○産山村一般競争入札実施要領
| (平成17年5月25日 産山村要領第4号) |
|
|
(趣旨)
第1条 この要領は、村が発注する建設工事において実施する一般競争入札に関し、別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第2条 一般競争入札を実施する対象工事は、原則として1件につき予定金額が3億円以上のすべての工事とする。ただし、特別な事由がある場合にはこの限りではない。
(競争参加資格)
第3条
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項の「入札に参加する者に必要な資格」として次に掲げる事項を公告するものとする。
(1)
令第167条の4第1項の規定に該当していない者及び同条第2項の規定に基づく産山村の入札参加制限を受けていない者であること。
(2)
産山村工事入札参加資格審査格付要項(昭和61年産山村要綱第1号)に基づく建設工事入札参加資格審査申請書(以下「入札参加資格申請書」という。)を受理されていること。
(3) 入札参加資格申請書に登載された対象工事の業種に係る経営事項審査結果の総合数値が、一定値以上であること。(個別の工事に応じて明示する。)
(4) 入札参加資格申請書に登載された対象工事の業種に係る過去2年間の年間平均完成工事高が一定額以上であること。(個別の工事に応じて明示する。)
(5) 対象工事と同種の工事について元請として施工実績があること。(個別の工事に応じて同種工事の内容、規模等をできるだけ詳細に明示する。)
(6) 対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者が適正であること。(個別の工事に応じて技術者の資格及び工事経験等を明示する。)
(7) 県内又は一定地域内に、建設業法に基づき設置された本店又は営業所があること。(必要に応じ個別の工事において明示する。)
(8)
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(村長が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。)
(9)
産山村工事指名競争入札参加資格者指名停止処分要領(昭和61年産山村要領第2号)に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。併せて、熊本県内の自治体から入札参加資格停止措置を受けていないこと。
(10) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(資格要件の決定)
第4条 契約主管課長は、資格審査会審議資料(様式第1号)により産山村工事入札参加者資格審査会(以下「資格審査会」という。)に諮り、個別の工事に応じた資格要件を決定するものとする。
(入札の公告)
第5条
産山村財務規則(平成9年産山村規則第4号。以下「財務規則」という。)第64条の規定により入札の公告をしたときは、その写しを契約主管課に掲示するものとする。
2
財務規則第64条に規定する公告期間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く実質見積期間とする。
[財務規則第64条]
3 入札の公告は、標準公告例(様式第2号又は様式第3号)による。
(申請書及び資料の提出)
第6条 一般競争入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格確認申請書(様式第4号又は様式第5号。以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(様式第6号。以下「資料」という。)を次により提出しなければならない。
(1) 提出期限は、公告の日を含め10日以上経過した後の所定の期日とする。
(2) 提出場所は、所定の場所とする。
(3)
申請書及び資料は、提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送等によるものは受け付けないものとする。
(4) 第1号から第3号までに掲げる事項は、公告において明らかにするものとする。
(競争参加資格の確認)
第7条 契約主管課長は、参加希望者一覧表(様式第7号)により資格審査会に諮り、競争参加資格の有無について確認を行うものとする。
2 確認は、申請書等の提出期限日現在をもって行うものとする。
(確認結果の通知)
第8条 契約主管課長は、資格の確認結果を一般競争入札参加資格等確認結果通知書(様式第8号又は様式第9号。以下「確認結果通知書」という。)により、申請書提出期限日から8日(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。)以内に通知するものとする。
(競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明)
第9条 競争参加資格がないと認められた者は、前条の通知の日から7日以内に、資格がないと認められた理由について、契約主管課長に対して説明を求めることができる。
2 前項の説明を求めるときは、書面(様式は自由)を持参することにより行うものとし、郵送等によるものは受け付けないものとする。
3 契約主管課長は、説明を求められた日から原則として5日以内に説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。
(入札の執行)
第10条 入札参加者は、入札の執行に先立ち、確認結果通知書の写しを提出するものとする。
2 入札を執行する者は、入札に記載される入札金額に対応した工事費内訳書(様式は自由)の提示を求めるものとする。
3 前各号に掲げる事項及び落札者の決定方法については、公告において明らかにするものとする。
(入札の無効)
第11条 競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
2
確認結果通知書により競争参加資格があると認められた者であっても、確認の日から入札日までの間に指名停止措置を受けた者のした入札は無効とする。
3 前各号に掲げる事項は、公告において明らかにするものとする。
(入札経過等の公表等)
第12条 契約主管課は、落札者の決定後速やかに入札結果表及び確認結果通知書を契約主管課において閲覧に供するものとする。
(入札に至るまでの手続)
第13条 入札に至るまでの標準的な手続は、別表のとおりとする。
(その他)
第14条 提出された資料は、返却しない。また、公表又は提出者に無断で他の目的に使用しないものとする。
附 則
この要領は、平成17年6月1日から施行する。
一般競争入札のフロー図(標準)
[単体]
[共同企業体]
様式第1号(第4条関係)
資格審査会審議資料
様式第2号(第5条関係)
標準公告例
様式第3号(第5条関係)
標準公告例
様式第4号(第6条関係)
競争入札参加資格確認申請書
様式第5号 略
様式第6号(第6条関係)
競争参加資格確認資料
様式第7号(第7条関係)
参加希望者一覧表
様式第8号(第8条関係)
一般競争入札参加資格等確認結果通知書
様式第9号(第8条関係)
一般競争入札参加資格等確認結果通知書