○産山村税条例施行規則
(昭和55年5月13日　産山村規則第4号)
改正
平成4年11月10日規則第9号
平成11年7月5日規則第13号
平成12年3月27日規則第25号
平成14年3月20日規則第1号
平成16年1月20日規則第1号
平成19年3月27日規則第10号
平成30年12月12日規則第5号
(目的)
第1条　 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び産山村税条例(昭和25年産山村条例第25号。以下「条例」という。)を実施するため、条例第6条の規定に基づきこの規則を定める。
[産山村税条例(昭和25年産山村条例第25号。以下「条例」という。)] [条例第6条]
(徴税職員)
第2条　 条例第2条第1号の規定により、村長が委任する徴税職員は、税務担当課に勤務を命ぜられた職員及び村長が村税等の徴収に必要と認めた職員とする。
[条例第2条第1号]
(徴税職員等の証票)
第3条　徴税職員及び村税犯則事件調査職員を証する証票は、次の各号の定めるところによる。
(1)　村税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行い若しくは徴収金に関し財産の差押を行う場合　徴税職員証
(2)　村税に係る犯則事件に関するため質問し、又は検査を行う場合　村税犯則事件調査職員証
(固定資産評価員等の証票)
第4条　 法第404条及び第405条に規定する固定資産評価員等を証する証票は、次の各号の定めるところによる。
(1)　固定資産の評価に関する調査のため質問し、検査を行う場合　固定資産評価員証
(2)　固定資産の評価事務を補助するため質問し、検査を行う場合　固定資産評価補助員証
(出納員等の発行する領収証)
第5条　 第2条に規定する徴税職員で産山村財務規則(昭和49年産山村規則第17号。以下「財務規則」という。)第29条の規定に基づく出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、納税者又は特別徴収義務者から村税に係る徴収金を収納したときは現金領収証を、公売財産の買受人から買受代金を収納したとき、その他村税に係る歳入歳出外現金を収納したときは歳入歳出外現金領収証を交付しなければならない。
[第2条] [産山村財務規則(昭和49年産山村規則第17号。以下「財務規則」という。)第29条]
2　前項の規定により収納した村税に係る徴収金は、速やかに払込書によって会計管理者に払込まなければならない。
改正(19規則第9号)
3　第1項の規定により収納した歳入歳出外現金は、財務規則第29条の規定の定めるところにより処理しなければならない。
[財務規則第29条]
(税額の変更等の通知)
第6条　村長は、普通徴収に係る村税について、納税通知書を交付した後、その記載金額を減額し、又は賦課を取消す場合には、変更(取消)通知書によってその旨を納税者に通知するものとする。
2　納税通知書を交付した後、その記載金額を増額する必要がある場合には、変更(取消)通知書によってその旨を納税者に通知するとともに増額すべき分について納税通知書を交付するものとする。
(納税証明書交付の請求及び枚数の計算)
第7条　 法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付請求書を村長に提出しなければならない。
改正(12規則第25号)
2　 条例第18条の4第3項の納税証明書の枚数の計算は、証明を受けようとする徴収金の年度、税目の異なるごとに次の各号に掲げる事項ごとの数に相当する証明書であるものとして計算する。ただし、証明を受けようとする事項が未納の額のないこと、又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、この限りでない。
[条例第18条の4第3項]
(1)　 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項
(2)　 施行令第6条の21第1項第3号及び第4号に掲げる事項
改正(12規則第25号)
3　前項の証明書が2以上の年度(法人の村民税にあっては事業年度とする。)に係る徴収金に関するものであるときは、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとする。
(徴収猶予の申請等)
第8条　 法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予申請書を村長に提出しなければならない。
2　 法第15条の3第1項の規定により徴収猶予を受けようとする法人は、法人村民税徴収猶予申請書を村長に提出しなければならない。
3　 法第15条第3項の規定により、徴収猶予の期間の延長を受けようとする者は、徴収猶予期間延長申請書を村長に提出しなければならない。
4　村長は、法第15条第4項の規定により徴収猶予又は期間の延長を認めた場合は、徴収猶予通知書により、認めない場合は徴収猶予(期間延長)申請棄却通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。
(徴収猶予等に係る徴収金の納付、納入の方法)
第9条　前条第4項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は、納付書又は納入書によらなければならない。
(徴収猶予又は換価の猶予及び徴収金保全のための担保の提供命令等)
