万円以下のもの。部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
5　部局長名又は部局名の公印の印影印刷に係る許可に関するもの部局長当該公印管守責任者
6　教員の海外派遣依頼に係る承認学長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
7　勤務場所を離れて行う研修の承認学長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
8　職員の兼業(兼業規程第26条に規定する営利企業の事業に直接関与しない兼業のうち，無報酬のもの並びに同規程第33条，第36条，第39条，第42条及び第45条に規定する営利企業以外の団体・機関・法人等の兼業及び同規程第49条に規定する短期間の兼業)許可に関するもの学長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
9　職員の健康診断の結果に基づく事後措置及び指導に関するもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
10　学長名又は大学名をもって行う諸証明(原本証明を含む。)のうち定型的又は軽易なもの学長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
11　部局長名又は部局名をもって行う諸証明(原本証明を含む。)のうち定型的又は軽易なもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
12　部局長名又は部局名をもって行う諸証明(原本証明を含む。)のうち，学生の在籍証明，学生の成績証明，在職証明，給与の支払証明又は業務従事の証明に関するもの部局長主管の係長
13　事務部長名をもって行う諸証明(原本証明を含む。)のうち定型的又は軽易なもの事務部長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
14　事務部長名をもって行う諸証明(原本証明を含む。)のうち，在職証明，給与の支払証明又は業務従事の証明に関するもの事務部長主管の係長
15　部局長名又は部局名をもって行う依頼，通知若しくは報告のうち定期的又は軽易なもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
16　部局長名又は部局名をもって行う依頼，通知，報告等のうち会議等の決定に基づくもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
17　定期の統計，調査，資料，刊行物等に関する照会又は回答に関するもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
18　部局長が専決者となっている寄附金の覚書等に関するもの学長部局長
19　物品及び役務調達に関する選定理由書及び必要理由書の作成に関するもの特定予算管理責任者主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
20 　特定予算管理責任者名をもって行う予算移用・流用承認申請，予算配分申請のうち軽易なもの特定予算管理責任者主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
21　教員の旅行の命令及び報告に関するもの当該旅行命令権者主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
22　事務職員等(課長及び事務室長を命じられた副課長)の旅行の命令及び報告に関するもの当該旅行命令権者事務部長
23　事務職員等(事務部長，課長及び事務室長を命じられた副課長を除く。)の旅行の命令及び報告に関するもの当該旅行命令権者課長又は事務室長を命じられた副課長
24　学生の課外活動のうち団体（1学部又は1研究科の学生のみで構成されるもの）の結成・継続の承認に関するもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
25　学生の課外活動のうち団体（1学部又は1研究科の学生のみで構成されるもの）の団体名，役員，顧問教員等の変更及び解散に関するもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
26　学生の課外活動団体（1学部又は1研究科の学生のみで構成されるもの）の文書又は印刷物の掲示，配布若しくは発行に関するもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
27　学生の国家試験出願に関するもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
28　旅行の依頼及び報告に関するもの当該旅行命令権者主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
29　無線従事者，電気主任技術者，食品衛生管理者等の免許に関する関係官公庁等(文部科学省を除く。)への協議，申請，報告又は届出等学長部局長
30　家畜人工授精講習会その他法令に基づき実施する講習の修了証明に関するもの学長部局長
31　法令等に基づき学長名をもって行う関係官公庁等への協議，申請，報告又は届出等のうち病院に関するもの学長病院長
