○小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱
(平成18年9月29日告示第35号)
改正
平成22年12月13日告示第36号
平成23年11月30日告示第38号
平成24年1月31日告示第2号
平成27年9月1日告示第47号
令和4年7月22日告示第56号
(目的)
第1条　小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)は、平成27年5月28日付け雇児発第0528号第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「小児慢性特定疾病対策総合支援事業実施要綱」に基づく事業の対象となっている在宅の者(以下「小児慢性特定疾病児童」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付すること(以下「給付」という。)により、日常生活の便宜を図ることを目的とする。
(事業の実施主体)
第2条　本事業の実施主体は、三股町とする。
(用具の種目及び給付の対象者)
第3条　給付の対象となる用具の種目は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は同表の「対象者」欄に掲げる児童福祉法（昭和22年法律164号）第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等とする。ただし、対象者については小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）による施策の対象とはならない者に限る。
[別表第1]
(給付の申請)
第4条　町長は、用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)に対し、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて申請させるものとする。
2　町長は、前項の申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を調査し、速やかに「調査書」(様式第2号)を作成するものとする。
(給付の決定)
第5条　町長は、内容を審査の上、用具の給付を行うかどうかを決定するものとする。
2　町長は、用具の給付を行うことを決定した場合には、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を、その申請を却下することを決定した場合には、小児慢性特定疾病児童却下決定通知書(様式第5号)をそれぞれ申請者に交付するものとする。
(用具の給付等)
第6条　用具の給付等は、次の各号により行うものとする。
(1)　町長は、用具の給付を行う場合には、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託するものとし、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付委託通知書(様式第6号)を業者に対して交付するものとする。
(2)　町長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。
(費用の負担及び支払)
第7条　対象者の扶養義務者は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。
2　前項により扶養義務者が負担する額の基準は、別表第2に定める額とする。
[別表第2]
3　扶養義務者は、用具を納付する業者に対し給付券を添えて、前項により負担することとされている額を支払うものとする。
4　町長は、用具を納付した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項により扶養義務者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。
5　前項による費用の請求は給付券を添付して行うものとする。
(用具の管理)
第8条　用具の給付を受けた者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。
2　前項に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。
(給付台帳の整備)
第9条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため「小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳」を整備しておくものとする。
2　町長は、前項の台帳を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。
附　則
この告示は、平成18年10月1日から施行する。
附　則(平成22年12月13日告示第36号)
この告示は、平成23年1月1日から施行する。
附　則(平成23年11月30日告示第38号)
この告示は、公表の日から施行する。
附　則(平成24年1月31日告示第2号)
この告示は、平成24年1月1日から施行する。
附　則(平成27年9月1日告示第47号)
この告示は、公表の日から施行し、平成27年7月1日から適用する。
附　則(令和4年7月22日告示第56号)
この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
別表第1(第3条関係)
種目対象者性能等基準額耐用
年数
便器常時介助を要する者小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの(手すりをつけることができる。)4,900円8年
特殊マット寝たきりの状態にある者褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの21,560円5年
特殊便器上肢機能に障害のある者足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。166,320円8年
特殊寝台寝たきりの状態にある者腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの169,400円8年
歩行支援用具下肢が不自由な者おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。
ア　小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの
イ　転倒防止、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの 		66,000円8年
入浴補助用具入浴に介助を要する者入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの99,000円8年
特殊尿器自力で排尿できない者尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの73,700円5年
体位変換器寝たきりの状態にある者介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの16,500円5年
車いす下肢が不自由な者小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの77,440円5年
頭部保護帽発作等により頻繁に転倒する者転倒の衝撃から頭部を保護できるもの13,380円3年
電気式たん吸引器呼吸器機能に障害のある者小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの62,040円5年
クールベスト体温調節が著しく難しい者疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの22,000円1年
紫外線カットクリーム紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者紫外線をカットできるもの
※基準額を限度とし、1年度に1回の給付となります。 		41,580円―
ネブライザー（吸入器）呼吸器機能に障害のある者小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用しうるもの39,600円5年
パルスオキシメーター人工呼吸器の装着が必要な者呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用しうるもの173,250円5年
ストーマ装具（蓄便袋）人工肛門を造設したもの小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用しうるもの113,520円―
ストーマ装具（蓄尿袋）人工膀胱を造設したもの小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用しうるもの149,160円―
人工鼻人工呼吸器の装着又は気管切開が必要なもの小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用しうるもの128,700円―
備考　耐用年数を経過するまでの間は、原則として用具の再給付を受けることができない。
別表第2(第7条関係)
徴収基準額表
階層区分世帯の階層(細)区分徴収基準額(円)加算基準額(円)
Ａ階層生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯00
Ｂ階層Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯1,100110
Ｃ階層Ａ階層及びＤ階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯均等割の額のみ
(所得割の額のない世帯)　 Ｃ1階層 		2,250230
所得割の額のある世帯　　 Ｃ2階層2,900290
Ｄ階層Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯所得税の年額2,400円以下　Ｄ1階層3,450350
2,401～ 4,800円　　　 　 Ｄ2〃3,800380
4,801～ 8,400円　　　 　Ｄ3〃4,250430
8,401～ 12,000円　　　 　Ｄ4〃4,700470
12,001～ 16,200円　　　　Ｄ5〃5,500550
16,201～ 21,000円　　　　Ｄ6〃6,250630
21,001～ 46,200円　　　　Ｄ7〃8,100810
46,201～ 60,000円　　 　 Ｄ8〃9,350940
60,001～ 78,000円　　 　Ｄ9〃11,5501,160
78,001～ 100,500円　　 Ｄ10〃13,7501,380
100,501～ 190,000円　　 Ｄ11〃17,8501,790
190,001～ 299,500円　　 Ｄ12〃22,0002,200
299,501～ 831,900円　　 Ｄ13〃26,1502,620
831,901～1,467,000円　　Ｄ14〃40,3504,040
1,467,001～1,632,000円　Ｄ15〃42,5004,250
1,632,001～2,302,900円　Ｄ16〃51,4505,150
2,302,901～3,117,000円　Ｄ17〃61,2506,130
3,117,001～4,173,000円　Ｄ18〃71,9007,190
4,173,001円以上　　　　 Ｄ19〃全額注1
注１　左の徴収基準月額の10％とする。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円とする。
備考　1　徴収月額の決定の特例
ア　A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表第2の徴収基準額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。
イ　10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
ウ　児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
2　世帯階層区分の認定
(1)　認定の原則
世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者の全てについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。
(2)　認定の基礎となる用語の定義
ア　「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ　「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に扶養の義務を負わせるものである。
ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
ウ　認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等（厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。）に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税額を計算する場合には、所得税法第78条第1項、第2項第1号、第2号（地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。）、第3号（地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。）、第92条第1項、第95条第1項、第2項、第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条の規定は適用しない。)、地方税法(昭和25年法律第226号)により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項の規定は適用しない。)、生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付（以下「支援給付」という。）をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除をいう。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。
(3)　徴収基準額表の適用時期
毎年度の別表第2の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。
3　別表第2中、徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、町が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。
4　徴収金基準額の特例
災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
[別表第2] [別表第2] [別表第2]
様式第1号(第4条関係)
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書

様式第2号(第4条関係)
小児慢性特定疾病児童日常生活用具調査書

様式第3号(第5条関係)
小児慢性特定疾病児童給付決定通知書

様式第4号(第5条関係)
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券

様式第5号(第5条関係)
小児慢性特定疾病児童日常生活用具却下通知書

様式第6号(第6条関係)
小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付委託通知書