第1条　この要綱は、宇美町地域コミュニティ推進条例（平成28年宇美町条例第23号。以下「条例」という。）第2条第3号に規定する小学校区コミュニティ運営協議会（以下「運営協議会」という。）に対して、地域コミュニティ交付金（以下「交付金」という。）を交付することにより、地域の創意工夫を活かした町民が主役の共働のまちづくりの推進に資することを目的とする。

第2条　この要綱において、使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

第3条　交付金の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）は次のとおりとし、町民の福祉の増進及びまちづくりの推進並びに町政の円滑な運営に寄与する活動に交付金を充てるものとする。

2　運営協議会が実施する事業が次の各号のいずれかに該当するときは、交付対象事業から除外するものとする。ただし、町長が特別な事由があると認めるときは、この限りでない。

第4条　交付金の額は、別表第1に掲げる額を合算したものとする。ただし、予算の範囲内で交付するものとする。

3 [旧:2] 　自治会基礎割については、自治会の合併があった場合、合併の当該年度以後3年間は、合併前の自治会ごとに算出した合計額とする。

第5条　交付金を受けようとする運営協議会は、宇美町地域コミュニティ交付金交付申請書（様式第1号）に次に掲げる書類等を添えて、町長に申請しなければならない。

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容について調査、確認をし及び確認を行い、交付すべきものと決定したときは、宇美町地域コミュニティ交付金交付額決定通知書（様式第4号）宇美町地域コミュニティ交付金交付決定通知書（様式第4号）により、当該運営協議会に通知するものとする。

第7条　運営協議会は、前条の規定による通知を受けたときは、町長に対し、宇美町地域コミュニティ交付金交付請求書（様式第5号）により、交付金の請求をしなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、速やかに交付金を交付するものとする。

第8条　町長は、交付金を交付する場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

第9条　交付金の交付を受けた運営協議会（以下「交付団体」という。）は、翌年度の5月末日までに当該年度の活動の実績を宇美町地域コミュニティ交付金実績報告書（様式第6号）に次に掲げる書類等を添えて町長に報告しなければならない。

第10条　町長は、交付団体が交付対象事業を実施できなかった場合又はその実施が不十分であると認める場合は、交付金を減額することができる。この場合において、交付対象事業の実施が3以下のときは、交付対象事業の実施数に10万円を乗じた交付額に減額することができる。

第11条　交付団体は、決算において余剰金が生じたときは、これを速やかに町に返還しなければならない。ただし、町長が必要と認めるときは、当該交付金を繰り越し、又は積み立てることができる。

2　前項の繰越金及び積立金の算定基準は、別表第2のとおりとする。

第12条　町長は、必要があると認めるときは、交付団体に対し、活動の遂行に関する報告を求めることができる。

第13条　町長は、前条の報告を求めた場合において、交付団体の活動が交付金の交付目的又は第8条の条件に違反していると認められるときは、交付団体に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第14条　町長は、交付金の交付決定を受けた運営協議会が次のいずれかの事由に該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2　町長は、前項による取り消し取消しを行った場合は、既に交付した交付金について期限を定めてその交付金の全部又は一部を返還させることができる。

第15条　町長は、前条の規定により交付金の返還を命じられた交付団体が、交付金を返還しない場合は、交付団体に対して、翌年度の交付金の交付を停止することができる。

第16条　交付団体は、交付金の使途に関する情報を公開し、説明責任を果たし、地域住民、及び地域住民の理解を得るように努めなければならない。

第17条　交付団体は、第3条第1項各号に掲げる事業を実施したことを明らかにする証拠書類等を第9条に規定する実績報告をすべき期間の末日の翌日から起算して5年間を経過する日まで保存しなければならない。

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。