第10条　 法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により納税者から担保を徴する場合には、担保提供命令書によって期間及び金額を指定してこれを行う。
2　前項の規定により担保の提供を命ぜられた者は、担保に担保提供書を添えてこれを提供しなければならない。
(徴収猶予した徴収金又は保全差押に係る差押財産の解除の申請等)
第11条　 法第15条の2第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産差押解除申請書を村長に提出しなければならない。
2　 法第16条の4第4項第1号(同条第12項において準用する場合を含む。)の規定により差押財産の解除を受けようとする者は、財産保全差押解除請求書を村長に提出しなければならない。
(徴収猶予及び換価の猶予の取消し)
第12条　村長は、法第15条の4又は第15条の6の規定によって徴収猶予又は換価の猶予を取消ししたときは、直ちに徴収猶予取消通知書又は換価の猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知するものとする。
(担保の解除通知)
第13条　村長は、法第16条第1項及び第16条の3第1項の規定により徴した担保を解除するときは、担保解除通知書によって行う。
(納付又は納入の委託に使用し得る有価証券)
第14条　 法第16条の2第1項に規定する村長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので額面金額が納付又は納入の委託の目的である村税に係る徴収金の額を超えないものとする。
(1)　小切手
(2)　約束手形
(3)　為替手形
(減免申請等)
第15条　 条例第51条、第72条、第89条及び第90条の規定により村税の減免を受けようとする者は、村税減免申請書又は身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書を村長に提出しなければならない。
[条例第51条] [第72条] [第89条] [第90条]
2　村長は、前項の申請に対する決定をしたときは、村税減免(申請棄却)通知書によってその旨を当該申請者に通知するものとする。
(延滞金額の免除申請等)
第16条　 法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は、延滞金額免除申請書を村長に提出しなければならない。
2　村長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金額免除(申請棄却)通知書によってその旨を当該申請者に通知するものとする。
(納期限後に申告納付又は納入する村税に係る延滞金の減免)
第17条　納期限後に納付し、又は納入する村税に係る延滞金は、次の各号の一に該当する場合においては、これを減免することができる。
(1)　天災火災等のために業務上必要な設備その他の財産の主要部分が滅失又はき損したために納税が困難となり滞納した場合
(2)　納税通知書の送達の事実を納税者において全く知ることができない正当な事由がある場合
(3)　事業が著しく不振となり滞納した場合
(4)　前各号との権衡上減免の必要があると認めた場合
(延滞金額の減免申請等)
第18条　前条の規定により延滞金額の減免を受けようとする者は、延滞金額減免申請書を村長に提出しなければならない。
2　村長は、前項の申請に対する決定をしたときは、延滞金額減免(申請棄却)通知書によって、その旨を当該申請者に通知するものとする。
(徴収金の予納)
第19条　納税者又は特別徴収義務者は、法第17条の3第1項第1号又は第2号に該当する場合には納税者又は特別徴収義務者の申出により当該徴収金を予納することができる。
2　前項の規定により予納しようとするものは、村長に予納金納付(入)申出書を提出しなければならない。
(過誤納に係る徴収金の還付通知書)
第20条　村長は、納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付又は充当する場合には、過誤納金還付(充当)通知書によって、その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。
(還付すべき村民税の中間納付額の充当通知)
第21条　村長は、施行令第48条の12の規定により還付すべき村民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合には、当該納税者に対し、その旨を通知するものとする。
2　前項の場合において、充当すべき未納の徴収金がないときは、前条の規定を準用する。
(公示送達)
第22条　 法第20条の2の規定による公示送達は、村役場の掲示場に掲示して行うものとする。
(文書等の様式)
第23条　 別表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ当該右欄に掲げるところによるものとする。
[別表]
改正(12規則第25号・16規則第1号)
附　則
(施行規則)
1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。
(従前の定めによってなされた処分等の効力)
2　この規則施行の際、従前の定めによってなされた手続又は提出中の書類は、それぞれこの規則によってなされた手続又は提出した書類とみなす。