32　財務会計事務の責任者等及びその事務を代理する者並びに補助者の指定等に関する事項(立替払の契約をする契約事務等責任者の指定等に限る。)学長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
33　外国人の雇用状況に係る届出(謝金に係るものに限る。)に関するもの学長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
34　成果有体物の受入または提供にかかる承諾に関するもの部局長主管の課長
35　特別支援教育就学奨励費，高等学校等就学支援金に関するもの学長人文社会科学系総務課長
36　教科用図書の給与に関するもの学長人文社会科学系総務課長
37　学長名をもって行う附属学校に関する調査回答，報告等のうち定期的又は軽易なもの学長人文社会科学系総務課長
38　医学部長名をもって行う学内外への依頼，通知，回答等のうち，医学部保健学科のみに係るもので会議等の決定に基づくもの(重要なものを除く。)医学部長医学部保健学科長
39 　病院長名をもって行う法令に基づく裁判所，弁護士及び司法関係からの照会に対する回答に関するもの病院長医事課長
40 　病院長名をもって行う診療報酬請求に係る施設基準に関する届け出のうち医療従事者の交代に関するもの病院長医事課長
41　前各号に掲げるもののほか，軽易なもの部局長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
[国立大学法人新潟大学における学生及び役職員等の弔意に関する内規(平成16年4月1日学長裁定)] [新潟大学駅南キャンパスときめいと使用細則(平成28年細則第14号)] [新潟大学駅南キャンパスときめいと使用細則(平成28年細則第14号)] [国立大学法人新潟大学職員兼業規程(以下「兼業規程」という。)第26条] [兼業規程第33条] [第36条] [第39条] [第42条] [第45条] [兼業規程第26条]
別表第4(第14条関係)
決裁者代理決裁者
学長国立大学法人新潟大学基本規則(平成16年規則第1号)第7条第4項に基づき学長が定めた特定の業務を掌理する理事のうち当該文書の内容を掌理する理事
理事主管の部長
副学長主管の部長
本部長本部に置く各組織の長
部局長主管の部長又は事務部長
部長主管の課長
事務部長主管の課長又は事務室長を命じられた副課長
課長当該課の副課長
[国立大学法人新潟大学基本規則(平成16年規則第1号)第7条第4項]
別表第4の2(第17条関係)
文書記号担当課等
新大総総務部総務課主管のもの
新大企総務部企画課主管のもの
新大人企総務部人事企画課主管のもの
新大労総務部労務福利課主管のもの
新大サ連総務部サポーター連携推進室主管のもの
新大研研究企画推進部研究推進課主管のもの
新大社研究企画推進部社会連携課主管のもの
新大財企財務部財務企画課主管のもの
新大財管財務部財務管理課主管のもの
新大学学務部学生支援課主管のもの
新大教学務部教務課主管のもの
新大入学務部入試課主管のもの
新大キャリ支学務部キャリア支援課主管のもの
新大グ国際部グローバルキャンパス推進課主管のもの
新大国学務部国際交流推進課主管のもの
新大情管学術情報部情報管理課主管のもの
新大情サ学術情報部情報サービス課主管のもの
新大情企学術情報部情報企画課主管のもの
新大施管施設管理部施設管理課主管のもの
新大施保施設管理部施設保全課主管のもの
新大施整施設管理部施設整備課主管のもの
新大人社(課名首字)人文社会科学系又は人文社会科学系事務部主管のもの
新大自(課(室)名首字)自然科学系又は自然科学系事務部主管のもの
新大医歯(同)医歯学系又は医歯学系事務部主管のもの
新大人文(係名首字)人文学部主管のもの
新大教育(同)教育学部主管のもの
新大法(同)法学部主管のもの
新大経科(同)経済科学部主管のもの
新大経済(同)経済学部主管のもの
新大理(同)理学部主管のもの
新大医(同)医学部主管のもの
新大歯(同)歯学部主管のもの
新大工(同)工学部主管のもの
新大農(同)農学部主管のもの
新大創生(同)創生学部主管のもの
新大附校園(同)附属学校主管のもの
新大院教実(同)大学院教育実践学研究科主管のもの
新大院保(同)大学院保健学研究科主管のもの
新大院現(同)大学院現代社会文化研究科主管のもの
新大院自(同)大学院自然科学研究科主管のもの
新大院医歯(同)大学院医歯学総合研究科主管のもの
新大病(課名首字)医歯学総合病院(医療DX推進室を除く。)主管のもの
新大病医D医歯学総合病院医療DX推進室主管のもの
新大脳研脳研究所主管のもの
新大災研災害・復興科学研究所主管のもの
新大ア連セアジア連携研究センター主管のもの
新大佐セ佐渡自然共生科学センター主管のもの
新大酒セ日本酒学センター主管のもの
新大ビセビッグデータアクティベーション研究センター主管のもの
新大教基機教育基盤機構主管のもの
新大未推教育基盤機構未来教育推進コア主管のもの
新大教マ教育基盤機構教学マネジメント部門主管のもの
新大アド教育基盤機構アドミッション部門主管のもの
新大ラ支教育基盤機構キャンパスライフ支援部門主管のもの
新大全教教育基盤機構全学教職センター主管のもの
新大院支機大学院教育支援機構主管のもの
新大院改大学院教育支援機構大学院改革推進部門主管のもの
新大Pリ大学院教育支援機構PhDリクルート室主管のもの
新大研機研究統括機構主管のもの
新大共設セ研究統括機構共用設備基盤センター主管のもの
新大超域研究統括機構超域学術院主管のもの
新大Eセ研究統括機構ELSIセンター主管のもの
新大社機社会連携推進機構主管のもの
