○粕屋町失業者就労事業引退者自立支援加算金支給要綱
| (平成7年要綱) |
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(目的)
第1条 この要綱は、失業者就労事業の就労者のうち、平成8年度以降旧失業対策事業従事者暫定就労事業及び高年齢者就業機会開発事業(失対引退者団体委託援助事業。以下「任就事業」という。)のいずれにも就労せずに自立する者に対して、失業者就労事業引退者自立支援加算金(以下「自立支援加算金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 紹介対象者
公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)から失業者就労事業紹介対象者手帳を交付されている者をいう。
(2) 自立支援措置対象者
平成8年3月末日において紹介対象者又は紹介対象者としての取扱いを留保され公共職業安定所に失業者就労事業紹介対象者手帳を保管されている者(以下「紹介対象者等」という。)である者のうち、次のイ及びロのいずれにも該当する者
イ 平成8年3月末日現在において65歳未満である者
ロ 平成8年度以降、旧失業対策事業従事者暫定就労事業及び任就事業のいずれにも就労せずに自立する者
(支給対象者及び支給額)
第3条 自立支援加算金は、自立支援措置対象者に対し、その申請に応じて支給するものとし、その支給額は、次のイからホまでに掲げる対象者の年齢区分に応じ、それぞれに定める額とする。
| イ 平成8年3月末日現在64歳の者 140万円 |
| ロ 平成8年3月末日現在63歳の者 180万円 |
| ハ 平成8年3月末日現在62歳の者 220万円 |
| ニ 平成8年3月末日現在61歳の者 260万円 |
| ホ 平成8年3月末日現在60歳以下の者 300万円 |
(申請)
第4条 自立支援加算金の支給を受けようとする者は、失業者就労事業引退者自立支援加算金申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)により安定所長を経由して、粕屋町長に支給の申請をしなければならない。
2 支給申請書は、失業者就労事業紹介対象者手帳の交付を受けた安定所長に提出しなければならない。
3 支給申請書は、自立支援加算金の支給を受けようとする者が直接提出しなければならない。ただし、疾病等により直接提出することができない者については、代理人が提出することができる。この場合においては、代理人であることを証する書類を添付しなければならない。
4 支給申請書の提出期間は、平成8年1月8日から同月31日までとする。
(支給決定等)
第5条 粕屋町長は、前条の支給の申請があったときは、その内容を審査のうえ、支給の可否及び支給額を決定し、失業者就労事業引退者自立支援加算金支給決定通知書(様式第2号)又は失業者就労事業引退者自立支援加算金不支給決定通知書(様式第3号)により、自立支援加算金の支給を申請した者(次条において「申請者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。
(支給決定の取消し)
第6条 粕屋町長は、平成8年3月末日において紹介対象者等でないこととなった者及び偽りその他不正の行為により自立支援加算金の支給を受け又は受けようとした者については、既に行った支給の決定を取消し、申請者に対して失業者就労事業引退者自立支援加算金支給決定取消通知書(様式第4号)によりその旨を通知するとともに、既に自立支援加算金が支給されているときは、返還させるものとする。
附 則
この要綱は、公布の日から施行し、平成8年1月8日から適用する。
附 則(平成28年3月31日要綱第21号)
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この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
様式第1号(第4条関係)
失業者就労事業引退者自立支援加算金支給申請書
様式第2号(第5条関係)
失業者就労事業引退者自立支援加算金支給決定通知書
様式第3号(第5条関係)
失業者就労事業引退者自立支援加算金不支給決定通知書
様式第4号(第6条関係)
失業者就労事業引退者自立支援加算金支給決定取消通知書