附　則(平成4年11月10日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成11年7月5日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。
附　則(平成12年3月27日規則第25号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附　則(平成14年3月20日規則第1号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附　則(平成16年1月20日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成19年3月27日規則第10号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附　則(平成30年12月12日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
別表(第23条関係)
別記様式文書の種類根拠条文
1徴税職員証第3条第1号
2村税犯則事件調査吏員証第3条第2号
3固定資産評価員証第4条第1号
4固定資産評価補助員証第4条第2号
5納付(入)書条例第2条第3号、第4号
6納付(入)書(納付(入)委託分)条例第2条第3号、第4号
7払込書第5条第2項
8現金領収証第5条第1項
9歳入歳出外現金領収証第5条第1項
10相続人代表者指定届出書法第9条の2第1項後段
11相続人代表者指定通知書法第9条の2第2項後段
12納期限変更告知書法第13条の2第3項後段
13公示送達書法第20条の2第1項
14期限延長申請書条例第18条の2第4項
15期限延長(申請棄却)通知書条例第18条の2第5項
16納付(入)通知書法第11条第1項
17納付(入)催告書法第11条第2項
18変更(取消)通知書第6条第1項、法第321条の6
19担保権付財産に係る村税徴収通知書法第14条の16第4項
20担保権付財産に係る村税交付要求書法第14条の16第5項
21担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書法第14条の17第2項
22譲渡担保付財産に係る村税納税告知書法第14条の18第2項前段
23譲渡担保財産に係る村税納税告知済通知書法第14条の18第2項後段
24納税証明書交付請求書第7条第1項
25収納簿　
26徴収猶予申請書第8条第1項
27法人村民税徴収猶予申請書第8条第2項
28徴収猶予期間延長申請書第8条第3項
29徴収猶予(換価の猶予)期間延長通知書法第15条第4項前段(法第15条第3項前段において準用する場合を含む。)
30徴収猶予通知書第8条第4項
31徴収猶予(徴収猶予期間延長)申請棄却通知書第8条第4項
32財産差押解除申請書第11条第1項
33財産保全差押解除請求書第11条第2項
34徴収猶予取消通知書第12条
35換価の猶予通知書法第15条の5第3項前段において準用する法第15条第4項前段
36換価の猶予取消通知書法第15条の6第2項において準用する法第15条の3第3項
37滞納処分停止通知書法第15条の7第2項
38納税義務消滅通知書法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条
39滞納処分停止取消通知書法第15条の8第2項
40担保提供命令書第10条第1項
41担保提供書第10条第2項
42担保解除通知書第13条
43保全差押金額決定通知書法第16条の4第2項
44保全差押に係る村税交付要求書法第16条の4第9項
45保全差押に係る村税交付要求通知書法第16条の4第9項
46村税減免申請書第15条第1項
47身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書条例第90条第2項
48村税減免(申請棄却)通知書第15条第2項
49延滞金額免除申請書第16条第1項
50延滞金額免除(申請棄却)通知書第16条第2項
51過誤納金還付(充当)通知書法第17条及び第17条の2
52第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書政令第6条の13第2項
53過誤納金還付請求書法第17条
54延滞金額減免申請書第18条第1項
55延滞金額減免(申請棄却)通知書第18条第2項
56予納金納付(入)申出書第19条第2項
57納税管理人申告書条例第25条、第64条及び第132条
58過料納入命令書条例第26条、第65条及び第133条
59督促状法第329条、第334条、第371条、第457条、第539条、第611条、第693条、第701条の16
60保全担保に係る抵当権設定通知書法第16条の3第4項
61村税の更正請求書法第20条の9の3第1項
62村税の更正請求に理由がない旨の通知書法第20条の9の3第3項
63村民税納税通知書兼領収証書法第319条の2及び条例第41条
64村民税特別徴収税額の通知書法第321条の4第1項
65村民税特別徴収税額変更通知書法第321条の6第1項
66村民税納入書条例第46条
67村民税更正(決定)通知書法第321条の11第4項
68固定資産税納税通知書条例第69条
69地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書条例第68条第2項