新大D機DX推進機構主管のもの
新大サイDX推進機構サイバーセキュリティ部門主管のもの
新大デジDX推進機構デジタル教育支援基盤部門主管のもの
新大情基DX推進機構情報基盤センター主管のもの
新大学資機学術資料運営機構主管のもの
新大附図学術資料運営機構附属図書館主管のもの
新大学展学術資料運営機構旭町学術資料展示館主管のもの
新大グ機グローバル推進機構主管のもの
新大多推グローバル推進機構多文化共生推進部門主管のもの
新大地推グローバル推進機構地域グローバル推進部門主管のもの
新大国推グローバル推進機構国際交流推進部門主管のもの
新大国セグローバル推進機構国際交流センター主管のもの
新大経本経営戦略本部主管のもの
新大経U経営戦略本部UA室主管のもの
新大経評経営戦略本部評価センター主管のもの
新大危本危機管理本部主管のもの
新大保セ保健管理・環境安全本部保健管理センター主管のもの
新大環セ保健管理・環境安全本部環境安全推進センター主管のもの
新大未本未来ビジョン実現本部主管のもの
新大研本研究力強化推進本部主管のもの
新大監査監査室主管のもの
新大附学(係名首字)附属学校部主管のもの
別表第5(第23条関係)
保存期間満了時の措置の設定基準
1　基本的考え方
　公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号。以下「法」という。)第1条の目的において，「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が，健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として，主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ，法第4条において，経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け，検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており，以下の【I】～【IV】のいずれかに該当する文書は，「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり，保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館に移管するものとする。
【I】　国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程，決定，実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書
【II】　国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書
【III】　国民を取り巻く社会環境，自然環境等に関する重要な情報が記録された文書
【IV】　国の歴史，文化，学術，事件等に関する重要な情報が記録された文書
2　具体的な移管・廃棄の判断指針
　1の基本的考え方に基づいて，個別の法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置(移管・廃棄)の判断については，以下の(1)～(2)に沿って行う。
(1)　別表第2に掲げられた業務に係る法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置については，次の表の右欄のとおりとする。
業務の区分保存期間満了時の措置
組織廃棄(ただし，組織の存立に関する重要な経緯については移管)
運営廃棄
会議廃棄
選挙・選考廃棄
式典廃棄
訴訟廃棄
計画廃棄
評価廃棄
危機管理廃棄
監査廃棄
法令・規則廃棄(ただし，人事評価の実施に関する諸規則の制定又は変更及びその経緯については移管)
文書管理廃棄
情報公開廃棄
通達及び通知廃棄
調査廃棄
旅行命令・依頼廃棄
講演会廃棄
後援名義廃棄
広報廃棄
産学連携廃棄
地域連携廃棄
知的財産廃棄
安全保障輸出管理廃棄
研究支援廃棄
研究員廃棄
国際交流廃棄
海外渡航廃棄
人事廃棄
安全衛生廃棄
決算廃棄
予算廃棄
資産管理廃棄
資金管理廃棄
収入廃棄
支払廃棄
会計廃棄
監査廃棄
外部資金廃棄
契約廃棄
情報処理廃棄
学位廃棄
副専攻廃棄
学籍廃棄
教育課程廃棄
学生生活廃棄
学生支援廃棄
入学廃棄
キャリア支援及び就職支援廃棄
研究生廃棄
留学交流廃棄
公開講座廃棄
履修証明プログラム廃棄
施設管理廃棄
施設整備廃棄
施設保全廃棄
医歯学総合病院廃棄
図書館廃棄
附属学校廃棄
教育研究関係廃棄
備考　
1)　「移管」とされている文書が含まれている法人文書ファイル等はすべて移管することとする。
2)　「廃棄」とされているものであっても，1の基本的考え方に照らして，国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって，社会的な影響が大きく政府全体として対応し，その教訓が将来に活かされるようなものについては，移管が必要となる。
3)　移管については，当該業務を主管する課等の文書管理者において行うものとする。
(2)　上記に記載のない業務に関しては，1の基本的考え方に照らして，文書管理者において個別に判断するものとする。
[別表第2]
別記様式第1号 　削除
別記様式第2号(第6条関係)
受付記録簿

別記様式第3号(第7条関係)
原議書

別記様式第4号 　削除
別記様式第5号(第22条関係)
標準文書保存期間基準