○産山村暴力団等排除措置要綱
| (平成25年3月29日要綱第4号) |
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(目的)
第1条 第1条 この要綱は、産山村（以下「村」という。）が行う公共事業等から暴力団等を排除する措置について、必要な事項を定めることを目的とする。
[第1条]
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公共事業等 村が行う売買、賃貸借、請負その他の全契約(当該契約に関係する下請契約、再委任契約等を含む。)をいう。
(2) 契約担当者 産山村財務規則（平成９年 産山村規則第４号）第２条第５号に規定する契約担当者をいう。
(3) 入札参加資格 村が発注する公共事業等に関する地方自治法施行令（昭和２２年政令第６号）第１６７条の５に規定する一般競争入札の参加資格及び同施行令第１６７条の１１に規定する指名競争入札の参加資格をいう。
(4) 下請負人等 下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに受注者、下請負人又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
(5) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(6) 暴力団員 暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(7) 不当介入 暴力団、暴力団員等からの不当な要求又は業務妨害等の不当介入をいう。
(排除措置)
第3条 村長は、入札参加資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）が、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、第１７条に規定する審議会の決議を経て、同表に定める期間、当該入札参加資格者を村が発注する公共事業等から排除する措置（以下「入札参加排除措置」という。）を行うものとする。
[第１７条]
2 村長は、入札参加資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）が、別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、第１７条に規定する審議会の決議を経て、同表に定める期間、当該入札参加資格者を村が発注する公共事業等から排除する措置（以下「入札参加排除措置」という。）を行うものとする。
[第１７条]
(一般競争入札等からの排除措置)
第4条 村長は村有財産の処分等においては、別表第１号から第５号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認める者について、入札参加資格を認めてはならない。
(指名競争入札からの排除)
第5条 契約担当者は、公共事業等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者を指名してはならない。
2 契約担当者は、指名を受けた者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。
(随意契約からの排除)
第6条 契約担当者は、公共事業等の随意契約を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者として警察から情報提供があった者（入札参加資格者以外の者を含む。）を随意契約の相手方をしてはならない。
(下請負人等からの排除)
第7条 契約担当者は、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者（以下「排除対象該当者」という。）として警察から情報提供があった者が下請負人等となることを承認してはならない。
(排除措置の解除)
第8条 第8条 村長は、第３条の規定により入札参加排除措置を行った日から別表に定める排除期間を経過した後において、当該入札参加排除措置を受けた者から解除の申し出があり、警察への照会により、別表のいずれの措置要件にも該当しないと認める場合は、審議会の決議を経て、当該入札参加排除措置を解除するものとする。
2 2 村長は、前項の場合において、当該入札参加排除措置を受けた者に対し、別表のいずれの措置要件にも該当しないことを明らかにする資料の提出を求めることができる。
(通知)
第9条 村長は、第３条の規定による入札参加排除措置を講じたとき及び前条の規定により排除措置を解除したときは、遅滞なく当該入札参加排除措置を受けた者にその旨を通知するものとする。第４条第３項又は第５条第２項の規定により落札又は指名を取り消したときも、同様とする。
[第３条]
(公表)
第10条 村長は、第３条の規定による入札参加排除措置を講じたとき及び第８条の規定により入札参加排除措置を解除したときは、これを公表するものとする。
(契約時の措置)
第11条 契約担当者は、契約に当たっては、契約の相手方に対し、排除対象者に該当しないことを表明させ、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約させるとともに、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当するとこが判明したときは無催告で当該契約を解除できることを契約書又はこれに準ずる契約関係書類に明記するものとする。
(契約解除等)
第12条 契約担当者は、契約後に契約の相手方が排除対象該当者に該当することが判明したときは、契約条項に基づき、審議会の決議を経て、当該契約の解除等を行うものとする。
(下請負契約等に関する契約解除)
第13条 契約担当者は、契約後に下請負人等が排除対象該当者に該当することが判明したときは、契約の相手方に対し、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は契約を解除させるための措置を講じるよう求めなければならない。
2 契約担当者は、契約の相手方において、下請負人等が排除対象者に該当することを知りながら契約し、若しくは契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは契約を解除させるための措置を講じないときは、審議会の決議を経て、契約の相手方との契約を解除するものとする。
(契約解除時の措置)
第14条 契約担当者は、前２条の規定に基づき契約の解除等を行ったときは、当該契約の相手方について、併せて入札参加排除措置を講じるものとする。
(勧告措置等)
第15条 村長は、この要綱の趣旨に照らし、必要があると認めるときは、審議会の議決を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。
(不当介入に関する通報・報告)
第16条 契約担当者は、契約の相手方自ら又は下請負人等が不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等にこれを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を契約担当者に報告させるとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行わせるものとする。
2 契約担当者は、契約の相手方が前項の規定に反して通報及び報告を怠った場合は、情状により、入札参加排除措置、指名停止措置、文書警告、口頭注意等の措置を講ずるものとする。
3 前項の入札参加排除措置又は指名停止措置を行うとき、その期間は1月以上6月以内とする。
(審議会)
第17条 第３条に規定する排除措置について審議するため、村に契約からの暴力排除審議会を設置する。
[第３条]
2 審議会の構成、任務、運用等は、別にこれを定める。
(関係機関との連携)
第18条 村長は、本要綱の運用に当たっては、警察等関係機関と連携するものとする。
附 則
1 この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。（産山村建設工事等暴力団排除措置要綱の廃止）
2 産山村建設工事等暴力団排除措置要綱（平成１１年 産山村要綱第３号）は廃止する。
様式
別表