70宗教法人に係る固定資産税非課税規定の適用申請書条例第55条
71学校法人等に係る固定資産税非課税規定の適用申請書条例第56条
72社会福祉事業施設、国民健康保険組合等における固定資産税非課税規定の適用申請書条例第57条、第58条
73固定資産税非課税規定適用除外申告書条例第59条
74住宅用地申告書条例第74条の2
75固定資産の価格決定通知書法第411条第1項
76固定資産価格等決定(修正)通知書法第417条第1項
77固定資産課税台帳の縦覧公告法第415条
78新築住宅(新築中高層耐火建築住宅)に係る固定資産税減額規定の適用申告書条例第71条
79特定市街化区域農地に係る貸家住宅等の固定資産税減額規定の適用申告書条例第71条
80軽自動車税納税通知書条例第85条本文
81軽自動車税納税証紙条例第85条ただし書
82軽自動車税納税済印条例第86条ただし書
83軽自動車税納税証明書(継続検査用)法第20条の10
84軽自動車税申告書条例第87条第1項
85軽自動車税廃車申告書条例第87条第2項
86軽自動車税変更申告書条例第87条第3項
87原動機付自転車、小型特殊自動車標識交付申請書条例第91条第1項及び第2項
88原動機付自転車、小型特殊自動車標識条例第91条第1項及び第2項
89原動機付自転車、小型特殊自動車標識交付証明書条例第91条第3項
90鉱産税納付申告書条例第105条
91((鉱産税／入湯税)(更正／決定／過少申告／不申告決定／重))通知書法第533条第4項、法第536条第4項、法第537条第4項、法第701条の9第4項、法第701条の12第4項
　
法第701条の13第4項
92特別土地保有税、更正・決定・不申告、過少申告、重、加算金決定　通知書法第606条第4項、法第609条第4項及び法第610条第4項
93納付書条例第139条
94特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定通知書令第54条の42第3項、第54条の45第2項
95特別土地保有税非課税土地・特例譲渡の認定できない旨通知書令第54条の42第3項、第54条の45第2項
96特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定取消通知書法第601条第5項及び法第602条第2項
97特別土地保有税非課税土地・特例譲渡確認通知書法第601条第1項、法第602条第1項
98特別土地保有税非課税土地・特例譲渡の確認できない旨の通知書法第601条第1項及び法第602条第1項
99特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長通知書令第54条の42第5項、第54条の43第2項及び第54条の45第2項
100特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長申請棄却通知書令第54条の42第5項、第54条の43第2項、第54条の45第2項
101特別土地保有税徴収猶予通知書法第603条第3項
102特別土地保有税の徴収猶予できない旨の通知書法第603条第3項
103特別土地保有税徴収猶予取消通知書法第603条第3項
104特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除申請書令第54条の46第4項
105特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除通知書法第603条第1項、第2項
106特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除申請棄却通知書法第603条第1項、第2項
107特別土地保有税非課税土地届出書法第586条第2項、第587条
108土地の価格(決定)通知願令第54条の38第2項
109土地の価格(決定)通知書令第54条の38第2項
110特別土地保有税還付申請書法第601条第7項、第602条第2項、第603条第3項
111入湯税納入申告書条例第145条第3項
[第3条第1号] [第3条第2号] [第4条第1号] [第4条第2号] [条例第2条第3号] [第4号] [条例第2条第3号] [第4号] [第5条第2項] [第5条第1項] [第5条第1項] [条例第18条の2第4項] [条例第18条の2第5項] [第6条第1項] [第7条第1項] [第8条第1項] [第8条第2項] [第8条第3項] [第8条第4項] [第8条第4項] [第11条第1項] [第11条第2項] [第12条] [第10条第1項] [第10条第2項] [第13条] [第15条第1項] [条例第90条第2項] [第15条第2項] [第16条第1項] [第16条第2項] [第18条第1項] [第18条第2項] [第19条第2項] [条例第25条] [第64条] [第132条] [条例第26条] [第65条] [第133条] [条例第41条] [条例第46条] [条例第69条] [条例第68条第2項] [条例第55条] [条例第56条] [条例第57条] [第58条] [条例第59条] [条例第74条の2] [条例第71条] [条例第71条] [条例第85条] [条例第85条] [条例第87条第1項] [条例第87条第2項] [条例第87条第3項] [条例第91条第1項] [第2項] [条例第91条第1項] [第2項] [条例第91条第3項] [条例第105条] [条例第139条] [条例第145条第3項]
別記様式第1号
徴税吏員証

別記様式第2号
村税犯則事件調査吏員証

別記様式第3号
固定資産評価員証

別記様式第4号
固定資産評価補助員証

別記様式第5号
納付(入)書
(その1)

(その2)

別記様式第6号
納付(入)書(納付(入)委託分)

別記様式第7号
払込書

別記様式第8号
現金領収証

別記様式第9号
歳入歳出外現金領収証

別記様式第10号
相続人代表者指定届出書

別記様式第11号
相続人代表者指定通知書

別記様式第12号
納期限変更告知書

別記様式第13号
公示送達書

別記様式第14号
期限延長申請書

別記様式第15号
期限延長(申請棄却)通知書

別記様式第16号
納付(入)通知書

別記様式第17号
納付(入)催告書

別記様式第18号
変更(取消)通知書

別記様式第19号
担保権付財産に係る村税徴収通知書

別記様式第20号
担保権付財産に係る村税交付要求書

別記様式第21号
担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

別記様式第22号
譲渡担保付財産に係る村税納税告知書

別記様式第23号
譲渡担保財産に係る村税納税告知済通知書

別記様式第24号
納税証明書交付請求書
(その1)

(その2)

(その3)

別記様式第25号
収納簿
(その1)

(その2)

別記様式第26号
徴収猶予申請書

別記様式第27号
法人村民税徴収猶予申請書

別記様式第28号
徴収猶予期間延長申請書

別記様式第29号
徴収猶予(換価の猶予)期間延長通知書

別記様式第30号
徴収猶予通知書

別記様式第31号
徴収猶予(徴収猶予期間延長)申請棄却通知書

別記様式第32号
財産差押解除申請書

別記様式第33号
財産保全差押解除請求書

別記様式第34号
徴収猶予取消通知書

別記様式第35号
換価の猶予通知書

別記様式第36号
換価の猶予取消通知書

別記様式第37号
滞納処分停止通知書

別記様式第38号
納税義務消滅通知書

別記様式第39号
滞納処分停止取消通知書

別記様式第40号
担保提供命令書

別記様式第41号
担保提供書

別記様式第42号
担保解除通知書

別記様式第43号
保全差押金額決定通知書

別記様式第44号
保全差押に係る村税交付要求書

別記様式第45号
保全差押に係る村税交付要求通知書
(その1)

(その2)

別記様式第46号
村税減免申請書

別記様式第47号
身体障害者等に係る軽自動車税減免申請書

別記様式第48号
村税減免(申請棄却)通知書

別記様式第49号
延滞金額免除申請書

別記様式第50号
延滞金額免除(申請棄却)通知書

別記様式第51号
過誤納金還付(充当)通知書

別記様式第52号
第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

別記様式第53号
過誤納金還付請求書

別記様式第54号
延滞金額減免申請書

別記様式第55号
延滞金額減免(申請棄却)通知書

別記様式第56号
予納金納付(入)申出書

別記様式第57号
納税管理人申告書

別記様式第58号
過料納入命令書

別記様式第59号
督促状

別記様式第60号
保全担保に係る抵当権設定通知書

別記様式第61号
村税の更正請求書

別記様式第62号
村税の更正請求に理由がない旨の通知書

別記様式第63号
村民税納税通知書兼領収証書

別記様式第64号
村民税特別徴収税額の通知書

別記様式第65号
村民税特別徴収税額変更通知書

別記様式第66号
村民税納入書

別記様式第67号
村民税更正(決定)通知書

別記様式第68号
固定資産税納税通知書

別記様式第69号
地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書

別記様式第70号
宗教法人に係る固定資産税非課税規定の適用申請書

別記様式第71号
学校法人等に係る固定資産税非課税規定の適用申請書

別記様式第72号
社会福祉事業施設、国民健康保険組合等における固定資産税非課税規定の適用申請書

別記様式第73号
固定資産税非課税規定適用除外申告書

別記様式第74号
住宅用地申告書

別記様式第75号
固定資産の価格決定通知書

別記様式第76号
固定資産価格等決定(修正)通知書

別記様式第77号
固定資産課税台帳の縦覧公告

別記様式第78号
新築住宅(新築中高層耐火建築住宅)に係る固定資産税減額規定の適用申告書

別記様式第79号
特定市街化区域農地に係る貸家住宅等の固定資産税減額規定の適用申告書

別記様式第80号
軽自動車税納税通知書

別記様式第81号
軽自動車税納税証紙

別記様式第82号
軽自動車税納税済印

別記様式第83号
軽自動車税納税証明書(継続検査用)

別記様式第84号
軽自動車税申告書

別記様式第85号
軽自動車税廃車申告書

別記様式第86号
軽自動車税変更申告書

別記様式第87号
原動機付自転車、小型特殊自動車標識交付申請書

別記様式第88号
原動機付自転車、小型特殊自動車標識

別記様式第89号
原動機付自転車、小型特殊自動車標識交付証明書

別記様式第90号
鉱産税納付申告書

別記様式第91号
((鉱産税／入湯税)(更正／決定／過少申告／不申告決定／重))通知書

別記様式第92号
特別土地保有税、更正・決定・不申告、過少申告、重、加算金決定　通知書

別記様式第93号
納付書

別記様式第94号
特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定通知書

別記様式第95号
特別土地保有税非課税土地・特例譲渡の認定できない旨通知書

別記様式第96号
特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定取消通知書

別記様式第97号
特別土地保有税非課税土地・特例譲渡確認通知書

別記様式第98号
特別土地保有税非課税土地・特例譲渡の確認できない旨の通知書

別記様式第99号
特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長通知書

別記様式第100号
特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長申請棄却通知書

別記様式第101号
特別土地保有税徴収猶予通知書

別記様式第102号
特別土地保有税の徴収猶予できない旨の通知書

別記様式第103号
特別土地保有税徴収猶予取消通知書

別記様式第104号
特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除申請書

別記様式第105号
特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除通知書

別記様式第106号
特別土地保有税徴収猶予に係る納税義務免除申請棄却通知書

別記様式第107号
特別土地保有税非課税土地届出書

別記様式第108号
土地の価格(決定)通知願

別記様式第109号
土地の価格(決定)通知書

別記様式第110号
特別土地保有税還付申請書

別記様式第111号
入湯税納入申告書

(その2)